［オールドメディアは国家リスク］

倭国は民主主義、自由主義、法の支配という価値観を共有する西側諸国の一員であり、この価値観こそが国際社会で共存し、安全保障を維持するための生命線です。

同盟国の米国、準同盟国の豪州、価値観を共有する欧州、そしてインドやASEAN諸国との連携は、この土台の上で成立しています。

そしてその前提には、国内の情報環境がどの価値観に重心を置いて世界を見ているかという問題が常に横たわっています。

ところが倭国のオールドメディアは、この基本姿勢と明らかにずれています。

一党独裁国家であり国政選挙すら行わない中国の国家報道をそのまま垂れ流す一方、同盟国である米国の公式見解については「報道しない自由」で最小限に抑え込む傾向が顕著です。

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案でも、米国務省は「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」と明確に批判し、倭国に対するコミットメントの揺るぎなさを示しました。

また豪州のマールズ国防相も小泉防衛相との共同会見で「深い懸念」を表明し、倭国とともにルールに基づく秩序を守る立場を明確にしています。

しかし、これら同盟国・同志国の重要な声明は、国内では驚くほど小さく扱われ、中国側の主張だけが詳細に報じられるという極端な非対称性が生まれています。

さらに、米国大統領を根拠も薄いまま興味本位で揶揄するような低質な報道すら見られ、日米の信頼関係を損ないかねない雰囲気作りに加担している点も看過できません。

QUADの主要国である豪州が中国の危険行動を公式に非難したにもかかわらず、それを積極的に報じなかったことは、報道機関としての根本的な機能不全と言わざるを得ません。

報道量だけを見ても、倭国のオールドメディアがどちらの価値観に軸足を置いているのかは明白で、この偏りは単なる編集方針や社風では片付けられない深刻な問題です。

海外に目を向けると、中国政府系英字紙「China Daily」が“China Watch”というニュース風別冊を米主要紙に折り込ませ、広告費として数千万ドル規模の資金を流していた事例が明らかになっています。

これは形式上は広告であっても、見た目はほぼ新聞記事で、中国政府に都合のよい論調だけを自然な形で浸透させる手法です。

こうした「静かなプロパガンダ」は国際社会で広く確認されており、メディアに対する経済的影響力の行使は今や情報戦の常套手段です。

倭国のオールドメディアにおいても、企業広告を迂回して特定勢力に広告費が流れているのではないかと疑念を持つことが不自然でないほど、論調の偏りが目立ってきています。

本来であれば、放送法がこうした偏向を抑制する役割を期待されます。

同法第1条は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」と定め、第4条では番組編集において

「政治的に公平であること」

「報道は事実をまげないですること」

「意見が対立している問題について多くの角度から論点を明らかにすること」

を義務づけています。

しかし、こうした理念が存在しても、違反に対して直接的かつ現実的な罰則がなく、実質的な拘束力を持ちません。

電波法76条には「放送法に違反した場合、総務大臣が無線局の運用停止を命じることができる」とありますが、あまりにも重い最終手段であるため、実際には一度も使われておらず、実効性を欠いているのが現状です。

結果として、偏向報道や情報の抜き取りは事実上“ノーリスク”で放置され、国民の知る権利と国家の安全保障に深刻な影響を及ぼしています。

こうした状況を踏まえると、オールドメディアの存在様式そのものが安全保障上のリスクに転化しつつあると認識すべきです。

民主主義国家として守るべき価値観が揺らぎ、情報空間が権威主義国家に侵食されれば、政府がどれほど正しい外交・安保政策を取ったとしても、国民世論がその足を引っ張る構造が生まれてしまいます。

いま求められるのは、放送法を従来の「業界規制」ではなく、「情報安全保障法制」として再構築することだと思います。

たとえば、外国政府・政府系組織からの広告・資金提供の透明化、安全保障に関する同盟国公式見解の併記義務、独立した監視機関の強化など、政治介入と報道自由のバランスを保ちながら実効性ある仕組みが必要です。

単なる言論統制ではなく、「国家の価値観を守るための最低限の制度設計」として、議論が避けられない段階に来ています。

オールドメディアの偏向はもはや嗜好の問題ではなく、倭国の安全保障そのものを揺るがす構造的リスクです。

国際社会が情報戦の時代へ移行する中、倭国も現実に即した放送法の改革を進めなければ、民主主義国家としての足場を自ら崩すことになりかねません。 December 12, 2025

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小泉防衛大臣のポストについて解説──する前に、ぜひみなさんに知っておいてほしい前提情報があります。

