財政規律派の加藤氏とリフレ派の若田部氏へのインタビュー。両極の意見で読み応えがある。

私は加藤氏の以下の指摘が一番気になった。
「仮に1月も利上げできない状況になれば、政府による財政拡張の志向、従来の財政健全化目標の取り下げ、中央銀行の利上げへの不寛容な姿勢という3点セットがそろうことになる。一層の円安進行と長期金利の上昇につながる恐れがある」。

日経の斉藤記者は、「若田部氏らリフレ派が後押しする『高圧経済』政策の成否を問うのは市場だ」と述べる。すでに大幅な金利上昇と円安に見舞われてはいる。高市氏には、中途半端ではなく市場が成否を決めるまで、ぶれずに積極財政を続けてほしい。

倭国版トラスショックが起きても、出口のないアベノミクスよりはましだろう。

日銀の早期利上げ、カギは「為替」　有識者の見方に濃淡：倭国経済新聞 https://t.co/rAurwFyGfC December 12, 2025

https://t.co/NyyvGNgmPD
ものすごい勢いで動いている内閣
緊急救命救急手術内閣
片山さつき財務大臣閣議後記者会見（2025年11月28日）の主な内容
補正予算案の閣議決定: 総額18.3兆円の補正予算案を閣議決定。国債発行額は11.7兆円で、税収の上振れ分を活用したものの、財源不足を国債で補う形となった。経済再生と財政健全化の両立を重視し、物価高対策や子育て支援、中小企業支援、防衛費増額などに重点を置く。

- 国債管理政策の強化: 国債管理政策について、より丁寧に市場と対話していく方針を強調。金利上昇や円安の水準については具体的なコメントを避け、債務対GDP比の引き下げを通じて財政の持続可能性を実現し、市場の信認を維持する意向を示した。

- 財政健全化のコミットメント: 政府債務残高の対GDP比引き下げを優先し、責任ある積極財政を推進。潜在成長力の抑制要因を排除し、投資主導の成長戦略を位置づけ、国民の夢や期待が持てる国づくりを最終目標とする。

- 金密輸問題への対応: 金の密輸を「深刻かつ切迫した事態」と位置づけ、税関での没収を可能とする措置を検討。租税特別措置や補助金の抜本見直しを並行して進め、無駄の削減と適正化を図る。

これらの内容は、高市内閣の緊急経済対策の一環として位置づけ

片山さつき財務省 @satsukikatayama December 12, 2025

「報酬は月額最低８００ユーロ（約１４万５０００円）とした。同様の制度で来年から同２６００ユーロ（約４７万円）を給付するドイツの３分の１にも満たないが、財政健全化に取り組むフランスには精いっぱいの待遇だ。」 December 12, 2025

主戦場はEUとロシア、さらにいえば中東産油国。

そもそも倭国は石油出ないんで、脇役なのは仕方がないんです。

米国から見たら日韓のシーレーン守ればOK、さらに台湾侵攻を防ぐ手札が沢山あるので、重要度は低いです。

G7でしっかり米国を味方して、という程度。

とはいえオールドメディアが弱体化してる上、トランプは放任主義なので、財政健全化指標の変更、スパイ防止法など国内整備はかなりできる時期。 December 12, 2025

最近、マンデル＝フレミングモデル論争が再び盛んになったわね。

コーイチどんが仰るように 、マンデル＝フレミングは為替だけのモデルではなく、財政・金融政策と為替・資本移動を一体で扱う短期開放マクロモデルに過ぎないわ。

簡単に言うと、利子率（r）と実質GDP（Y）の関係を論じるモデルであり、高市首相肝煎りの「倭国成長戦略会議」のメンバーの一人である合田氏が同モデルを引き合いに出して財政出動＝円高誘導を主張するのはナンセンス。

さらに掘り下げると、利子率（r）は、「投資や資本移動を左右する代表的金利」を抽象化したもの。一般的には、短期名目金利（政策金利やそれに連動する短期市場金利）が利子率（r）として扱われることが多いけど、最近の為替を見ると国内金利と世界金利の“相対差”が資本フローを決めていないことが分かる。この点もマンデル＝フレミングモデルで為替を語ることの限界を示しているわ。
日銀が利上げをして金融引き締めをすれば円高に誘導できると思うけど、もし“サナエノミクス”が円高を志向するなら、むしろ利上げを求めるはずで、現在のスタンスとは整合しないわ。

