【虚報】2025/12/18各社一斉報道「倭国は核兵器を保有すべき」についての検証結果及び総括

今回の「官邸筋による核兵器保有発言報道」について、報道の構造・発信者の不明性・政治的意図を総合的に検証した結果は、以下の通りです。

✅ 総括：この報道は「事実」ではなく「政治的工作」である可能性が極めて高い

1. 発言者は特定されていない（＝匿名のまま）

報道を行ったのは以下の主要メディア等ですが、いずれも「首相官邸筋」「政府高官」「関係者」などとしか記しておらず、発言者の実名・役職・現場の文脈を全く明示していません。

共同通信
首相官邸筋「私は核を持つべきだと思っている」との発言を引用

毎日新聞
安保担当の官邸関係者同趣旨の発言を報道

時事通信
政府高官核兵器の議論が必要との認識と報道

朝日新聞
官邸幹部複数社と歩調を合わせた記事を配信

▶ しかし「いつ・誰が・どこで・誰に対して」述べたかが一切示されておらず、複数メディアが“同じ表現”で報じたこと自体が、
「記者クラブ内の事実すり合わせ＝メモ合わせ」の存在を裏付けています。

2. 「発言者が明示されない理由」は政治的責任逃れと“創作”のため

報道内容を貫く匿名性の背後には、次のような意図が見て取れます：

✅「実在する発言ではなく、記者間で解釈された“合意文”だった」可能性がある（＝創作）

✅ 名前を出せば「発言責任」「外交リスク」を問われるため、匿名で“世論操作”に利用した

✅ 発言が政権の公式見解と異なれば「政権内の分断」を印象づけ、倒閣に資する

✅ 複数メディアでの横並び報道により、“真実らしさ”を演出するプロパガンダ型報道

こうした特徴は、記者クラブ制度による「取材源の匿名化」と「事実の共犯的製造＝メモ合わせ」がもたらす,構造的問題と重なります。

3. この報道の本質的な意図：三重の政治的工作

この報道の背景には、以下の三層構造の政治的意図が明確に存在しています。

倒閣工作： 高市政権に対する信頼性低下と外交失点の演出

官僚機構の牽制： 財務省を中心とする守旧派による積極財政阻止（軍拡牽制）

対外工作への加担： 中国を利するプロパガンダ素材の供給（認知戦への呼応）

特に今回の報道は、中国の「反核・反軍拡」戦略に利用され、倭国が「軍国主義に回帰した」と世界に印象付ける強力な外交ツールを、自ら提供してしまっています。

これが倭国国家の信用を毀損する意図をもった報道であることは、もはや言を俟たないものです。

4. 結論：この報道はフェイクであり、国益に対する重大な破壊工作である

実在の発言かどうかを問う前に、発言者が特定できない構造そのものが報道倫理に反します。

「核を持つべきだと思う」といった無責任な発言が、真に政府の外交方針に影響するはずがなく、政府関係者の公式発言でない以上、報道に値しない断片情報です。

にもかかわらず、全国紙・地方紙・ネットニュースが一斉拡散する構造を指して、
「報道による世論誘導工作」と言わざるを得ません。

以上から、本件報道は、
情報源不明・責任所在不在・政治的意図に満ちた、
「捏造の可能性が極めて高い構造的フェイクニュース」であると総括されます。

民主主義国家において、メディアによるこの種の情報操作は、国家安全保障の脅威とすら言える重大問題です。

※調査資料一式
https://t.co/rNlMUQ5u4a

@asahi @kyodo_official @jiji_shakaibu @mainichi @mainichijpnews

#フェイクメディアの正体 #フェイク2025 #核兵器廃絶 #非核三原則

官邸幹部「倭国は核兵器保有すべき」　政権内の議論は「ない」と説明：朝日新聞 December 12, 2025

米国は外国首脳をどう「運転」するのか──高市早苗というケーススタディ

米国は同盟国のトップをどこまで「コントロール」しているのか。G7クラスの首脳に対しても、そんなことは日常的に行われているのか。

結論から言えば「はい、やっています」AIは回答する。しかも、それは陰謀論的な“黒幕操作”ではなく、国際政治の教科書にも載る、ごく普通の政治技法としてです。
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国際政治学では、米国のような大国が同盟国を扱うプロセスは「アライアンス・マネジメント（alliance management／同盟管理）」や「ツーレベル・ゲーム（two-level game／国内政治と国際交渉が二重に絡むゲーム）」として説明されています。