それは、

『倭国と異なる中国のメディアのポジション』

ここの決定的な違いを押さえておかないと、今回の件の本質が見えてこないからです。

🇯🇵倭国のメディア

倭国のテレビや新聞は、それぞれ主張や論調が異なります。基本的には、

◀️ 朝日・毎日・東京（リベラル寄り）
▶️ 読売・産経（保守寄り）
🏦日経（経済視点）

です。

民主主義社会におけるジャーナリズムの核心は「権力の監視」で、政府発表をそのまま垂れ流すことは少なく、常に批判的・検証的な視点（フィルター）が入ります。

つまり、倭国政府や官公庁が何かを発表しても、そのままストレートに国民に届くとは限りません。メディアというフィルターを通すので、良くも悪くも編集されます。

🇨🇳中国のメディア

対して中国は全く異なります。すべての主要メディアは中国共産党中央宣伝部の指導・管理下にあります。新華社、人民日報、CCTV、環球時報など看板は違いますが、論調は「党の方針」と完全に一致します。

彼らの役割は、党の宣伝（プロパガンダ）と世論誘導ですが、それぞれに巧みな「役割分担」があります。

📡新華社通信
ここは「公式発表」担当です。国営の通信社として、政府の公式見解や、中国側が主張する事実関係を世界に配信します。ニュースの基本ソースになります。

📰人民日報
これは中国共産党の機関紙です。党の考え方や方針、イデオロギーを伝える「本丸」です。党員や国民に対して「こう考えるべきだ」という指針を示します。

🌏環球時報
ここが一番のクセモノ。政府が公式の外交ルートでは言いにくい「過激な本音」や「挑発的な批判」を担います。あえて強い言葉を使って相手の反応を見る、いわば「鉄砲玉」の役割です。 December 12, 2025

UEFAもインテル側の主張に同調　“存在しないPK”で敗戦、ツヴァイヤー判定に公式見解 https://t.co/mzniM90BwJ https://t.co/JAnBop3CP6 December 12, 2025

まず前提として確認しておきたいのは、南京で多くの民間人が犠牲になったという事実そのものを否定する意図はありません。
犠牲者への哀悼や記憶の継承は、人道的観点から尊重されるべきものです。

しかし現在、中国共産党が国家主導で流布し、固定化しようとしている特定の数字と物語については、学術的検証の観点から重大な問題を含んでいると言わざるを得ません。

第一に、中国共産党が事実として提示している「30万人」という犠牲者数は、一次史料から積み上げて導出された学術的数値ではありません。
歴史学において犠牲者数を確定的に論じる場合、

誰が、いつ、どの史料を用い、どの範囲を、どの方法で集計したのか

この過程が再現可能な形で示される必要があります。
しかし、この数字について、中国共産党は具体的な算出過程を示していません。
戦後の裁判資料、追悼文書、政治声明などで繰り返し引用されるうちに既成事実化した数値であり、統計処理や史料批判の結果として提示されたものではありません。
主張としての数字と、検証結果としての数字を混同している点が、まず根本的な問題です。

第二に、この数字は1937年当時の南京の人口規模および時間軸と整合していません。
戦闘の激化と避難により、当時の南京市の人口は大きく減少していたことが、外国人宣教師、医師、記者、国際安全区委員会関係者など、複数の第三者による記録から確認されています。
彼らの残した日記や報告書には、殺害や暴行の記述は確かに存在しますが、短期間に30万人規模の殺害や遺体処理が行われたことを示す具体的記録は確認されていません！

これは出来事の存在を否定するものではなく、中国共産党が提示する数値が、都市規模、滞在外国人数、記録の密度と整合しないという指摘です。
もしその規模の犠牲が発生していたのであれば、それに見合う物的・記録的痕跡が、独立した複数の史料に残るはずですが、その対応関係は確認されていません。

第三に、学術研究として特に不自然なのは、中国共産党がこの数字を修正不能なものとして固定している点です。
歴史学では、新史料の発見や再検討により犠牲者数が増減・修正されることは珍しくありません。
むしろ、それこそが学問の健全性を示すものです。
ところが、この問題に関しては、中国共産党の公式見解から外れる検証や再評価は「否定」「歴史修正」「加害行為」として排除される傾向があります。
数字が政治的に聖域化され、検証そのものが封じられている状態は、学問というより記憶の政治的管理と呼ぶ方が適切でしょう。

ここで明確に区別すべきなのは、追悼と学術研究の役割です。
追悼は象徴や感情に基づいて行われる行為であり、政治的意味づけが付与されることもあります。
一方、学術研究は検証可能性と再検討を前提とします。
中国共産党が追悼の文脈で用いる象徴的な数字を、そのまま学術的事実として流通させ、異論や史料批判を封じるのであれば、それは歴史研究ではなく政治宣伝です。