また、マンデル＝フレミングモデルは瞬時に成り立つわけではなく、数四半期〜数年で曲線のシフトが起きる。期待に働きかけて速やかに曲線が移動すると仮定しても、上述のようにこのモデルを為替を説明する道具として用いるのは限界があるわ。

検証されるべきはアベノミクスであり、大胆な金融緩和と財政中立（「積極的な財政出動」の後に消費増税を繰り返して財政健全化を行うポリシーミックス）がマンデル＝フレミングモデルに当てはまったのかを論じるべき。

アベノミクスの結果）
金融緩和→円安・外需寄与増→実質GDP（Y）押し上げ方向
財政再建（消費増税など財政引き締め）→内需抑制→実質GDP（Y）押し下げ方向
両者が相殺され、緩やかな実質GDP増にとどまった。

つまり、倭国経済においては財政出動の乗数をある程度認めなければならず、倭国経済を分析するにはマンデル＝フレミング単体（変動相場・完全資本移動の教科書版）では不十分と考えるべき。

結論）マンデル＝フレミングモデルを前提として、サナエノミクスが円高を誘導するという主張は受け入れなれないわ。 December 12, 2025

@tanakaseiji15 留学生減→Fラン大学倒産

すると
・不要な補助金→財政健全化
・不法滞在外国人→治安維持
・左翼思想教育→反日活動減

と、倭国国民にとっては良いことばかり。 December 12, 2025

今週は、常任委員会と全員協議会で、財政状況と財政健全化に向けた取組方針の説明と、アクションプランの提示がありました。
各課減らせる可能性があるのはどの事業かを振り絞って纏めたようなプランに、若干の、いや相当の絶望感を抱きました。
この中のものが全て行われる訳ではない（と信じたいし、それは阻止したい）と思いますが、いくらなんでも、市民との交流の場や地域経済波及効果の高いものは削らないで欲しい。
コミュニティのつながりまで希薄になってしまったら、再生への気力まで萎えてしまうのではないかと心配になりました。

それと、まずは納税者である市民に「察してもらう」のではなく、本当に厳しい財政状況であることを、しっかりと説明してから始めるべきだと思う。
何でもかんでも「受益者負担の公平性」とか、「物価や人件費の高騰」のせいにしているけど、それは市民だって同じことですよ。

まずは説明責任を果たしてから。話はそれからですよね。
#八街市 December 12, 2025

貧しくなった理由は
新自由資本主義と言葉尻だけ綺麗な『財政健全化』盲信による中抜きキックバックでしょ😡 https://t.co/nRxO3HQoWD December 12, 2025

〈地方版：政策解説〉　
#北上市　〜 #産業集積 〜
岩手県北上市は北上平野に位置する人口約9万人の都市です。同市は地域の課題であった #定住促進 と雇用確保を解決するために「 #工場誘致条例 」を制定し、計8つの工業団地を有する工業都市へ成長しました。企業誘致は人口維持のみならず、市の財政健全化にも影響を与え、令和5年度の同市の #財政力指数💴 （財政の豊かさを示し、1に近づくほど豊か）は県内トップ0.91を記録しました。地方経済の活性化と人口の維持を両立する同市の政策に今後も目が離せません。👀
※産業集積は、内閣官房に今月新たに設置された「 #地域未来戦略本部 」の重点政策でもあり、不確実性を増す国際情勢の中で我が国の製造業の足腰を強靭化するためにも重要な政策となっております。担当:いた December 12, 2025

@OkOkWanko ねずみさんの昨日の動画でも改めて自民党案のヤバさを詳しくやってましたね。
「財政健全化を憲法に書き込もうとしてる」という話が初耳で、恐怖に震えました…。本当に倭国終わりますよね💧
教育にも介入しようとしてるし。言論の自由もなくなるし。最悪すぎて言葉もない😭
https://t.co/mOVWdIsEc5 December 12, 2025