ざっくり言えば、米国は常に

・その国の内政の力学（誰がどの支持層を握っているか、何を言えば国内で炎上するか）
・国際秩序のレール（NATO・日米安保・対中戦略などの大枠）

この二つを同時に見ながら、「あの国の、この政治家は、どの局面でどう使えるか？」を計算している、という構図です。

ある同盟国の“タカ派首相”は、自国世論を動かす拡声器として。別の“穏健派外相”は、相手国への安心材料として。同じG7の中でも、役割分担はかなり細かく設計されます。
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この枠組みで高市早苗を見ると、トランプ政権（あるいはトランプ個人）と米政府・安全保障実務サイドが、少なくとも次の3つの「使い道」を頭に置いている可能性があります。ここから先は、公開情報を前提にした“見立て”であり、事実として断定できる話ではないことをあらかじめお断りしておきます。

第一に、高市は「倭国国内向けの拡声器」として扱える可能性があります。反中・安保タカ派であり、対米同盟にも前向きで、保守層への発信力を持つ。米側から見れば、「倭国の右派世論にメッセージを届けるスピーカー」として位置づけやすい属性です。

トランプがウクライナや台湾、対中抑止で出したい本音メッセージのうち、ワシントンの公式見解として口にすると角が立つ部分を、あえて「空気」として高市側に流す。高市がそれを国内政治の文脈で言語化してくれれば、米側は「倭国の首相が自発的に言っている」という形で、責任を分散させることができます。

「ワシントンの名前で正面から言うと揉めるが、倭国の首相が自分の言葉として言ってくれるなら便利」──この種の使い方は、構造的には十分あり得る選択肢です。

第二に、高市は「倭国政府・官僚機構を締めるための圧力カード」としても機能し得ます。高市が対中・対露・安全保障で強いトーンの発言をすれば、それを見た倭国の官僚機構や経済界は「さすがに勘弁してほしい」と悲鳴を上げる。その状態で、米側は表向きには「日米同盟の連携を高く評価する」と言いながら、裏では「君たち（霞が関や経団連）がきちんと調整しないと、政治はああいう方向に行くぞ？」と暗に圧力をかけることができます。

「高市ほどのタカ派が首相をやっているのだから、倭国側は防衛費・同盟負担・対中牽制で、もっと前に出られるはずだ」という“参照点”として高市を使う、というパターンです。ここでも、高市個人の意思とは別に、ポジションそのものがレバレッジ（てこ）になっています。

第三に、より厳しい言い方をすれば、高市は「政策がこじれたときのバッファ／スケープゴート候補」としても機能し得ます。トランプ型のディールは、ウクライナ和平にせよ対中交渉にせよ、かなり乱暴な展開になりやすい。どこかで行き詰まり、欧州・倭国・中国のいずれかで政治的な爆発が起きたとき、米側としては「我々としてはディールを試みていたが、現場でのコミュニケーションが行き過ぎた」と“現場の過剰発信”に逃げ道をつくっておきたくなる。

高市は、
・自分の物語に変換して話を盛る傾向がある
・SNSでも強い言葉を多用する
という発信スタイルを持っています。
そのため、「あの発言は倭国側の解釈が暴走したものだ」という形で、責任の一部を押し付けやすい“構造的位置”に置かれやすい、という意味です。これはあくまでも構造的なリスクであって、実際にそうなると断定するものではありません。