私は、過去の出来事をなかったことにしようとしているのではありません。
むしろ、中国共産党によって一方的に管理された物語ではなく、史料に基づき、検証可能な形で語られる歴史であってほしいと考えています。
検証を拒む数字は、結果として歴史そのものの信頼性を損ないます。
この点こそ、本来もっとも慎重に扱われるべきだと思います。 December 12, 2025

書籍『権力の影：外交問題評議会とアメリカの衰退』James Perloff 1988年

➢ 国際金融資本が築く「見えない政府」
➢ 資本家による共産主義支援の逆説
➢ 意図的に敗北させられた戦争の真実

「戦争は防衛の必要性ではなく、世界政府というアジェンダに奉仕するために仕組まれたイベントとして 機能してきた。」

「共産主義者、資本主義者、そして国際金融資本－これらはグローバル統治を求めるヒュドラ（神話の怪獣）の三つの頭である。」

「この戦いは、アメリカの独立を守ろうとする市民と、それを世界政府に融解させようとする勢力の間で続いている」

1988年、冷戦終結前夜に書かれたこの著作は、ソ連ではなくマンハッタンのエリートこそがアメリカ主権への真の脅威だと警告した。インターネットも検索エンジンもない時代、タイプライターで書かれた原稿は、外交問題評議会(CFR)という民間組織が、国際銀行家らの意向に沿ってアメリカ外交を70年以上にわたり支配してきたと主張する。

🔹 CFR：メンバー数と影響力の不均衡

外交問題評議会(CFR)は1921年に設立され、会員数は約2500名。アメリカ人口の10万分の1に満たないこの組織が、フランクリン・ルーズベルト政権以降の歴代政権で主要な外交ポストを占めてきた。ニューヨーク68丁目の本部でなされた決定が、戦争、国家の運命、そして兆単位の資金の流れを決定してきた。その影響力は絶大ながら、一般国民の500人に1人もその存在を知らないという「不可視性」を維持している。

🔹 連邦準備制度(FRB)：民間銀行による通貨支配

国際銀行家たちは、政府への融資が単なる利益以上のもの－政策への影響力をもたらすことを発見した。1913年、秘密裏のジキル島会議で草案された連邦準備制度(FRB)は、「通貨の信託」を打破するための制度として提案されたが、実際にはそれを制度化するものだった。1929年の株式市場大暴落は、インサイダーが市場を離れた後、ブローカー・コールローンを一斉に回収することで「科学的に作り出された」ものだ。この恐慌が、ニューディール政策による政府権限の大幅拡大への社会的受容を作り出した。

🔹 資本家が共産主義を助ける「矛盾」の理由

最も理解しがたい事実は、アメリカの資本家たちがボルシェビキ革命を資金援助したことだ。JPモルガンなどの銀行家は、反資本主義を掲げるソ連に多額の融資を行った。なぜか？彼らにとって、社会主義国は「完璧な独占市場」だったからだ。すべての経済決定が政府に集中すれば、その政府をコントロールするだけで国全体を手中に収められる。ソ連はその後、西側の銀行から膨大な借款を受け、最新技術を導入した。この構図は冷戦全期を通じて続き、「敵」の維持が特定の利益団体にとって都合が良かったことを示唆している。

🔹 意図的に「勝たせない」戦争のカラクリ

朝鮮戦争とベトナム戦争には、ある共通点がある。アメリカ軍が「勝つことを許されなかった」ことだ。朝鮮戦争では、マッカーサー司令官が中国軍の補給路を爆撃することを禁止され、「この戦争に勝つことを許されていない」と述べた。ベトナムではさらに奇妙な「交戦規定」が適用された。敵機が地上にいる時は攻撃不可、特定の港は封鎖不可など、勝利を阻むルールが多数存在した。これらのルールは、CFRメンバーであるマクジョージ・バンディやロバート・マクナマラらワシントンの文官たちによって細かく管理されていた。結果はご存知の通り、長期化、多額の戦費、そして結局のところ敗北である。

🔹 二大政党を超えた「政策の一貫性」

このシステムの巧妙さは、共和党と民主党の両方に深く入り込んでいる点だ。大統領候補がどちらの党から出ようと、外交・財務の重要ポストにはCFRメンバーが就く。だから政権が変わっても政策の根幹は変わらない。主要メディアの幹部もCFRメンバーが多いため、この構造を批判する声はほとんど報道されない。歴史学者でさえ、公式見解に異を唱えると学会で干されるリスクがあった。