普通にドイツに移住してドイツで志願しそう（）
→『報酬は月額最低８００ユーロ（約１４万５０００円）とした。同様の制度で来年から同２６００ユーロ（約４７万円）を給付するドイツの３分の１にも満たないが、財政健全化に取り組むフランスには精いっぱいの待遇』 December 12, 2025

ひとつひとつには答えられないので

石丸伸二氏について考察
※個人の感想です。

◾️自身の目標

彼は、2024年の東京都知事選挙での善戦以降、自身の政治目標を「都知事就任」からシフトさせ、より広範な政治改革と国民参加の拡大に注力しています。

政治団体「再生の道」を通じて、既存政党に依存しない新しい政治勢力を構築し、国民一人ひとりの力を高める「教育最優先」の政策を核に、全国的な自治体活性化と民主主義の革新を目指しています。
自身は立候補を控え、候補者公募・育成に徹することで、「政治のプロ化・世襲化」を打破し、普通の市民が政治に参加できる仕組みを全国に広げることを本格的な目標と位置づけています。

これから訪れる人口減少を備えて倭国は何をすべきか、国民の意識を高めたいという思いが垣間見えます。

◾️簡単な略歴

京都大学卒業後、三菱UFJ銀行で為替アナリストとしてニューヨーク駐在を含む14年間のキャリアを積み、グローバルレベルの経済分析とプレゼンテーションの技術を身につけたようです。

2020年、安芸高田市長選挙に無所属で立候補し初当選。1期4年間で市政の透明化・財政健全化を強力に推進し、YouTubeでの議会中継や質疑動画が総再生数億回を超える現象となり、全国に「政治のデジタル化」のモデルを示しました。

2024年東京都知事選挙では無所属新人ながら165万8363票（得票率約25.1%）を獲得し2位に。既存政党の枠を超えた「第三極」の存在感を明確に打ち出し、若年層の投票率向上に大きく貢献しました。

落選直後の2024年8月に政治団体「再生の道」を設立（2025年1月正式地域政党化）。自身の寄付金を活用。

2025年6月の東京都議選では全42選挙区に42人の候補者を擁立し、夏の参院選では東京選挙区・比例区に計10人を公認・推薦。候補者公募には1128人が応募するなど、既存政党に依存しない新たな政治勢力の基盤を構築した。個人献金による資金調達目標も達成し、活動を支えました。

◾️彼の功績

最も大きな成果は、「普通の市民を政治の世界に引き込んだ」ことです。
公募から選ばれた候補者たちが選挙戦を戦い抜き、「政治は一部のプロや世襲だけのもの」という常識に一石を投じました。
都議選・参院選では議席獲得には至らなかったものの、落選後も多くの参加者が次なる活動を続け、政治参加の輪を広げています。

また、取材をするマスコミに対して、一貫した姿勢を貫いているところも、それに対してマスコミの対応が変わってきているところも成果だと思います。

石丸氏は、マスメディアを「第四の権力」として徹底的に監視する立場を取っています。 その根底にある考え方はただ一つ。

「報道は事実を正確に伝える義務がある。
評価や印象操作を混ぜるのは権力の濫用であり、国民の知る権利を侵害する」

具体例
1. 事実と評価の混同を即座に指摘
→ 見出し・写真・字幕・文脈の切り取りに対して、根拠を示して訂正要求

2. 記者会見・SNS・インタビューなどでメディア側の姿勢も同時に配信
→ 媒体名や記者名も明確にし、責任を持った報道を促しています

発言の中にはこのようなものも
「事実と感想をごちゃ混ぜにするな」
「メディアも説明責任を果たすべき」
「報道の自由は、報道の公正から始まる」

石丸氏にとってマスコミ批判は「民主主義を守るための原理原則」として位置づけられた、彼の政治活動における最重要テーマの一つです。
その姿勢は今後も一切揺るがないと見られます。

