公式見解 トレンド
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2025.12.14 11:00
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論点が変な方向に行ってるな。
アドリブそのものが悪いんじゃない。
総理大臣などの発言者が、その問題の本質を理解した上で国際法国内法を前提にした歴代政権が築いてきた公式見解の上でどう戦略性を持って発言するのか、それが問われるわけよ。
アドリブしてもいいけど、この前提があるかどうか。 https://t.co/ofTsItcklq December 12, 2025
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小泉防衛大臣のポストについて解説──する前に、ぜひみなさんに知っておいてほしい前提情報があります。
それは、
『倭国と異なる中国のメディアのポジション』
ここの決定的な違いを押さえておかないと、今回の件の本質が見えてこないからです。
🇯🇵倭国のメディア
倭国のテレビや新聞は、それぞれ主張や論調が異なります。基本的には、
◀️ 朝日・毎日・東京(リベラル寄り)
▶️ 読売・産経(保守寄り)
🏦日経(経済視点)
です。
民主主義社会におけるジャーナリズムの核心は「権力の監視」で、政府発表をそのまま垂れ流すことは少なく、常に批判的・検証的な視点(フィルター)が入ります。
つまり、倭国政府や官公庁が何かを発表しても、そのままストレートに国民に届くとは限りません。メディアというフィルターを通すので、良くも悪くも編集されます。
🇨🇳中国のメディア
対して中国は全く異なります。すべての主要メディアは中国共産党中央宣伝部の指導・管理下にあります。新華社、人民日報、CCTV、環球時報など看板は違いますが、論調は「党の方針」と完全に一致します。
彼らの役割は、党の宣伝(プロパガンダ)と世論誘導ですが、それぞれに巧みな「役割分担」があります。
📡新華社通信
ここは「公式発表」担当です。国営の通信社として、政府の公式見解や、中国側が主張する事実関係を世界に配信します。ニュースの基本ソースになります。
📰人民日報
これは中国共産党の機関紙です。党の考え方や方針、イデオロギーを伝える「本丸」です。党員や国民に対して「こう考えるべきだ」という指針を示します。
🌏環球時報
ここが一番のクセモノ。政府が公式の外交ルートでは言いにくい「過激な本音」や「挑発的な批判」を担います。あえて強い言葉を使って相手の反応を見る、いわば「鉄砲玉」の役割です。 December 12, 2025
人民網(People's Daily)のポジションは、一言で言えば「中国共産党そのもの(党の肉声)」。メディアというよりも、「党の決定事項や公式見解を伝達するための広報機関」と捉えるのが正確です。
彼らのポジションを「整理整頓」してみましょう。
人民網は中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」が作ったニュースサイトで、中国のメディア序列の中で最上位に位置します。
中国メディアのポジションについてはこのポストで説明していますが、
https://t.co/t14e5BhoDo
環球時報(Global Times)が「公式には言えないウラの本音」だとすると、人民網は「厳格な公式見解」です。人民網が報じたことは、中国国内では「議論の余地のない決定事項(真実)」として扱われます。
このポストで彼らがやっていることは、中国外交部が作った、現場の無線による通報を事前通告とする「すり替えロジック」に対して、党としてのお墨付きを与えることです。
「外交部がこう言った」と引用する形をとることで、「倭国が嘘をついているという解釈は、中国共産党として公式に認定した事実である」と内外に宣言しているのです。
通常、人民網は堅苦しいプロパガンダが多いのですが、Xのこの倭国語アカウントは、倭国の、特に無党派層やメディアに不信感を持つ層をターゲットにしています。
「倭国のメディアは報じない真実」
というテイストを装い、今回のような「倭国政府の矛盾(に見えるもの)」を直接倭国語で流し込むことで、倭国政府への不信感を醸成するのが狙いです。