📌 市民による抵抗と憲法の防衛線

現在、私たちはTPPのような巨大貿易協定、気候変動対応のための国際的枠組み、パンデミック対策の「グローバル・ガバナンス」を目撃している。著者が1988年に警告した「世界政府への漸進的統合」は、今まさに進行中なのかもしれない。バーロフは、市民による教育、CFRとの関係を調査する選挙活動、憲法を守る候補者への支持が、この「不可視の政府」に抵抗手段だと結論づけている。

参考文献：The Shadows of Power: The Council on Foreign Relations and the American Decline (1988) - James Perloff December 12, 2025

メリケンは大使館の公式見解としてツイートしてるだろ。大統領だってそうだろ。そこはトランプだろうがバイデンだろうがオバマだってみんなそうだよ。その最低限の振る舞いすら出来てねえんだからダメなんだよ。 https://t.co/WJKHXesdbN December 12, 2025

学年で色変わるって設定少なくともアニメ設定なのは認識してたけど尼子先生プロットでやったってことは公式見解ってことなんだ？ December 12, 2025

麻しんによる死亡率の減少には、ワクチン導入以前から公衆衛生の向上や生活環境の改善が大きく寄与していたことは事実です。しかし、ワクチン接種は麻しんの根絶と死亡率の劇的な低下において決定的な役割を果たしました。 

効果（メリット）の詳細
•衛生・栄養状態の改善: 画像内の投稿にあるように、19世紀後半から20世紀半ばにかけて、衛生状態の改善、栄養状態の向上、そして抗生物質の発達による二次的な細菌感染症（肺炎など）の抑制は、結核やジフテリアなどを含む様々な感染症による死亡率の減少に大きく貢献しました。これは麻しんも例外ではありません。
•ワクチンの決定的な効果: ワクチンが導入されると、それまでの緩やかな死亡率の減少とは比較にならないほど急激に、患者数と死亡者数が激減しました。例えば、世界的なワクチン接種の取り組みにより、2000年から2024年の間に麻しんによる死亡者数は88%減少し、約5,900万人の命が救われました。ワクチンは感染拡大そのものを防ぎ、集団免疫を形成することで、社会全体から病気を排除する最も有効な手段となっています。
•治療法の進歩: 麻しんウイルスに対する特効薬は現代でも存在しませんが、対症療法として小児へのビタミンA投与は失明予防や死亡率減少に効果的であることが示されています。 

弊害（デメリット・注意点）の詳細
•「ワクチン不要論」の弊害: 画像のような歴史的データの一部だけを見て「麻しん感染症が下火になった理由はワクチンじゃない」と結論付けることは、誤情報やワクチン忌避に繋がり、深刻な弊害をもたらします。
◦再流行のリスク: ワクチン接種率の低下は、麻しんの再流行を引き起こす可能性があります。実際、2024年には欧州地域で過去25年以上で最多の麻しん患者数が記録されるなど、ワクチン接種の遅れが問題となっています。
◦重篤な合併症の増加: 自然感染は、ワクチン接種よりもはるかに高い確率で脳炎や肺炎、亜急性硬化性全脳炎（SSPE）といった重篤な合併症や後遺症を引き起こします。
◦社会的コスト: 流行が発生すると、医療機関での厳重な隔離が必要になるなど、社会的な混乱や経済的損失が発生します。
•副反応のリスク: ワクチンには副反応のリスクがありますが、重篤な副反応はごく稀であり（脳炎は100万接種あたり1人以下）、自然感染による重症化のリスクに比べて遥かに低いことが科学的に証明されています。 
公衆衛生の歴史において、麻しんワクチンの導入と普及は、麻しんを「排除状態」にまで持っていくための決定的な節目となりました。 
麻しんの再流行を防ぐための具体的な対策について、さらに知りたいですか？例えば、現在の倭国のワクチン接種率の目標値や、海外への渡航時の注意点など、特定の情報に絞って最新の公式見解をお伝えできます。どの情報について詳しく知りたいですか？ December 12, 2025

@himanaanya そうそう、中国語で中国政府の公式見解を伝えないと意味がない。

「出ていけ」と言って出て行く奴はまずいないが、
「党と国家の支持に従え、直ちに帰国せよ、さもなくば中国国内の親族の安全は保証しない」と伝えれば考え直すかも知れない。

