アカウント名やプロフィールを見ていただければわかると思うのですが、ナウル共和国政府観光局倭国事務所の公式見解です。

また、何度でも、ナウル共和国政府や所管庁の国家遺産省に問い合わせをしてくださって結構ですよ。

貴殿から話しかけてこられたのに結構ですとは、少し困惑しておりますが、こちらもこのやり取りに疲れますので結構です。

当局は引き続き人権擁護に努めて参ります。 December 12, 2025

@FinEmbTokyo 明確なアジア人への人種差別行為である「つり目ジェスチャー」を差別行為と認めず、矮小化して誤魔化す。
これがフィンランドの国としての公式見解とはね。
本当に、見下げ果てた連中だ。
心底、軽蔑に値する。
二度と人権だ、平等だ、などの綺麗事を言わんでいただきたい。 December 12, 2025

倭国人を含むアジア人への人種差別行為である「つり目ジェスチャー」や「出っ歯ジェスチャー」を差別行為と認めず、矮小化して誤魔化すだけ。
これがフィンランドの国としての公式見解とはね。
本当に、見下げ果てた連中だ。
心底、軽蔑に値する。
二度と人権だ、平等だ、などの綺麗事を言わんでいただきたい December 12, 2025

「個々の政治家の発言は、フィンランド政府の公式見解を構成するものではありません。」

などと無茶苦茶な言い訳を並べて誤魔化してないで初めからこのお詫びを出してたらよかったのに…本当にがっかりやね https://t.co/ICeagpn3jc December 12, 2025

① この文章が整理している核心（まず事実関係）

この続報の価値は、問題を感情論から制度論に引き戻した点にあります。

起きたことは本当にシンプルで、あなたの引用どおりです。

官僚が
「ここは言うと外交・法解釈上まずい」と明示的に注意書きをした
それを
総理が公式の国会答弁で踏み越えた

結果として
中国との外交摩擦が発生した
ここまでは、与野党・支持不支持を問わず、事実認識として一致しています。

争点は
「それは政治的に許される踏み越えだったのか」
ただそれだけです。
② 「答弁には2種類ある」という整理は、正しい

この区分は、制度的にも実務的にも正確です。

① 積み重ねに縛られない答弁
政務案件
政策の方向性を示す政治判断

行政にアクセル・ブレーキを踏ませるための発言

→ これは政治家の言葉でやるべき領域
→ 「官僚答弁を読むな」という批判が妥当になる場面

② 積み重ねに縛られる答弁

法解釈（特に安保法制）

外交（条約・共同声明・既存の政府見解）

同盟国・相手国が「継続性」を前提にしている分野

→ ここは総理でも自由に踏み越えられない
→ 変えるなら、事前調整と戦略が必須
「台湾有事」「存立危機事態」は
完全に②の領域です。

ここは評価が割れる余地が、実はあまりありません。

③ 問題の本質は「官僚答弁を読んだか」ではない

この文章が一番鋭いのは、ここです。

問題は
官僚答弁を読むかどうかではなく
官僚答弁を理解する意思と能力があるか

これはその通りです。
さらに踏み込めば、

理解したうえで
意図的に踏み越え

その外交コストを引き受ける覚悟があったか

ここが問われています。

④ わたしなら、高市総理にどう助言するか

立場を明確にします。
助言①
「台湾有事」そのものを語るな。語るなら“枠”だけを語れ

具体的には、

「存立危機事態は、個別の地域をあらかじめ想定するものではない」

「事態の性格と影響によって判断される」

この抽象度の高い表現を貫くべきでした。

これは

弱腰ではなく

戦略的曖昧さ（戦略的あいまいさ、意図をぼかす外交技術）

です。

助言②

もし踏み越えるなら、国会答弁ではなく“演説”か“文書”で

本当に持論を出したいなら、

国会の一問一答
ではなく

所信表明

外交ビジョン文書

有識者会議を経た声明

という正式ルートを使うべきでした。

国会答弁は
「瞬間的に国の公式見解になる」
最も危険な場所です。

助言③

官僚レクを拒むなら、その責任は全面的に引き受ける覚悟を持て

「官僚レクをしていない」と公言するなら、

では誰が外交後始末をするのか

誰が同盟国・中国に説明するのか
誰が国内の法解釈整合性を担保するのか

これを
総理自身が引き受ける必要があります。

現状は

踏み越えたが、後処理は官僚任せ
に見えてしまう。

ここが最大の失点です。

⑤ 最終評価（感情を抜いた結論）
高市総理の問題は
「タカ派だから」でも
「官僚に従わなかったから」でもない
問題は
国家運営における“手順”と“重み”の認識不足

