ゴッドイーターの服装に関しては「アラガミの攻撃に通常防具は無意味」「物資が無い」などファンの間でも長年色々言われてるんだけど、ゲーム内で公式見解が出てない以上は「セールスも兼ねた開発の趣味」と解釈するしかないかなと。

特にアリサはマンガやコラボで服装を指摘すると恥ずかしがる割に、 https://t.co/z530s0n1kg https://t.co/MQq0hGyp1t December 12, 2025

［オールドメディアは国家リスク］

倭国は民主主義、自由主義、法の支配という価値観を共有する西側諸国の一員であり、この価値観こそが国際社会で共存し、安全保障を維持するための生命線です。

同盟国の米国、準同盟国の豪州、価値観を共有する欧州、そしてインドやASEAN諸国との連携は、この土台の上で成立しています。

そしてその前提には、国内の情報環境がどの価値観に重心を置いて世界を見ているかという問題が常に横たわっています。

ところが倭国のオールドメディアは、この基本姿勢と明らかにずれています。

一党独裁国家であり国政選挙すら行わない中国の国家報道をそのまま垂れ流す一方、同盟国である米国の公式見解については「報道しない自由」で最小限に抑え込む傾向が顕著です。

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案でも、米国務省は「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」と明確に批判し、倭国に対するコミットメントの揺るぎなさを示しました。

また豪州のマールズ国防相も小泉防衛相との共同会見で「深い懸念」を表明し、倭国とともにルールに基づく秩序を守る立場を明確にしています。

しかし、これら同盟国・同志国の重要な声明は、国内では驚くほど小さく扱われ、中国側の主張だけが詳細に報じられるという極端な非対称性が生まれています。

さらに、米国大統領を根拠も薄いまま興味本位で揶揄するような低質な報道すら見られ、日米の信頼関係を損ないかねない雰囲気作りに加担している点も看過できません。

QUADの主要国である豪州が中国の危険行動を公式に非難したにもかかわらず、それを積極的に報じなかったことは、報道機関としての根本的な機能不全と言わざるを得ません。

報道量だけを見ても、倭国のオールドメディアがどちらの価値観に軸足を置いているのかは明白で、この偏りは単なる編集方針や社風では片付けられない深刻な問題です。

海外に目を向けると、中国政府系英字紙「China Daily」が“China Watch”というニュース風別冊を米主要紙に折り込ませ、広告費として数千万ドル規模の資金を流していた事例が明らかになっています。

これは形式上は広告であっても、見た目はほぼ新聞記事で、中国政府に都合のよい論調だけを自然な形で浸透させる手法です。

こうした「静かなプロパガンダ」は国際社会で広く確認されており、メディアに対する経済的影響力の行使は今や情報戦の常套手段です。

倭国のオールドメディアにおいても、企業広告を迂回して特定勢力に広告費が流れているのではないかと疑念を持つことが不自然でないほど、論調の偏りが目立ってきています。

本来であれば、放送法がこうした偏向を抑制する役割を期待されます。

同法第1条は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」と定め、第4条では番組編集において

「政治的に公平であること」

「報道は事実をまげないですること」

「意見が対立している問題について多くの角度から論点を明らかにすること」

を義務づけています。

しかし、こうした理念が存在しても、違反に対して直接的かつ現実的な罰則がなく、実質的な拘束力を持ちません。

電波法76条には「放送法に違反した場合、総務大臣が無線局の運用停止を命じることができる」とありますが、あまりにも重い最終手段であるため、実際には一度も使われておらず、実効性を欠いているのが現状です。

結果として、偏向報道や情報の抜き取りは事実上“ノーリスク”で放置され、国民の知る権利と国家の安全保障に深刻な影響を及ぼしています。

こうした状況を踏まえると、オールドメディアの存在様式そのものが安全保障上のリスクに転化しつつあると認識すべきです。

民主主義国家として守るべき価値観が揺らぎ、情報空間が権威主義国家に侵食されれば、政府がどれほど正しい外交・安保政策を取ったとしても、国民世論がその足を引っ張る構造が生まれてしまいます。

