【子育て支援は重要。でもなぜいま、現金給付なのでしょうか】

子育て世帯に1人2万円を給付という話になっています。
子育て世帯への経済的支援は重要だと思いますし、物価高騰の影響もわかります。ただ結局、振り込み作業を担うのは市区町村です。国が一方的に決めて、市区町村が事務を負担するという構造は変わりません。

実は2万円給付には、何らかのシステム改修が必要です。現在、全国のシステム業者は国の「システム標準化」への対応（期限は今年度です）の真っ最中。即座の対応は難しい状況です。1つのシステムならまだしも、それが全市区町村となると、さすがにすぐは無理なのではないでしょうか。

やはり、給付金にこだわるのであれば、国が統一のシステムを用いて一括で給付するのが望ましいと考えます。

給食無償化の制度設計にせよ、地方自治体を国の下請けだと考えているかのような議論が続いていることに、大きな懸念を抱いています。

地方自治体は、国の下請けではないはずです。

国でやるべきことと、地方でやるべきこと。国がやってもいいこと、やってはいけないこと。地方の現状を理解した上で、整理しなければならないのではないでしょうか。これからも、市長という立場でできる発信を続けます。

＊今年6月の給付金に関するnoteもコメント欄からご覧ください。

#児童手当 #給付金 November 11, 2025

@siroiwannko1 もしも毎年「五兆円あれば何に使うか？」の質問に「食品の消費税や軽減税率に回す」と話した
もしもの話に答えたまでだよ

現金給付も決めたのも辞めたのも石破だろ

子ども手当2万給付も閣議決定の段階でまだなんだよ

全て「デマ」流してるのはアンタだよ November 11, 2025

「親子を守る川上対策シンポジウム」

少子化が問題だと言われ続けて
何十年経ってる？？？
それなのになぜ倭国は子ども関連予算が
oecdでも最下位レベルなの？？

少子化を改善するには子ども関連予算に
政府が大幅に国費を拡充する事から
しか始まらない。

広島や福島などの自治体が取り入れ
様々な成功事例があるフィンランド発祥の
妊産婦さんから子育てお母さんに寄り添い続ける
ネウボラ制度を全国に広げるには
子ども関連予算を大倍増すれば実現可能。

そして。
30年の政府の愚策で貧困が加速している
国民生活の底上げを政府が緊急事態だと
認識して危機感を持ち市民の為の積極財政を
早急に施すしか子どもたちの
明るい未来はない。

#消費税廃止
#社会保険料減免
#現金給付

主権者の皆様。
子どもを守る政治家を増やしましょう。 November 11, 2025

2011年「税で恒久的に守る」から「予算次第で簡単に減らせる現金給付」にすり替えた。この「切りやすい仕組みへの置換え」こそが子育て軽視の姿勢そのもので、国民に「子どもは予算の都合で後回し」と刷り込み少子化マインドを加速させてきた。控除復活はその是正であって少子化対策としての意義です November 11, 2025

⭕️政府、経済対策を閣議決定

中間層支援に万全期せ！
物価高対応、国会論戦でただす！

政府は２１日の臨時閣議で、物価高対策などを盛り込んだ総合経済対策を決めた。これを受け、公明党は同日、政務調査会（岡本三成会長）が衆院第２議員会館で全体会議を開き、政府から経済対策について説明を受け、活発に意見を交わした。斉藤鉄夫代表は、国会内で記者団に対し「公明党が要望してきた中・低所得層を含めた物価高対策が十分であるかどうか、国会論戦で問題提起したい」との考えを示した。斉藤代表の発言は大要、次の通り。

■国債増発、円安加速の懸念も

　【経済対策】

　一、物価高対策が大きな争点となった参院選から４カ月がたった。経済対策の策定までに時間がかかったのは非常に残念だ。

　一、（コロナ禍後で最大の規模となったことについて）規模ありきの感じがしないでもない。そのために国債が増発されている。そのことによって債券安、金利高、円安が進んでおり、それがかえって物価を押し上げているのではないか。優先順位をつけて必要なものから実行することで、適正な規模にする観点も必要だ。

　一、経済対策の中には、基金の積み増しや、大型な基金の新設など、不要不急なものも入っている。緊急の物価高対策が求められるときに、基金にお金を回すのは、経済的効果としてどうなのか。規模が大きくなり円安を招いてしまっては本末転倒だ。

