アカウント名やプロフィールを見ていただければわかると思うのですが、ナウル共和国政府観光局倭国事務所の公式見解です。

また、何度でも、ナウル共和国政府や所管庁の国家遺産省に問い合わせをしてくださって結構ですよ。

貴殿から話しかけてこられたのに結構ですとは、少し困惑しておりますが、こちらもこのやり取りに疲れますので結構です。

当局は引き続き人権擁護に努めて参ります。 December 12, 2025

@FinEmbTokyo 様々な意見があり議論の中で合意を形成していく、なんてのは民主主義の根本であり、その上で「あれを差別的行為であると公式見解は出せない」と言わざるを得ないほど複雑な政治事情、あるいは覆しがたい根深い偏見、たぶんその両方があるのは推察できました。率直に言えば残念です。 December 12, 2025

@FinEmbTokyo 明確なアジア人への人種差別行為である「つり目ジェスチャー」を差別行為と認めず、矮小化して誤魔化す。
これがフィンランドの国としての公式見解とはね。
本当に、見下げ果てた連中だ。
心底、軽蔑に値する。
二度と人権だ、平等だ、などの綺麗事を言わんでいただきたい。 December 12, 2025

性質として、毛寧報道官には個人の意見を自由に述べる裁量はほとんどないはずです。王毅外相ですら、その範囲は限られているでしょう。彼女はあくまで「共産党としての公式見解を読み上げる」のがその役割。他の男性2人もそうです。キャラクターに紐付けしてしまうと、本質から遠ざかってしまいます。 December 12, 2025

@FinEmbTokyo ＞個々の政治家の発言は、フィンランド政府の公式見解を構成するものではありません
→確かにその通り。フィンランドは倭国よりかなり個人主義ですし「発言の責任は発したその個人にある」とするのでしょう。それでも、差別対象である国に在る大使館が「他人事」の様に振舞ったのはとても残念なのです December 12, 2025

日経にはソース不詳の政府寄り記事も多いが、この「日中対立、逆効果の威圧」という見出しは、ほぼ欧州の言論の現状どおり。欧州主要メディアは、政経分離を前提としつつ、「倭国の懸念は合理的」と報じ、中国の「軍国主義復活」批判を過剰反応と位置づけている。公式見解も同じ。代表的なものは、高市発言直後のEU外務上級代表ジョセップ・ボレル氏による欧州議会での、この演説。https://t.co/njTBuU3KfH December 12, 2025