ただし重要なのは、米国が高市を「キーカード」そのものとして全面的に信頼して預ける可能性は低い、という点です。ワシントンの実務サイドから見れば、高市は

・レールを明示すれば、一応その上を走る
・ただし国内向けには「高市物語」に変換して発信する
・その過程で、関係者にはすぐ分かるレベルで話を盛ることがある

という評価になりやすい。
その結果、「完全に切り捨てるには惜しいが、対中・対露といった生命線を丸ごと預けるには危なっかしい」という中途半端なポジションに置かれます。

表側の“絵作り”や国内世論向けには、拡声器・圧力棒・バッファとして便利に使う。しかし、裏の実務ラインは外務官僚や別の政治家と握る。米国と同盟国の間では、こうした二重構造は珍しいものではありません。
――
ここまで書くと、「それは高市に限った話ではないのでは？」という疑問が出てきますが、その通りで、G7の中でも似た構造はいくつも確認できます。

たとえば、ジョージ・W・ブッシュ政権下のイラク戦争では、英国のトニー・ブレアが米国の論理を最も忠実に翻訳し、欧州世論への“橋渡し役”を担いました。英国内では「アメリカのポチ」とまで批判された一方で、米側から見れば「欧州に向けて自分たちの論理を説明してくれるフロントマン」として最大限に“使った”ケースです。

倭国では小泉純一郎政権の「テロ特措法」「イラク派遣」がよく知られています。対テロ戦争という米国の枠組みの中で、小泉政権は海自インド洋派遣やイラク派遣に踏み切り、その政治コストを倭国国内で一手に引き受けました。米側は「日米同盟の深化」という成果を共有しつつ、「同盟国もここまでやる」という対外メッセージを得た。構造としては、G7パートナーを“いいように使った”典型例です。

ドイツでは、メルケル政権が欧州債務危機や対ロ制裁の局面で「厳しい役回り」を背負わされてきました。財政規律ではドイツが緊縮の旗を振り、対ロ制裁では最前線のコストを負いながらNATOの結束を支える役を担う。その背後には、米国が設計した枠組みの中で「ドイツにやらせる」という力学がありました。もちろん英・日・独はいずれも自国の利益で動いており、「傀儡」と言い切るのは間違いです。ただ、同盟の構図として「役割を期待され、そこに押し込まれていく」力学は、相当に明瞭です。
――
そして、この種の役割分担は、実のところ米国内でも同じように行われています。

大統領 vs 州知事
連邦政府 vs 州議会
共和党本部 vs トランプ派議員
民主党主流派 vs 進歩派

こうした対立軸の中で、

・大統領が極端な要求を出す
・議会側が「それは飲めない」と抵抗する
・結果として“中間案”で妥結し、双方が支持者に向けて「ギリギリまで戦った」と説明する

という“良い警官と悪い警官（good cop / bad cop）”型の役割分担は、日常的に使われています。

この国内版の技法が、そのまま同盟国にも外延される。
米国内
G7内部
同盟全体
どのレベルでも、同じロジックで人とポジションを「使い分ける」設計が行われている、と理解した方が現実に近いでしょう。
――
高市早苗の位置づけを一行でまとめるなら、
米国側にとって、高市は「捨て駒」ではないが、「便利な拡声器／圧力棒／バッファ」として状況に応じて使い分ける対象であり、核心のレバー（対中・対露・対欧の実務ライン）は別ルートで握る可能性が高い──ということになります。

可愛がりはする。
しかし、ステアリングは決して渡さない。

それが、米国が同盟国のタカ派首脳を扱うときに、もっとも現実的な絵姿だと思います。 December 12, 2025

元記事のアーカイブありがとうございます！
全体的に独白調で、ニュースというよりはコラムですね
彼個人の感傷を吐露しているようにしか見えないので、これをロシア政府の公式見解と見なすのは無理があるかと

