〈地方版：政策解説〉　
#北上市　〜 #産業集積 〜
岩手県北上市は北上平野に位置する人口約9万人の都市です。同市は地域の課題であった #定住促進 と雇用確保を解決するために「 #工場誘致条例 」を制定し、計8つの工業団地を有する工業都市へ成長しました。企業誘致は人口維持のみならず、市の財政健全化にも影響を与え、令和5年度の同市の #財政力指数💴 （財政の豊かさを示し、1に近づくほど豊か）は県内トップ0.91を記録しました。地方経済の活性化と人口の維持を両立する同市の政策に今後も目が離せません。👀
※産業集積は、内閣官房に今月新たに設置された「 #地域未来戦略本部 」の重点政策でもあり、不確実性を増す国際情勢の中で我が国の製造業の足腰を強靭化するためにも重要な政策となっております。担当:いた November 11, 2025

財政規律派の加藤氏とリフレ派の若田部氏へのインタビュー。両極の意見で読み応えがある。

私は加藤氏の以下の指摘が一番気になった。
「仮に1月も利上げできない状況になれば、政府による財政拡張の志向、従来の財政健全化目標の取り下げ、中央銀行の利上げへの不寛容な姿勢という3点セットがそろうことになる。一層の円安進行と長期金利の上昇につながる恐れがある」。

日経の斉藤記者は、「若田部氏らリフレ派が後押しする『高圧経済』政策の成否を問うのは市場だ」と述べる。すでに大幅な金利上昇と円安に見舞われてはいる。高市氏には、中途半端ではなく市場が成否を決めるまで、ぶれずに積極財政を続けてほしい。

倭国版トラスショックが起きても、出口のないアベノミクスよりはましだろう。

日銀の早期利上げ、カギは「為替」　有識者の見方に濃淡：倭国経済新聞 https://t.co/rAurwFyGfC November 11, 2025