◾️期待が形に

総務省が２８日に公表した２０２４年分の政治資金収支報告書で、石丸伸二氏の政治団体「石丸伸二後援会」に、３億１７４８万円の収入があったことがわかりました。

この寄付額が氏に対する期待を物語っています。

◾️評価の二極化

支持層　→ 「既得権益メディアにメスを入れる唯一の政治家」

批判層　→ 「負けても他人のせい、自己正当化の道具にしている」

この辺については、どこを見て情報を得ているかで評価が分かれているようです。

◾️まとめ

石丸伸二氏は「新しい政治の流れを倭国に起こす」という、より大きな成果を成し遂げていると思います。
また、その動きは今も、全国に広がり続けています。 December 12, 2025

@arusu752 1,2週間ほど前に減免の通知が届きました。ほんと良くやってくれています。おコメクーポンも中抜きだなんだ言われていますが、財政健全化した上でやってくれるから大阪府民は不満を持っている人より感謝している人の方が多いと思います。 December 12, 2025

幌延町の財政の話がTLにちょっと出ていたので、財政健全化判断比率というのを見てみたのだけれど、東京都の自治体みたいな数字でびっくりよ
元気いっぱいですやん！
というか、「町の面積が広大＋人口は少なめ」の組み合わせで、上手くやってるの匠の技じゃん？ December 12, 2025

@toshio_tamogami 高市になって円安が止まらない債券売りも止まらない大丈夫なんですか？
インフレ状態でばら撒きはやばいですよ！財政健全化しないと倭国は終わりますよ！ December 12, 2025

【発言者：本庄知史（立憲民主党・無所属）】
・本庄議員は、アベノミクスの評価について、物価上昇、国債発行増加、実質賃金低下、非正規雇用増加、企業の内部留保と高所得者層の増加等の負の側面を指摘し、これら不都合な真実を直視することが倭国経済再生の出発点だと主張。

・政府: 高市総理は、アベノミクスによりデフレ脱却、GDP向上、雇用拡大、企業収益増加等の成果を認めたと述べた

・政府: しかし、新型コロナウイルス感染症の影響でアベノミクスは失速し、雇用状況も悪化と述べた

・政府: 第三の矢、成長戦略の成果は十分でなかったと評価と述べた

・本庄議員は、アベノミクスの第三の矢である成長戦略が成果を上げていないと指摘し、その原因と改善策を質問。

・政府: 高市総理は、アベノミクスは野党時代に党内で詰めたもので、第三の矢の規制緩和に重きが置かれたと説明と述べた

・政府: 高市内閣では、責任ある積極財政の下、供給構造を強化し、物価高を加速させないよう戦略的に財政出動を行う方針と述べた

・本庄議員は、アベノミクス第三の矢の成長戦略が不十分で、民間投資を喚起できなかった根本原因の理解不足を指摘し、高市政権の成長戦略も官主導で不十分だと批判。また、高市総理の所信表明演説に分配の言葉がなく、成長と分配の好循環のコンセプトが後退したのではないかと懸念し、高市総理の分配政策を質した。