領土やそれに準ずることについて触れてると言えそうな部分といえば
・Запад видит возвращение России к своим историческим границам в Европе（西側諸国は、ロシアがヨーロッパの歴史的な国境に戻っていると見ている）
・период раскола русского народа подходит к концу. И здесь начинается третье измерение（ロシア国民の分裂の時代は終わりを迎えつつある。そして、ここから第三の次元が始まるのだ）

ここくらいで、素直に読めば西側によって引き裂かれたソ連以前のロシアの象徴がウクライナであり、「国境が戻る」はそのままの意味というよりその引き裂かれたロシアが再生する様子の観念的な比喩かと
これを「全土併合が目的」と読むのはいくらなんでも恣意的すぎるし、読み物としてはともかくロシアの主張のソースとしての価値は0に等しいと思います December 12, 2025

渋谷区「おやこ基地しぶや」をめぐる補助金と根抵当権の法的問題点（第2弾）根抵当権にはっきりと禁止事項として記載！この書類を保持していた区も補助金を受け続けた側も知り得たはずである。

渋谷区から情報公開した資料により、NPO法人フローレンスが運営する「おやこ基地しぶや」の施設について、補助金を受けて整備されたにもかかわらず、根抵当権が設定されていた事実が明らかになりました。
この点について、国の明確なルールと照らすと、重大な法令違反の可能性が浮かび上がります。
① 国の公式見解では「根抵当権は原則不可」
令和3年3月31日付で、厚生労働省子ども家庭局子育て支援課が全国の自治体に示した
「保育所等整備交付金に関する質疑応答集（FAQ）」には、次のように明記されています。
Q12：整備する施設に根抵当権を設定してもよいか
A：不可
その理由は明確です。
根抵当権は「返済額が確定しない」性質を持つ
そのため「返済の見込みが立たない」
よって、補助金で整備した施設には性質上、設定できない
これは例外ではなく、原則として禁止されています。
② 仮に担保設定をする場合でも「事前承認」が絶対条件
さらにFAQでは、仮に担保権を設定する場合であっても、
補助金適正化法第22条に基づき
あらかじめ国（各省各庁の長）の承認を受けること
が必要だと明確に示されています。
そして、
事前承認を受けずに担保権を設定した場合は、
補助金交付決定時に付された条件（補助金適正化法第7条）に違反
その結果、
交付決定の取消（第17条）
補助金の返還命令（第18条）
に至る可能性があると、はっきり書かれています。
③ 今回のケースで何が問題なのか
情報公開資料から分かる事実は次のとおりです。
「おやこ基地しぶや」は
保育所等整備交付金を用いて整備された施設
にもかかわらず
根抵当権が設定されている
しかも
事前に国の承認を受けた形跡が確認できない
これは、先ほどの国の公式見解と照らすと、
そもそも設定できないはずの「根抵当権」を設定している
仮に必要性があったとしても、必須の事前承認を得ていない
という二重の問題を抱えています。
④ 法律上、何が起こる可能性があるのか
補助金適正化法では、次のように定められています。
第22条
→ 承認なしに補助対象財産を担保に供してはならない
第7条
→ 補助金交付には厳格な条件が付される
第17条
→ 条件違反があれば交付決定を取り消すことができる
第18条
→ 取消があった場合、補助金は返還させなければならない
つまり今回の事案は、
補助金の交付条件に違反している可能性が高く、
その場合、交付決定の取消および補助金返還が必要になる可能性がある
という、極めて重大な法的問題に該当します。
⑤ 問われるべきは「見過ごした側」の責任
これは単に一法人の問題ではありません。
国の明確なルールが存在する
自治体（渋谷区）も当然これを把握しているはず
それにもかかわらず、
違反の可能性がある状態を是正せず、補助金を出し続けていたとすれば、行政の責任も厳しく問われる
問題の本質は、
「子育て支援」という名目の下で、補助金制度の根幹が軽視されていないか
という点にあります。 December 12, 2025

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@blocksec_xdc
ご意見を拝見しました。共有されている意見について、まず前提を整理しましょう。あなたの立場表明としては一貫していますが、私が提起している論点に対する直接の反論にはなっていません。