在日中国人のため、是非拡散と周知に協力お願いします。 https://t.co/JIbatPRtmW December 12, 2025

一応聞くが朝日新聞は報道機関なんだよな？官僚のカンペを読もうがアドリブだろうがそもそも国会の首相の答弁は時の政府の公式見解だろ🥱高市が役者になり切れず舞い上がってアドリブしただけなんです🙇‍♀とかバカなんじゃねえの🫵答弁原稿書いた官僚には責任ありませんとかマジでどうでもいいだろ👎 https://t.co/sYkpM6zhDr December 12, 2025

【カンボジアニュース】「限定紛争」の仮面の下で進行する総力戦　タイ軍による国家機能攻撃の全貌

2025年12月12日、カンボジアとタイの国境紛争は、その性質を根本的に変えつつあることが明らかになりました。タイ政府は一連の軍事行動について、あくまで「国境地帯における限定的な自衛措置」であると説明し続けています。しかし、現地で確認された被害状況や攻撃対象を詳細に分析すると、その公式見解とはかけ離れた「事実上の全面攻撃」が、水面下で組織的に行われている実態が浮き彫りとなりました。それは単なる物理的な戦闘にとどまらず、兵站、医療、外交、経済という、国家を支える4つの柱を標的とした複合的な破壊工作の様相を呈しています。

▪️「カジノ攻撃」を口実にした物流網の切断と兵站破壊
タイ軍は攻撃の正当性として、国境付近のカジノ施設が「軍事ドローン基地」に転用されていると主張しています。しかし、実際にF-16戦闘機が爆撃している地点を検証すると、国境施設から数十キロ離れた内陸深部の交通要衝に集中している矛盾が浮かび上がります。
具体的には、北部の物流を支えるオドーメンチェイ州の国道67号線、およびプレアビヒア州の国道62号線沿いにある橋梁や倉庫がピンポイントで破壊されています。これらのインフラ破壊は、前線への補給を断つという軍事的な目的以上に、甚大な人道的被害をもたらしています。これらの道路は19万人を超える避難民にとって唯一の退路であり、食料や救援物資を運ぶための生命線でもあります。タイ軍の攻撃はこれらを遮断することで、カンボジア北部全体を兵糧攻めにする「兵站破壊」の実態を示していると言わざるを得ません。

▪️医療機能の無力化と間接的な殺傷
人道上の懸念が最も高まっているのが、医療システムへの攻撃です。通常、国境紛争での負傷者は、設備が整った州都にあるサムロン州立病院や第16マカラ州立病院といったリファレル病院へ搬送され、治療を受けます。
しかし、タイ軍が国境から60〜90km離れた州都近郊をも攻撃対象としたため、これらの中核病院が機能不全に陥る事態となっています。その結果、本来であれば助かるはずの重傷者が、さらに遠方の病院への長距離搬送を余儀なくされ、その移動中に命を落とすケースが発生しています。これは直接的な爆撃による死傷に加え、医療インフラを麻痺させることによる「間接的な殺傷」とも呼ぶべき深刻な事態です。

▪️外交封殺と観光地への「見えない攻撃」
軍事行動と並行して、カンボジアの国力を削ぐための「見えない攻撃」も進行しています。外交面では、タイがASEAN内での影響力を背景に「内政不干渉」を徹底させ、国際的な仲裁を事実上ブロックしています。さらに、大国との複雑な関係性を利用して決定的な介入を遅らせることで、外交的な空白期間を作り出し、攻撃を既成事実化させる戦略をとっています。
経済面においても、直接的な攻撃を受けていないシェムリアップ州に対し、隣接するオドーメンチェイ州を激戦化させることで心理的な圧力をかけています。「アンコールワットも危険である」という風評を国際社会に広めることで、観光客のキャンセルを誘発し、カンボジア経済の生命線である観光業に対して、ミサイルを使わない「経済攻撃」を仕掛けているのです。

▪️国境紛争の枠を超えたハイブリッドな侵攻
以上の事実から導き出される結論は、現在の事態が単なる「領土紛争」の範疇には収まらないということです。カンボジア軍がBM-21ロケット砲などの地上兵器で国境線の防衛という戦術的戦闘に徹しているのに対し、タイ軍は航空優勢を利用して内陸深部のインフラや市民生活の基盤という戦略的目標を一方的に破壊しています。表向きは「自衛」を掲げながら、裏では相手国の国家機能を根底から無力化しようとするタイ側の行動は、客観的に見て均衡性を著しく欠いており、国際法上の正当性を問われるべき危険な領域に達しています。 December 12, 2025

へースレ見て驚いたけど
シェアするほうが公式見解なんだ https://t.co/pGyep0bqnS December 12, 2025