「力強い経済」を実現する総合経済対策の裏打ちとなる令和７年度補正予算を閣議決定しました。
この補正予算により、令和７年度当初予算と補正予算を合わせた「補正後」の国債発行額は４０．３兆円となり、昨年度の「補正後」の４２．１兆円を下回り、「財政の持続可能性」にも十分に配慮した姿を実現することができました。

経済財政運営に当たっては、ＩＭＦが指摘しているように「成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」ということも踏まえる必要があります。
先日のＧ２０の場でお会いしたＩＭＦのギオルギエバ専務理事からも、総合経済対策について、取りまとめへの祝意と詳細に読まれた旨に言及していただいた上で、「財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントを頂いています。

歳出の効率化についても片山財務大臣に指示し、今般、行政改革・効率化推進事務局の下に、「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置しました。効果の低い施策の見直しにも全力で取り組んでまいります。

「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことで、「強い経済」を構築し、成長率を高め、税収の自然増を目指すことと相まって、「政府債務残高の対ＧＤＰ比」を引き下げ、「財政の持続可能性」を実現し、マーケットからの信認を確保して行きます。 November 11, 2025

サナエノミクスは10年遅れの政策ではないかというThe Economistの論考。インフレ、円安、長期金利上昇の中での財政出動に懸念を表明しています。
倭国は対外純資産が大きいので、円安は円換算での資産増になるため、トラスショックのようなものが起こる可能性は低いが（続）
https://t.co/5iece9NJyh November 11, 2025

最近、マンデル＝フレミングモデル論争が再び盛んになったわね。

コーイチどんが仰るように 、マンデル＝フレミングは為替だけのモデルではなく、財政・金融政策と為替・資本移動を一体で扱う短期開放マクロモデルに過ぎないわ。

簡単に言うと、利子率（r）と実質GDP（Y）の関係を論じるモデルであり、高市首相肝煎りの「倭国成長戦略会議」のメンバーの一人である合田氏が同モデルを引き合いに出して財政出動＝円高誘導を主張するのはナンセンス。

さらに掘り下げると、利子率（r）は、「投資や資本移動を左右する代表的金利」を抽象化したもの。一般的には、短期名目金利（政策金利やそれに連動する短期市場金利）が利子率（r）として扱われることが多いけど、最近の為替を見ると国内金利と世界金利の“相対差”が資本フローを決めていないことが分かる。この点もマンデル＝フレミングモデルで為替を語ることの限界を示しているわ。
日銀が利上げをして金融引き締めをすれば円高に誘導できると思うけど、もし“サナエノミクス”が円高を志向するなら、むしろ利上げを求めるはずで、現在のスタンスとは整合しないわ。

また、マンデル＝フレミングモデルは瞬時に成り立つわけではなく、数四半期〜数年で曲線のシフトが起きる。期待に働きかけて速やかに曲線が移動すると仮定しても、上述のようにこのモデルを為替を説明する道具として用いるのは限界があるわ。

検証されるべきはアベノミクスであり、大胆な金融緩和と財政中立（「積極的な財政出動」の後に消費増税を繰り返して財政健全化を行うポリシーミックス）がマンデル＝フレミングモデルに当てはまったのかを論じるべき。

アベノミクスの結果）
金融緩和→円安・外需寄与増→実質GDP（Y）押し上げ方向
財政再建（消費増税など財政引き締め）→内需抑制→実質GDP（Y）押し下げ方向
両者が相殺され、緩やかな実質GDP増にとどまった。

つまり、倭国経済においては財政出動の乗数をある程度認めなければならず、倭国経済を分析するにはマンデル＝フレミング単体（変動相場・完全資本移動の教科書版）では不十分と考えるべき。

結論）マンデル＝フレミングモデルを前提として、サナエノミクスが円高を誘導するという主張は受け入れなれないわ。 November 11, 2025

党首討論での立憲民主党・野田代表による高市内閣の財政政策批判に対し、経済学者の高橋洋一氏がどのような視点で反論したかについて、高橋氏の過去の発言や主張に基づき、それぞれの論点を見ていきましょう。
高橋氏は一貫して積極財政の立場をとり、国債発行による財政出動を「借金」として問題視する旧来の財務省的な考え方（野田氏が立っているとされる立場）を批判しています。
👨‍🏫 高橋洋一氏による批判への反論（論破の論点）
1. 「経済対策の規模が大きすぎる」への反論
| 野田代表の主張 | 高橋氏の反論の視点 |
|---|---|
| 経済対策（21.3兆円規模）は規模が大きすぎる。 | GDPギャップを埋めるためには、これくらいの規模は必要、あるいはまだ足りない。デフレ脱却や経済成長のためには、まず大きな投資が必要であり、規模を抑えることでかえって景気回復を遅らせる方が問題。 |
* 高橋氏の主張: 高橋氏は、借金（国債）が増えても、**資産（国の成長やインフラ、海洋資源開発など）**が増えれば、国のバランスシート上は健全であるという「バランスシート論」を展開しています。単に支出の規模が大きいことだけを問題視するのは、誤った財政観に基づいているとしています。
2. 「金利上昇は“放漫財政”への警鐘」への反論
| 野田代表の主張 | 高橋氏の反論の視点 |
|---|---|
| 国債金利（特に超長期債）の上昇は、高市政権の放漫財政へのマーケットからの警鐘である。 | 金利上昇は、デフレ脱却の兆し、または景気回復期待の現れとしてポジティブに捉えるべきであり、財政規律の懸念だけではない。 |
* 高橋氏の主張: 金利が上がるのは、デフレからの脱却に向かい、市場がインフレ期待や経済成長期待を高めている結果である可能性が高いと見ています。むしろ、金利が極端に低い状態が続くことこそが、デフレの証拠であるとし、財政問題ばかりを強調して金利上昇を批判するのは、成長を妨げる「財政健全化教」の考えだと批判します。
3. 「“高市円安”が物価上昇を助長」への反論
| 野田代表の主張 | 高橋氏の反論の視点 |
|---|---|
| 高市総理就任以降の**円安（高市円安）**が物価高を助長している。 | 円安は主に日米の金利差によって生じており、一国の総理の政策だけで生じるものではない。デフレ脱却を目指す金融政策の結果、ある程度の円安になるのは自然な流れ。 |
* 高橋氏の主張: 為替は主に金融政策、特に日銀の金融緩和（デフレ脱却のために必要と高橋氏が主張）と、米国の金融引き締めによる金利差で動きます。円安を「高市円安」と個人名で結びつけるのは、為替決定要因を単純化しすぎていると指摘するでしょう。円安は輸入物価を上げますが、同時に輸出企業の収益を改善させ、国内の賃金上昇につながる好循環を生む可能性もあるとしています。
高橋氏の論理は、伝統的な財政規律を重視する立場とは異なり、経済成長とデフレ脱却を最優先し、そのための手段としての財政出動と金融緩和を積極的に擁護するものです。
これらの経済政策の論争について、党首討論でのやり取りを詳しく見てみましょう。
【党首討論】野田代表と高市総理が日中関係、経済政策、政治改革で論戦
この動画では、野田代表と高市総理の経済政策に関する議論の様子が確認できます。 November 11, 2025