私の問題提起は、XinFin（XDC）が Globiance 事件について「法的に賠償責任を負うか否か」という二元論ではありません。私の論点は一貫して、XinFin のガバナンスと説明責任、そして制度的に第三者から見て Globiance に信頼が付与されたと受け取られる構造の妥当性にあります。私はこれまで、「XinFin が資産返還義務を負う」と主張してきたわけではありません。問題にしているのは、ガバナンス上の責任、説明責任（accountability）、公式エコシステムとして規制当局や金融機関レベルの信頼を付与するという、KYC を含めた制度設計そのものです。

この点を切り離したまま、「CEX 利用は自己責任」「Web サイト掲載は保証ではない」と述べても、論点はすれ違ったままです。また、FTX との比較についても慎重であるべきです。FTX は独立した巨大 CEX であり、多くのチェーンは単に言及・紹介していただけで、XDC のようにチェーンの KYC 制度やマスターノード制度と制度的に接続していたわけではありません。

一方で Globiance は、XDC 公式ロードマップに明示的に掲載され、「KYC-enabled Masternode」という信頼性・コンプライアンスを前面に出した文脈の中で位置づけられ、エコシステムの一員として制度的正当性が付与されていました。ここで問題にしているのは、保証の有無ではありません。信頼がどのような制度設計によって生み出されたのかという点です。実際、XDC 投資家たちが Globiance に XDC を預けた背景には、同社が XDC マスターノードにステーク可能な機関であったこと、さらに XDC 共同創始者による後押しや、XDC の中心的人物が Globiance の役員として関与していたという状況がありました。

さらに、「on-chain KYC」という表現についても整理が必要です。ここで重要な一次資料として、XDC チームの Vinn が 2023 年 5 月 31 日に公開した記事を挙げます。
https://t.co/7tdIMTU2gw

この記事では、「KYC-enabled Masternodes は、信頼性とコンプライアンスの追加レイヤーであり、企業や事業者が規制遵守のもとでネットワークに参加することを自信を持って可能にすることを目指している」と明言されています。これは、KYC が規制当局や金融機関への信頼を付与する意図で導入されたことを示す、XDC 側の公式な見解です。

ここで確認しておくべき重要な点があります。XDC Network は、これまで公式に「KYC＝on-chain KYC」であると表明したことは一度もありません。実際に用いられてきた表現は一貫して「KYC-enabled Masternode」であり、KYC の実施主体、審査基準、検証方法、監査体制、あるいはオンチェーンでの記録や検証可能性についても、制度として明確に定義されてきませんでした。

それにもかかわらず、「on-chain KYC」を前提として理解不足を指摘することは、XDC が公式に定義していない概念を議論の前提に置くことになり、本来問われるべき制度設計の責任から論点を逸らす結果となります。結果として論点をずらした議論、すなわちストローマン的な構図に近いと言わざるを得ません。

そもそも、規制当局や金融機関に信用を与える KYC の実務は、一般にオフチェーンで実施され、第三者の専門ベンダーによる検証・監査可能性を伴うものです。XDC が KYC を「信頼のレイヤー」として掲げてきた以上、問われるべきはオンチェーンか否かではなく、その KYC がどの水準で、誰によって、どのように検証されていたのかという制度設計そのものです。

最終的に問われているのは、KYCを「信頼のレイヤー」として掲げてきたXDCが、その検証主体・基準・監査可能性をいかなる制度設計のもとで構築し、現在それを公式に説明できるのか、という一点に尽きます。

しかしその一方で、XDC が KYC を採用していたにもかかわらず、実際の審査プロセスは表面的で、十分に機能していなかったのが実情でした。必要な書類を提出すれば誰でも通過可能な状態であり、KYC 本来の目的を果たすには緩すぎる運用だったと言わざるを得ません。これこそが、Globiance 事件の余波を受けて、XDC が現在、検証を国際的に認められた KYC ベンダーに委託する方向へ是正措置を取っている理由です。