いま求められるのは、放送法を従来の「業界規制」ではなく、「情報安全保障法制」として再構築することだと思います。

たとえば、外国政府・政府系組織からの広告・資金提供の透明化、安全保障に関する同盟国公式見解の併記義務、独立した監視機関の強化など、政治介入と報道自由のバランスを保ちながら実効性ある仕組みが必要です。

単なる言論統制ではなく、「国家の価値観を守るための最低限の制度設計」として、議論が避けられない段階に来ています。

オールドメディアの偏向はもはや嗜好の問題ではなく、倭国の安全保障そのものを揺るがす構造的リスクです。

国際社会が情報戦の時代へ移行する中、倭国も現実に即した放送法の改革を進めなければ、民主主義国家としての足場を自ら崩すことになりかねません。 December 12, 2025

人民網（People's Daily）のポジションは、一言で言えば「中国共産党そのもの（党の肉声）」。メディアというよりも、「党の決定事項や公式見解を伝達するための広報機関」と捉えるのが正確です。

彼らのポジションを「整理整頓」してみましょう。

人民網は中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」が作ったニュースサイトで、中国のメディア序列の中で最上位に位置します。

中国メディアのポジションについてはこのポストで説明していますが、
https://t.co/t14e5BhoDo

環球時報（Global Times）が「公式には言えないウラの本音」だとすると、人民網は「厳格な公式見解」です。人民網が報じたことは、中国国内では「議論の余地のない決定事項（真実）」として扱われます。

このポストで彼らがやっていることは、中国外交部が作った、現場の無線による通報を事前通告とする「すり替えロジック」に対して、党としてのお墨付きを与えることです。

「外交部がこう言った」と引用する形をとることで、「倭国が嘘をついているという解釈は、中国共産党として公式に認定した事実である」と内外に宣言しているのです。

通常、人民網は堅苦しいプロパガンダが多いのですが、Xのこの倭国語アカウントは、倭国の、特に無党派層やメディアに不信感を持つ層をターゲットにしています。

「倭国のメディアは報じない真実」

というテイストを装い、今回のような「倭国政府の矛盾（に見えるもの）」を直接倭国語で流し込むことで、倭国政府への不信感を醸成するのが狙いです。

🗣️ このポストは単なるニュース紹介ではありません。「倭国政府は嘘つきである」と倭国語で浸透させ、国内世論を二分化させる「世論戦」（Cognitive Warfare）そのものです。 December 12, 2025

【カンボジアニュース】「限定紛争」の仮面の下で進行する総力戦　タイ軍による国家機能攻撃の全貌

2025年12月12日、カンボジアとタイの国境紛争は、その性質を根本的に変えつつあることが明らかになりました。タイ政府は一連の軍事行動について、あくまで「国境地帯における限定的な自衛措置」であると説明し続けています。しかし、現地で確認された被害状況や攻撃対象を詳細に分析すると、その公式見解とはかけ離れた「事実上の全面攻撃」が、水面下で組織的に行われている実態が浮き彫りとなりました。それは単なる物理的な戦闘にとどまらず、兵站、医療、外交、経済という、国家を支える4つの柱を標的とした複合的な破壊工作の様相を呈しています。

▪️「カジノ攻撃」を口実にした物流網の切断と兵站破壊
タイ軍は攻撃の正当性として、国境付近のカジノ施設が「軍事ドローン基地」に転用されていると主張しています。しかし、実際にF-16戦闘機が爆撃している地点を検証すると、国境施設から数十キロ離れた内陸深部の交通要衝に集中している矛盾が浮かび上がります。
具体的には、北部の物流を支えるオドーメンチェイ州の国道67号線、およびプレアビヒア州の国道62号線沿いにある橋梁や倉庫がピンポイントで破壊されています。これらのインフラ破壊は、前線への補給を断つという軍事的な目的以上に、甚大な人道的被害をもたらしています。これらの道路は19万人を超える避難民にとって唯一の退路であり、食料や救援物資を運ぶための生命線でもあります。タイ軍の攻撃はこれらを遮断することで、カンボジア北部全体を兵糧攻めにする「兵站破壊」の実態を示していると言わざるを得ません。