・政府: 高市総理は、分配に配慮しており、成長と分配の好循環の考え方と軌を一にする成長戦略を推進していると説明と述べた

・政府: 高市政権では、倭国経済の供給構造を強化し、所得を増やして消費マインドを改善させることを目指していると述べた

・政府: 特に危機管理投資を成長戦略の肝に据え、官民共同で社会的課題に対して投資を行い、リスクや社会的課題に先手を打って供給力を強化する方針を示したと述べた

・本庄委員は、高市総理が分配に関心も理解もないと批判し、成長の果実の分配と所得格差是正の分配の二つの観点から質問。また、財政ポピュリズムの基本認識を尋ねた。

・高市総理 財政ポピュリズムは無責任なポピュリズムで、お金を配ることで人気を得ようとする方針とは違うと述べた

・本庄委員は、生活困窮や格差拡大への不満・不安が高まる中、政治や政策が対応できていない現状を指摘し、高市総理に分配面からの政策を自らの言葉で語るこを求めた。

・政府: 高市総理は、危機管理投資による経済成長を強調し、先行きが明るいことで企業の人件費や設備投資が増え、好循環が起こると説明した

・政府: 高市総理は、税率を上げずに税収を増やし、多くの人がメリットを得られる成長する社会を目指すと述べた

・本庄委員は、企業の内部留保が増大し賃金が実質減少、格差拡大が続いていると指摘し、高市総理にアベノミクス継承ではなく経済政策の方向転換を求めた。

・政府: 高市総理は、アベノミクスの問題点を認め、生活の安全保障を重視した危機管理投資を推進と述べた

・政府: 物価高対策として暫定税率廃止、電気・ガス代支援、官発注請負契約の単価引き上げ、医療・介護施設支援、所得・年収の壁見直しを実施と述べた

・政府: 重点支援交付金を示し、赤字企業への自治体交付金や農林水産業支援を年内実施予定と述べた

・本庄委員は、高市総理の掲げる『責任ある積極財政』の具体的な内容について質問。特に、財政健全化目標であるプライマリーバランスの黒字化について、所信表明演説で言及がなかった理由と、今後の目標年度の扱いについて説明を求めた。

・高市総理は、責任ある積極財政の下で戦略的に財政出動を行い、経済成長率を高める方針を示したと述べた

・政府: 中期的に債務残高対GDP比の引下げを安定的に実現する中で、必要に応じてプライマリーバランスの目標年度についても再確認を行うと述べた

・政府: 単年度ごとのプライマリーバランス黒字化目標の達成状況を見ていく方針を、数年単位でバランスを確認する方向に見直すことを検討していると説明した

・本庄委員は、2025年度または来年度の黒字化目標の扱いについて確認した。

・高市総理は、単年度ごとの考え方を変えたいと述べた

・本庄委員は、高市総理の就任後の財政運営方針について、単年度黒字化の明確な方針を求めている。

・高市総理 就任したのが二週間と一日ぐらい前でございますので、財政運営は長いスパンで見ていきたいと述べた

・高市総理 黒字だったら黒字でそれは大いに結構なことなのでございますと述べた

・本庄委員は、政府が単年度のプライマリーバランスの考え方を変更または取り下げるかどうかを明確に回答するよう求める。

・高市総理は、単年度のプライマリーバランスの考え方を変更する、取り下げると考えていただいて結構かと述べた

・本庄委員は、複数年のプライマリーバランスの目標設定が単なる先送りになる懸念を示し、現在の財政健全化目標であるプライマリーバランスの黒字化と債務残高の対GDP比の減少を一本化することが適切か疑問を呈した。特に、インフレ下では債務残高の対GDP比が自動的に改善する可能性があるため、財政健全化努力をしなくても指標が改善する点を指摘し、総理の見解を求めた。

・政府: 高市総理は、財政の持続可能性を重視し、債務残高の対GDP比の引下げを安定的に実現する中で、必要に応じてプライマリーバランスの目標年度を再確認すると述べた

・政府: 成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対GDP比を引き下げることで財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を得ることを目指していると述べた

・政府: 物価や金利の状況を含む様々な指標から多角的に評価、検証しながら財政運営を行う方針を示したと述べた

・本庄委員は、成長率以上に金利が上昇した場合、債務残高が膨れ上がるリスクを指摘し、政府の見解を質した。

・高市総理は、名目成長率が国債金利を上回る状況を目指すと説明した

・政府: 成長戦略の実行により、この状況を実現することが重要だと述べた

・本庄委員は、インフレによる国や地方の借金棒引きと国民生活への影響を懸念し、総理の見解を質した。

・高市総理は、インフレによる借金棒引きを想定していないと説明と述べた

・政府: 成長する経済を作り、手取りを増やし、消費を促進し、企業の設備投資や人件費増加を支援する方針を示したと述べた

・政府: 税率上げずに税収増を目指し、国民への還元・分配を行う社会を目指すと述べた

・本庄委員は、政府がプライマリーバランスを財政健全化の一里塚と説明してきたことと、総理の最近の答弁が矛盾すると指摘し、政府見解を求めた。

・高市総理 内閣総理大臣が替わり、内閣のメンバーも新しくなったと述べた

・高市総理 経済政策の変更は、内閣が替わったため、変更したと理解してよいと述べた

・本庄委員は、財政健全化の一里塚に関する政府の解釈や考え方の変更について、書面での提出を求める。

・高市総理は、財政健全化の目標年度について再確認を行うことを検討していると説明と述べた

・政府: 単年度ごとのプライマリーバランス黒字化目標の達成状況を、数年単位でバランスを確認する方向に見直すと述べた

・本庄議員は、政府の積極財政政策が無責任な放漫財政になる可能性を指摘し、政府の努力目標だけでは不十分だと批判。また、立憲民主党の経済政策を紹介し、食料品の消費税ゼロ法案や給付つき税額控除などの政策を提案。