🗣️ このポストは単なるニュース紹介ではありません。「倭国政府は嘘つきである」と倭国語で浸透させ、国内世論を二分化させる「世論戦」(Cognitive Warfare)そのものです。 December 12, 2025
【カンボジア・タイ国境紛争の深層②】(全5回)科学と歴史が暴く「コーム族神話」とタイの歴史捏造
報道が見落とし、タイ側が意図的に捨象する決定的要素。それは領有権主張の根幹にある歴史認識が、最新科学と矛盾するという事実です。
▪️ 幻想の継承権:科学が否定する「コーム族神話」
タイの一部保守層は「アンコール文明はコーム族が築き、自分達こそ正統な継承者だ」と主張し、現代カンボジア人を無関係な「後来者」と描こうとします。しかし学術研究はこれを明確に否定します。
第一に、分子生物学はタイ族定着の数千年前からオーストロアジア語族(クメール・モン系)が定住していたと証明。遺伝学的証拠は先住者が一貫してクメール系であり、「コーム」なる別民族の痕跡不在を裏付けます。
第二に、1569年のアユタヤ陥落時の事実です。当時の住民は連れ去られ、現在のタイ人の祖先はその後北部から移住した人々です。
つまり科学と歴史は、現代カンボジア人が正当な末裔であり、タイ側の「継承権」が領土的野心のための修正主義的幻想に過ぎないことを浮き彫りにしています。
▪️ 新興民族のコンプレックスと文化盗用
なぜ彼らは「コーム族」という別称に固執するのか。背景には、13世紀以降に南下した新興タイ族が抱く、先住の高度な文明へのコンプレックスがあります。
彼らはアンコールの建築や儀礼を模倣し自国文化としました。しかし「野蛮」と見下す隣国から学んだ事実は、ナショナリズムにとって矛盾です。この認知的不協和を解消するために「偉大なコーム族は今のカンボジア人とは別物」という神話が発明されました。
歴史家スジット・ウォンテート氏は公式見解を内部から否定し、「コームとはクメール語を話し仏教を信仰した流域住民への『文化的呼称』に過ぎない」と断言。
コームとクメールを分ける生物学的な壁などなく、分離論は文化を盗用しつつ創り手を差別して優越感を保つ、歪んだ自己正当化の論理です。
▪️ 近代に作られた「最初のタイ人国家」の嘘
この「神話」の脆弱さを指摘するのは科学だけではありません。歴史学者マイケル・ヴィッカリー氏らは「建国の物語」自体に疑義を呈しています。
教育では、スコータイ王朝がクメール支配から脱し「真のタイ人国家」を樹立したとされます。しかし唯一の根拠「ラムカムヘン碑文」には、国威発揚のため19世紀に作られた「贋作」との学術的指摘があります。
またタイ学界は、国内のクメール様式遺跡を頑なに「ロッブリー芸術」と呼び変えます。文化省の書籍によれば、これは20世紀初頭、ダムロン親王やジョルジュ・セデスらが、「クメール芸術」と呼べば仏領カンボジアに領土権(特にイサーン地方)を主張されると恐れ考案した「政治的カモフラージュ」だったと判明しています。
タイの歴史的正当性は、純粋な学問ではなく領土防衛のための「政治的捏造」から始まっているのです。
「最初のタイ人国家」の証拠が近代の創作なら、「文化的優位性」や「継承権」の根拠は崩れ去ります。彼らが誇る歴史の一部は、政治的意図で書き換えられた物語に過ぎない可能性があります。
▪️ 歴史の真実:かつての争いは「クメール民族同士」の内戦
さらに15世紀のアユタヤとアンコールの関係を紐解けば、タイ側が誇る「過去の栄光」も、実は彼らとは無関係な出来事でした。
専門家の分析によれば、1569年の陥落以前、初期アユタヤの支配層や住民は文化的にクメール(または同化モン)人であり、クメール語とアンコールの行政システムを用いていました。
つまりかつての戦争は、現在の「タイ対カンボジア」ではなく、文化圏内部における「同族間の内戦」に過ぎませんでした。
現代タイ人は1569年以降の移住者の末裔であり、それ以前の争いには血統的にも文化的にも接続していません。「我々の祖先が征服した」との主張は、他者の歴史を語る「二重の歴史盗用」であり、国境紛争を正当化する根拠にはなり得ません。
(続く) December 12, 2025
ゴッドイーターの服装に関しては「アラガミの攻撃に通常防具は無意味」「物資が無い」などファンの間でも長年色々言われてるんだけど、ゲーム内で公式見解が出てない以上は「セールスも兼ねた開発の趣味」と解釈するしかないかなと。