▪️医療機能の無力化と間接的な殺傷
人道上の懸念が最も高まっているのが、医療システムへの攻撃です。通常、国境紛争での負傷者は、設備が整った州都にあるサムロン州立病院や第16マカラ州立病院といったリファレル病院へ搬送され、治療を受けます。
しかし、タイ軍が国境から60〜90km離れた州都近郊をも攻撃対象としたため、これらの中核病院が機能不全に陥る事態となっています。その結果、本来であれば助かるはずの重傷者が、さらに遠方の病院への長距離搬送を余儀なくされ、その移動中に命を落とすケースが発生しています。これは直接的な爆撃による死傷に加え、医療インフラを麻痺させることによる「間接的な殺傷」とも呼ぶべき深刻な事態です。

▪️外交封殺と観光地への「見えない攻撃」
軍事行動と並行して、カンボジアの国力を削ぐための「見えない攻撃」も進行しています。外交面では、タイがASEAN内での影響力を背景に「内政不干渉」を徹底させ、国際的な仲裁を事実上ブロックしています。さらに、大国との複雑な関係性を利用して決定的な介入を遅らせることで、外交的な空白期間を作り出し、攻撃を既成事実化させる戦略をとっています。
経済面においても、直接的な攻撃を受けていないシェムリアップ州に対し、隣接するオドーメンチェイ州を激戦化させることで心理的な圧力をかけています。「アンコールワットも危険である」という風評を国際社会に広めることで、観光客のキャンセルを誘発し、カンボジア経済の生命線である観光業に対して、ミサイルを使わない「経済攻撃」を仕掛けているのです。

▪️国境紛争の枠を超えたハイブリッドな侵攻
以上の事実から導き出される結論は、現在の事態が単なる「領土紛争」の範疇には収まらないということです。カンボジア軍がBM-21ロケット砲などの地上兵器で国境線の防衛という戦術的戦闘に徹しているのに対し、タイ軍は航空優勢を利用して内陸深部のインフラや市民生活の基盤という戦略的目標を一方的に破壊しています。表向きは「自衛」を掲げながら、裏では相手国の国家機能を根底から無力化しようとするタイ側の行動は、客観的に見て均衡性を著しく欠いており、国際法上の正当性を問われるべき危険な領域に達しています。 December 12, 2025

（1/4）

小泉防衛大臣のポストについて解説──する前に、ぜひみなさんに知っておいてほしい前提情報があります。

それは、

『倭国と異なる中国のメディアのポジション』

ここの決定的な違いを押さえておかないと、今回の件の本質が見えてこないからです。

🇯🇵倭国のメディア

倭国のテレビや新聞は、それぞれ主張や論調が異なります。基本的には、

◀️ 朝日・毎日・東京（リベラル寄り）
▶️ 読売・産経（保守寄り）
🏦日経（経済視点）

です。

民主主義社会におけるジャーナリズムの核心は「権力の監視」で、政府発表をそのまま垂れ流すことは少なく、常に批判的・検証的な視点（フィルター）が入ります。

つまり、倭国政府や官公庁が何かを発表しても、そのままストレートに国民に届くとは限りません。メディアというフィルターを通すので、良くも悪くも編集されます。

🇨🇳中国のメディア

対して中国は全く異なります。すべての主要メディアは中国共産党中央宣伝部の指導・管理下にあります。新華社、人民日報、CCTV、環球時報など看板は違いますが、論調は「党の方針」と完全に一致します。

彼らの役割は、党の宣伝（プロパガンダ）と世論誘導ですが、それぞれに巧みな「役割分担」があります。

📡新華社通信
ここは「公式発表」担当です。国営の通信社として、政府の公式見解や、中国側が主張する事実関係を世界に配信します。ニュースの基本ソースになります。

📰人民日報
これは中国共産党の機関紙です。党の考え方や方針、イデオロギーを伝える「本丸」です。党員や国民に対して「こう考えるべきだ」という指針を示します。

🌏環球時報
ここが一番のクセモノ。政府が公式の外交ルートでは言いにくい「過激な本音」や「挑発的な批判」を担います。あえて強い言葉を使って相手の反応を見る、いわば「鉄砲玉」の役割です。 December 12, 2025