・政府: 高市総理は、食料品の消費税ゼロ法案について、半年前に賛同していたが、自民党税調で賛同を得られなかったため、選択肢から排除していないが、今臨時国会では他の政策を優先すると説明と述べた

・本庄委員は、食料品の消費税減税を短期で実施すべきと主張し、連立合意に基づく法制化の検討状況を質した。

・高市総理 法制化につき検討を行うというのは合意でございますので、検討を行いますと述べた

・本庄委員は、消費税率引下げの検討体制、時期、方法について質問。

・高市総理:最優先で臨時国会で取り組むと述べた

・政府: 消費税率引下げ:一定の期間が必要と述べた

・政府: 理由:倭国の遅れたPOSレジシステムのせいと述べた

・本庄委員は、食料品の消費税減税について議論を開始し、臨時会で減税法案を可決することを提案。また、自民党、維新の会、国民民主党で政策協議の枠組みを設けるこを提案した。

・高市総理: 自民党と倭国維新の会の両党の協議会で議論を開始すると述べた

・高市総理: 減税法案の可決を目指すと述べた

・高市総理: レジシステムの改善の機会とすると述べた

・本庄委員は、給付つき税額控除について自民党からの協議提案があったにもかかわらず突然の社会保障国民会議の立ち上げで約束が反故にされたと懸念し、政府の見解を求めた。

・政府: 高市総理は、三党協議は継続してよいと述べた

・政府: 社会保障国民会議は政府・与党だけでなく野党も交えた議論の場であり、給付つき税額控除の制度設計も議論すると説明した

・政府: 国民会議の具体的な内容や進め方は各政党と相談し、早期立ち上げを指示していると述べた

・本庄委員は、自民党総裁として公党間の約束と引継ぎを重視し、三党合意の問題解決に向けた政府の対応を求めた。

・高市総理は、給付つき税額控除について三党協議を尊重し、国民会議の在り方を各政党と相談すると述べた

・政府: 三党合意の問題解決に向けた議論の継続と尊重を確認したと述べた

・本庄委員は、政府が提案する社会保障制度改革案の検討機関に国会議員が参加することに反対し、国会議員が関与するなら国会に機関を設置すべきと主張。

・政府: 高市総理は、国民的な議論を行うため国会議員と有識者を含む国民会議を設置する提案をしたと述べた

・政府: 国民会議の設置場所は内閣で検討したが、各党と相談すると述べた

・本庄委員は、医療機関・介護施設等の経営難を指摘し、診療所も含めた支援策を急ぐべきと主張。

・政府: 高市総理は、支援策の対象に診療所が含まれる可能性を示唆と述べた December 12, 2025

こういう冷笑系の(極端な)保守の4大事務所所属の法曹は知り合いにも多いが、漏れなく陰キャで他人とのつながりが薄い
因みにこの人、特にアフリカ政策への反対、難民を「偽装難民」と呼んで規制に大賛成だが、財政健全化派で消費税減税に大反対
しかし、高市は批判せず擁護のチキンぶり
#法クラ https://t.co/veTRvQogmr December 12, 2025

財政健全化を憲法に組み込むつもりの自民党ヤバすぎる December 12, 2025

自民党憲法改正案と、財政健全化を憲法に盛り込むお話し。
此方は、ねずみさんの動画になります。。。やっぱり本性が現れて来たと言う感じですね。

https://t.co/UuQE2UuCZ5 https://t.co/PGr0FMVciW December 12, 2025

@takaichi_sanae 倭国の問題は“成長を止める財政論”が長年支配してきたこと。
高市首相はそこを正面から覆し、成長・技術・効率化の３本柱で財政健全化を進めている。🚀
IMFにも評価され、論理も一貫。ようやく倭国が前に進む方向に舵が切られたと感じます。🇯🇵🔥 December 12, 2025