さらに重要なのは、KYC の本質は「事後追跡」ではなく「事前防止」にあるという点です。もし当初から KYC を外部の専門ベンダーにアウトソースしていれば、Globiance のような事業体はスクリーニングを通過しなかった可能性が高いでしょう。そして数年前から外部ベンダーに委託するべきだという提案は https://t.co/y4gTlxp21k にも存在していました。その意味で、XDC が外部 KYC を採用する現在の動きは、Globiance 事件という過去の失敗を踏まえた重要かつ前向きな進化であると評価できます。

私の主張は、「KYC が万能である」というものではありません。むしろ、XDC 自体が KYC を信頼装置として対外的に掲げてきた以上（規制当局・金融機関・投資家に対して）、その設計と運用について説明責任が生じるという点にあります。これは技術論ではなく、ガバナンスの倫理と構造の問題です。

本件は、感情論や個人攻撃、さらには「陰謀論」を持ち出す話でもありません。問われているのは、Web3 が「自己責任」という言葉だけで、「信頼」を生み出した制度設計から説明責任を免れ続けられるのかという、より根本的な問題です。

参考までに、あなたは以下のようにも述べています。
https://t.co/hgPVE2oIXe

> I’m not aware of any official sources. It makes sense to me that if nodes are doing KYC, that would give institutions additional confidence in the network’s potential for compliance. I may be wrong about this but right now, so far as I know, it’s not as if XinFin or any entity validates the KYC or something like that.

あなたは、KYC がマスターノードに義務付けられていること自体が、金融機関や規制当局に対する「コンプライアンス重視のシグナル」になると述べています。その一方で推測ではあるものの、XinFin や XDC Network 自体がその KYC プロセスを監査・検証していない可能性を認めています。これは、KYC が自己申告的、あるいは不完全な形で実施されていた可能性を示唆し、あなたが指摘する通り、Globiance 事件時の不備と整合的です。

そこで伺いたいのは次の点です。KYC は名ばかりで、結果として過剰な信頼を与えてしまったという評価は本当に誤りでしょうか。KYC が規制当局や金融機関への信頼付与を意図して導入されたという公式見解があるにもかかわらず、その KYC が検証されていなかったというのは、一体どのような制度設計だったのでしょうか。

「誤解」「士気を下げる」といった指摘は、こうしたガバナンスの不透明さそのものに向けられているのです。私が求めているのは非難でも責任転嫁でもありません。KYCを「信頼のレイヤー」として掲げてきたXDCが、その検証主体・基準・監査可能性をどのような制度設計のもとで構築し、いまそれを公式に説明できるのか、その一点についての明確な説明です。長期的な信頼回復と制度改善のために、構造を明らかにし、説明することが求められていると考えています。Vinn の記事が KYC を「信頼のレイヤー」と明言している一方で、検証不在が Globiance 事件を招いた。その説明責任をどのように果たすのかが、XDC @XDCNetwork @atulkhekade に問われています。

@riteshkakkad
@AndreCasterman
@B3lle888
@globiance

@FATFNews
@isostandards
@SECGov
@TheFCA
@fsa_JAPAN December 12, 2025

さらに追記しました。ついに「人種差別」と認めないまま幕引きとなったようです。

今後は我々も人権大国フィンランド（与党）の公式見解にならい、ある行為や表現が差別にあたるかどうかは、受け手がどう感じたかではなく行為者側の「意図」の問題としてもよいようです。
https://t.co/IJq0xPyf06 December 12, 2025

オフレコを無視して拡散された政府の公式見解でもない
むしろ誰が言ったか、本当に言ってるかもわからない
政権幹部と言われる人間の発言をいきなり持ち出して
政権批判するのも被団協っていう名前を利用するのも
広島のローカル局でも問題に出してるのマジでクソだせぇわ
広島県民として恥ずかしい December 12, 2025