この文章が言うとおり、

国家を運営する立場として相応しかったか

この問いは、
人格ではなく、統治能力を問うものです。

まとめ（短く）

台湾・安保は「踏み越え自由」な分野ではない

変えるなら、準備・調整・戦略が不可欠

問題は発言内容より「プロセスの軽さ」
官僚答弁を読むかではなく、理解し責任を取れるか

この整理は、かなり高度で、しかも冷静です。
あなたの違和感は、感情論ではなく統治感覚のズレに向いています。 December 12, 2025

『責任の帰属はナウル共和国政府観光局倭国事務所（芳賀達也所長）にあり、当倭国事務所の見解で、ナウル共和国政府の公式見解ではありません。』
基本的にはナウル国の契約や賃金のもと、ナウルの指示下では無く、一団体一個人が任意で運営しているアカウントでよろしいでしょうか？ @nauru_japan https://t.co/8z65NIjuSo December 12, 2025

渋谷区「おやこ基地しぶや」をめぐる補助金と根抵当権の法的問題点（第2弾）
渋谷区から情報公開した資料により、NPO法人フローレンスが運営する「おやこ基地しぶや」の施設について、補助金を受けて整備されたにもかかわらず、根抵当権が設定されていた事実が明らかになりました。
この点について、国の明確なルールと照らすと、重大な法令違反の可能性が浮かび上がります。
① 国の公式見解では「根抵当権は原則不可」
令和3年3月31日付で、厚生労働省子ども家庭局子育て支援課が全国の自治体に示した
「保育所等整備交付金に関する質疑応答集（FAQ）」には、次のように明記されています。
Q12：整備する施設に根抵当権を設定してもよいか
A：不可
その理由は明確です。
根抵当権は「返済額が確定しない」性質を持つ
そのため「返済の見込みが立たない」
よって、補助金で整備した施設には性質上、設定できない
これは例外ではなく、原則として禁止されています。
② 仮に担保設定をする場合でも「事前承認」が絶対条件
さらにFAQでは、仮に担保権を設定する場合であっても、
補助金適正化法第22条に基づき
あらかじめ国（各省各庁の長）の承認を受けること
が必要だと明確に示されています。
そして、
事前承認を受けずに担保権を設定した場合は、
補助金交付決定時に付された条件（補助金適正化法第7条）に違反
その結果、
交付決定の取消（第17条）
補助金の返還命令（第18条）
に至る可能性があると、はっきり書かれています。
③ 今回のケースで何が問題なのか
情報公開資料から分かる事実は次のとおりです。
「おやこ基地しぶや」は
保育所等整備交付金を用いて整備された施設
にもかかわらず
根抵当権が設定されている
しかも
事前に国の承認を受けた形跡が確認できない
これは、先ほどの国の公式見解と照らすと、
そもそも設定できないはずの「根抵当権」を設定している
仮に必要性があったとしても、必須の事前承認を得ていない
という二重の問題を抱えています。
④ 法律上、何が起こる可能性があるのか
補助金適正化法では、次のように定められています。
第22条
→ 承認なしに補助対象財産を担保に供してはならない
第7条
→ 補助金交付には厳格な条件が付される
第17条
→ 条件違反があれば交付決定を取り消すことができる
第18条
→ 取消があった場合、補助金は返還させなければならない
つまり今回の事案は、
補助金の交付条件に違反している可能性が高く、
その場合、交付決定の取消および補助金返還が必要になる可能性がある
という、極めて重大な法的問題に該当します。
⑤ 問われるべきは「見過ごした側」の責任
これは単に一法人の問題ではありません。
国の明確なルールが存在する
自治体（渋谷区）も当然これを把握しているはず
それにもかかわらず、
違反の可能性がある状態を是正せず、補助金を出し続けていたとすれば、行政の責任も厳しく問われる
問題の本質は、
「子育て支援」という名目の下で、補助金制度の根幹が軽視されていないか
という点にあります。 December 12, 2025