米国は外国首脳をどう「運転」するのか──高市早苗というケーススタディ

米国は同盟国のトップをどこまで「コントロール」しているのか。G7クラスの首脳に対しても、そんなことは日常的に行われているのか。

結論から言えば「はい、やっています」AIは回答する。しかも、それは陰謀論的な“黒幕操作”ではなく、国際政治の教科書にも載る、ごく普通の政治技法としてです。
――
国際政治学では、米国のような大国が同盟国を扱うプロセスは「アライアンス・マネジメント（alliance management／同盟管理）」や「ツーレベル・ゲーム（two-level game／国内政治と国際交渉が二重に絡むゲーム）」として説明されています。

ざっくり言えば、米国は常に

・その国の内政の力学（誰がどの支持層を握っているか、何を言えば国内で炎上するか）
・国際秩序のレール（NATO・日米安保・対中戦略などの大枠）

この二つを同時に見ながら、「あの国の、この政治家は、どの局面でどう使えるか？」を計算している、という構図です。

ある同盟国の“タカ派首相”は、自国世論を動かす拡声器として。別の“穏健派外相”は、相手国への安心材料として。同じG7の中でも、役割分担はかなり細かく設計されます。
――
この枠組みで高市早苗を見ると、トランプ政権（あるいはトランプ個人）と米政府・安全保障実務サイドが、少なくとも次の3つの「使い道」を頭に置いている可能性があります。ここから先は、公開情報を前提にした“見立て”であり、事実として断定できる話ではないことをあらかじめお断りしておきます。

第一に、高市は「倭国国内向けの拡声器」として扱える可能性があります。反中・安保タカ派であり、対米同盟にも前向きで、保守層への発信力を持つ。米側から見れば、「倭国の右派世論にメッセージを届けるスピーカー」として位置づけやすい属性です。

トランプがウクライナや台湾、対中抑止で出したい本音メッセージのうち、ワシントンの公式見解として口にすると角が立つ部分を、あえて「空気」として高市側に流す。高市がそれを国内政治の文脈で言語化してくれれば、米側は「倭国の首相が自発的に言っている」という形で、責任を分散させることができます。

「ワシントンの名前で正面から言うと揉めるが、倭国の首相が自分の言葉として言ってくれるなら便利」──この種の使い方は、構造的には十分あり得る選択肢です。

第二に、高市は「倭国政府・官僚機構を締めるための圧力カード」としても機能し得ます。高市が対中・対露・安全保障で強いトーンの発言をすれば、それを見た倭国の官僚機構や経済界は「さすがに勘弁してほしい」と悲鳴を上げる。その状態で、米側は表向きには「日米同盟の連携を高く評価する」と言いながら、裏では「君たち（霞が関や経団連）がきちんと調整しないと、政治はああいう方向に行くぞ？」と暗に圧力をかけることができます。

「高市ほどのタカ派が首相をやっているのだから、倭国側は防衛費・同盟負担・対中牽制で、もっと前に出られるはずだ」という“参照点”として高市を使う、というパターンです。ここでも、高市個人の意思とは別に、ポジションそのものがレバレッジ（てこ）になっています。

第三に、より厳しい言い方をすれば、高市は「政策がこじれたときのバッファ／スケープゴート候補」としても機能し得ます。トランプ型のディールは、ウクライナ和平にせよ対中交渉にせよ、かなり乱暴な展開になりやすい。どこかで行き詰まり、欧州・倭国・中国のいずれかで政治的な爆発が起きたとき、米側としては「我々としてはディールを試みていたが、現場でのコミュニケーションが行き過ぎた」と“現場の過剰発信”に逃げ道をつくっておきたくなる。

高市は、
・自分の物語に変換して話を盛る傾向がある
・SNSでも強い言葉を多用する
という発信スタイルを持っています。
そのため、「あの発言は倭国側の解釈が暴走したものだ」という形で、責任の一部を押し付けやすい“構造的位置”に置かれやすい、という意味です。これはあくまでも構造的なリスクであって、実際にそうなると断定するものではありません。

ただし重要なのは、米国が高市を「キーカード」そのものとして全面的に信頼して預ける可能性は低い、という点です。ワシントンの実務サイドから見れば、高市は

・レールを明示すれば、一応その上を走る
・ただし国内向けには「高市物語」に変換して発信する
・その過程で、関係者にはすぐ分かるレベルで話を盛ることがある

という評価になりやすい。
その結果、「完全に切り捨てるには惜しいが、対中・対露といった生命線を丸ごと預けるには危なっかしい」という中途半端なポジションに置かれます。