特にアリサはマンガやコラボで服装を指摘すると恥ずかしがる割に、 https://t.co/z530s0n1kg https://t.co/MQq0hGyp1t December 12, 2025
まず前提として確認しておきたいのは、南京で多くの民間人が犠牲になったという事実そのものを否定する意図はありません。
犠牲者への哀悼や記憶の継承は、人道的観点から尊重されるべきものです。
しかし現在、中国共産党が国家主導で流布し、固定化しようとしている特定の数字と物語については、学術的検証の観点から重大な問題を含んでいると言わざるを得ません。
第一に、中国共産党が事実として提示している「30万人」という犠牲者数は、一次史料から積み上げて導出された学術的数値ではありません。
歴史学において犠牲者数を確定的に論じる場合、
誰が、いつ、どの史料を用い、どの範囲を、どの方法で集計したのか
この過程が再現可能な形で示される必要があります。
しかし、この数字について、中国共産党は具体的な算出過程を示していません。
戦後の裁判資料、追悼文書、政治声明などで繰り返し引用されるうちに既成事実化した数値であり、統計処理や史料批判の結果として提示されたものではありません。
主張としての数字と、検証結果としての数字を混同している点が、まず根本的な問題です。
第二に、この数字は1937年当時の南京の人口規模および時間軸と整合していません。
戦闘の激化と避難により、当時の南京市の人口は大きく減少していたことが、外国人宣教師、医師、記者、国際安全区委員会関係者など、複数の第三者による記録から確認されています。
彼らの残した日記や報告書には、殺害や暴行の記述は確かに存在しますが、短期間に30万人規模の殺害や遺体処理が行われたことを示す具体的記録は確認されていません!
これは出来事の存在を否定するものではなく、中国共産党が提示する数値が、都市規模、滞在外国人数、記録の密度と整合しないという指摘です。
もしその規模の犠牲が発生していたのであれば、それに見合う物的・記録的痕跡が、独立した複数の史料に残るはずですが、その対応関係は確認されていません。
第三に、学術研究として特に不自然なのは、中国共産党がこの数字を修正不能なものとして固定している点です。
歴史学では、新史料の発見や再検討により犠牲者数が増減・修正されることは珍しくありません。
むしろ、それこそが学問の健全性を示すものです。
ところが、この問題に関しては、中国共産党の公式見解から外れる検証や再評価は「否定」「歴史修正」「加害行為」として排除される傾向があります。
数字が政治的に聖域化され、検証そのものが封じられている状態は、学問というより記憶の政治的管理と呼ぶ方が適切でしょう。
ここで明確に区別すべきなのは、追悼と学術研究の役割です。
追悼は象徴や感情に基づいて行われる行為であり、政治的意味づけが付与されることもあります。
一方、学術研究は検証可能性と再検討を前提とします。
中国共産党が追悼の文脈で用いる象徴的な数字を、そのまま学術的事実として流通させ、異論や史料批判を封じるのであれば、それは歴史研究ではなく政治宣伝です。
私は、過去の出来事をなかったことにしようとしているのではありません。
むしろ、中国共産党によって一方的に管理された物語ではなく、史料に基づき、検証可能な形で語られる歴史であってほしいと考えています。
検証を拒む数字は、結果として歴史そのものの信頼性を損ないます。
この点こそ、本来もっとも慎重に扱われるべきだと思います。 December 12, 2025
こういう公式見解を早く大きく発信して欲しい❗️→こうした動きに対し、アドラークロイツ教育相は「無責任で、幼稚で、愚かだ。明らかに人びとを不快にさせるものだ」と批判と。
"フィンランド、ミスや国会議員つり目投稿 くり返されるアジア人差別" - 朝日新聞 #SmartNews https://t.co/5tFANTTwya December 12, 2025
政府の公式見解は一切信じず、
中国の発信を見て脊髄反射で高市さんを叩いている様を見ていると、あの人達が散々馬鹿にしてきた極右と同じでは?と思ってしまう https://t.co/YL23H8Ul9t December 12, 2025
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