表側の“絵作り”や国内世論向けには、拡声器・圧力棒・バッファとして便利に使う。しかし、裏の実務ラインは外務官僚や別の政治家と握る。米国と同盟国の間では、こうした二重構造は珍しいものではありません。
――
ここまで書くと、「それは高市に限った話ではないのでは？」という疑問が出てきますが、その通りで、G7の中でも似た構造はいくつも確認できます。

たとえば、ジョージ・W・ブッシュ政権下のイラク戦争では、英国のトニー・ブレアが米国の論理を最も忠実に翻訳し、欧州世論への“橋渡し役”を担いました。英国内では「アメリカのポチ」とまで批判された一方で、米側から見れば「欧州に向けて自分たちの論理を説明してくれるフロントマン」として最大限に“使った”ケースです。

倭国では小泉純一郎政権の「テロ特措法」「イラク派遣」がよく知られています。対テロ戦争という米国の枠組みの中で、小泉政権は海自インド洋派遣やイラク派遣に踏み切り、その政治コストを倭国国内で一手に引き受けました。米側は「日米同盟の深化」という成果を共有しつつ、「同盟国もここまでやる」という対外メッセージを得た。構造としては、G7パートナーを“いいように使った”典型例です。

ドイツでは、メルケル政権が欧州債務危機や対ロ制裁の局面で「厳しい役回り」を背負わされてきました。財政規律ではドイツが緊縮の旗を振り、対ロ制裁では最前線のコストを負いながらNATOの結束を支える役を担う。その背後には、米国が設計した枠組みの中で「ドイツにやらせる」という力学がありました。もちろん英・日・独はいずれも自国の利益で動いており、「傀儡」と言い切るのは間違いです。ただ、同盟の構図として「役割を期待され、そこに押し込まれていく」力学は、相当に明瞭です。
――
そして、この種の役割分担は、実のところ米国内でも同じように行われています。

大統領 vs 州知事
連邦政府 vs 州議会
共和党本部 vs トランプ派議員
民主党主流派 vs 進歩派

こうした対立軸の中で、

・大統領が極端な要求を出す
・議会側が「それは飲めない」と抵抗する
・結果として“中間案”で妥結し、双方が支持者に向けて「ギリギリまで戦った」と説明する

という“良い警官と悪い警官（good cop / bad cop）”型の役割分担は、日常的に使われています。

この国内版の技法が、そのまま同盟国にも外延される。
米国内
G7内部
同盟全体
どのレベルでも、同じロジックで人とポジションを「使い分ける」設計が行われている、と理解した方が現実に近いでしょう。
――
高市早苗の位置づけを一行でまとめるなら、
米国側にとって、高市は「捨て駒」ではないが、「便利な拡声器／圧力棒／バッファ」として状況に応じて使い分ける対象であり、核心のレバー（対中・対露・対欧の実務ライン）は別ルートで握る可能性が高い──ということになります。

可愛がりはする。
しかし、ステアリングは決して渡さない。

それが、米国が同盟国のタカ派首脳を扱うときに、もっとも現実的な絵姿だと思います。 December 12, 2025

書籍『権力の影：外交問題評議会とアメリカの衰退』James Perloff 1988年

➢ 国際金融資本が築く「見えない政府」
➢ 資本家による共産主義支援の逆説
➢ 意図的に敗北させられた戦争の真実

「戦争は防衛の必要性ではなく、世界政府というアジェンダに奉仕するために仕組まれたイベントとして 機能してきた。」

「共産主義者、資本主義者、そして国際金融資本－これらはグローバル統治を求めるヒュドラ（神話の怪獣）の三つの頭である。」

「この戦いは、アメリカの独立を守ろうとする市民と、それを世界政府に融解させようとする勢力の間で続いている」

1988年、冷戦終結前夜に書かれたこの著作は、ソ連ではなくマンハッタンのエリートこそがアメリカ主権への真の脅威だと警告した。インターネットも検索エンジンもない時代、タイプライターで書かれた原稿は、外交問題評議会(CFR)という民間組織が、国際銀行家らの意向に沿ってアメリカ外交を70年以上にわたり支配してきたと主張する。

🔹 CFR：メンバー数と影響力の不均衡

外交問題評議会(CFR)は1921年に設立され、会員数は約2500名。アメリカ人口の10万分の1に満たないこの組織が、フランクリン・ルーズベルト政権以降の歴代政権で主要な外交ポストを占めてきた。ニューヨーク68丁目の本部でなされた決定が、戦争、国家の運命、そして兆単位の資金の流れを決定してきた。その影響力は絶大ながら、一般国民の500人に1人もその存在を知らないという「不可視性」を維持している。

🔹 連邦準備制度(FRB)：民間銀行による通貨支配

国際銀行家たちは、政府への融資が単なる利益以上のもの－政策への影響力をもたらすことを発見した。1913年、秘密裏のジキル島会議で草案された連邦準備制度(FRB)は、「通貨の信託」を打破するための制度として提案されたが、実際にはそれを制度化するものだった。1929年の株式市場大暴落は、インサイダーが市場を離れた後、ブローカー・コールローンを一斉に回収することで「科学的に作り出された」ものだ。この恐慌が、ニューディール政策による政府権限の大幅拡大への社会的受容を作り出した。

🔹 資本家が共産主義を助ける「矛盾」の理由

最も理解しがたい事実は、アメリカの資本家たちがボルシェビキ革命を資金援助したことだ。JPモルガンなどの銀行家は、反資本主義を掲げるソ連に多額の融資を行った。なぜか？彼らにとって、社会主義国は「完璧な独占市場」だったからだ。すべての経済決定が政府に集中すれば、その政府をコントロールするだけで国全体を手中に収められる。ソ連はその後、西側の銀行から膨大な借款を受け、最新技術を導入した。この構図は冷戦全期を通じて続き、「敵」の維持が特定の利益団体にとって都合が良かったことを示唆している。

🔹 意図的に「勝たせない」戦争のカラクリ

朝鮮戦争とベトナム戦争には、ある共通点がある。アメリカ軍が「勝つことを許されなかった」ことだ。朝鮮戦争では、マッカーサー司令官が中国軍の補給路を爆撃することを禁止され、「この戦争に勝つことを許されていない」と述べた。ベトナムではさらに奇妙な「交戦規定」が適用された。敵機が地上にいる時は攻撃不可、特定の港は封鎖不可など、勝利を阻むルールが多数存在した。これらのルールは、CFRメンバーであるマクジョージ・バンディやロバート・マクナマラらワシントンの文官たちによって細かく管理されていた。結果はご存知の通り、長期化、多額の戦費、そして結局のところ敗北である。

🔹 二大政党を超えた「政策の一貫性」

このシステムの巧妙さは、共和党と民主党の両方に深く入り込んでいる点だ。大統領候補がどちらの党から出ようと、外交・財務の重要ポストにはCFRメンバーが就く。だから政権が変わっても政策の根幹は変わらない。主要メディアの幹部もCFRメンバーが多いため、この構造を批判する声はほとんど報道されない。歴史学者でさえ、公式見解に異を唱えると学会で干されるリスクがあった。

📌 市民による抵抗と憲法の防衛線

現在、私たちはTPPのような巨大貿易協定、気候変動対応のための国際的枠組み、パンデミック対策の「グローバル・ガバナンス」を目撃している。著者が1988年に警告した「世界政府への漸進的統合」は、今まさに進行中なのかもしれない。バーロフは、市民による教育、CFRとの関係を調査する選挙活動、憲法を守る候補者への支持が、この「不可視の政府」に抵抗手段だと結論づけている。

参考文献：The Shadows of Power: The Council on Foreign Relations and the American Decline (1988) - James Perloff December 12, 2025

@gerogeroR 当然｢どう見ても｣の中身は防衛省が制服と官僚が充分具体的想定で検討した上でのものでなければならない。その基準は答弁書にあったこの基準での。それを踏み越えた政府公式見解を出すのは総理であっても行政ガバナンス上出来ない https://t.co/i9qCKsmBzW December 12, 2025