■子育て世帯へ給付は「評価」

　一、公明党は、即効性のある物価高対策として「給付もあってしかるべきだ」と提案してきた。実際、児童手当への上乗せなど、現金給付と同等の子育て支援が盛り込まれたことは評価したい。

　一、（経済対策の裏付けとなる補正予算案について）国会で議論するが、「われわれが考える方向に修正してほしい」と主張するのは、野党として当然だ。賛成するかは、予算の中身や今後の議論などを踏まえて、党内で結論を出したい。

　【衆院議員の定数削減】

　一、定数削減の議論そのものを否定しないが、選挙制度と一体で行うべきだと考えている。その意味で「１割削減」という数字が最初に出ていることに大きな違和感を覚える。「なぜ削減しなければならないのか」「なぜ１割なのか」という議論が全くない。

　一、わが党も来週から、あるべき衆院選挙制度について議論する。選挙制度は民主主義の土俵なので、できるだけ幅広い各党で協議し合意するプロセスが必要だと思う。

#公明新聞電子版 2025年11月22日付 https://t.co/toNuyFYB3q November 11, 2025

倭国で進行中の巨額の経済刺激策について、そして今なぜ誰もがこれに大騒ぎしているのかを説明します。

このタイミングと規模は本当にとても重要で、倭国に留まらずグローバル市場や円に及ぶ本物の影響があります（これを保存してください）。

倭国はついさっき、21.3兆円の経済刺激策を承認しました。コロナ禍以来最大規模のもので、家計が上昇するコストに対処し、第3四半期に1.8%縮小した経済を再起動させるためのものです。

このパッケージには、追加予算を通じた17.7兆円の新規支出と、2.7兆円の減税が含まれます。

地方自治体の支出と民間セクターの投資を加えると、総影響は42.8兆円に膨れ上がります。これは昨年39兆円のパッケージを大幅に上回る規模です。

政府はあらゆるものに資金を投じています。子供1人あたり2万円の現金給付、電気・ガス料金の補助金（3ヶ月で1世帯あたり約7,000円）、米のクーポン、暫定ガソリン税の廃止、税制上の非課税所得閾値の引き上げです。

また、AI、半導体、造船などの戦略分野に数十億を投入しています。先月就任したばかりの高市早苗首相は、財政政策を完全に緩和モードに切り替えていて、市場はこれに全く喜んでいません。

ここからがややこしくなります。倭国はすでに経済規模の2倍を超える債務を抱えており、開発途上国の中で文字通り最悪です。

この巨額の支出ラッシュは、さらに多くの国債を発行する必要があり、昨年借り入れた6.69兆円を超える可能性が高いです。

これが債券市場を強く動揺させました。倭国国債の利回りは過去最高を記録しています。そして円？ それはボロボロに下落し、1ドルあたり157円付近で10ヶ月ぶりの安値を付けました。

では、これがすべて何を意味するのでしょうか？

短期的に見ると、倭国の刺激策は明確さの代わりに混乱を生み出しています。

債券自警団は、財政の無謀さを罰する形で倭国国債と円を売り浴びせています。市場は、倭国の財政健全性の悪化と、巨額の政府支出が日銀の金融引き締め可能性と組み合わさった場合の結果を懸念しています。その不確実性は、グローバルなリスク資産全体に波及しています。

影響はかなり重大です。

もし倭国の財政状況がこのまま悪化し続け、このペースで国債を発行し続けた場合、日銀の利上げを予想より早く迫られる可能性があります。

それにより円は強くなり、米国株式や債券の売りを引き起こす可能性があります。

2024年8月の予告編を私たちは見ました。当時、日銀が予想外に利上げを行い、グローバル市場をパニックに陥れ、日経平均が1日で12%下落しました。

一方で、もしこの刺激策が実際に機能し、日銀の利上げを誘発せずにシステムに十分な流動性を注入できれば、円安が代替投資への資金流入を促すことで、リスク資産にとって最終的にプラスになる可能性があります。

ただし、これは楽観的なシナリオで、日銀が緩和姿勢を維持しつつ財政拡大がその役割を果たすなど、多くの要素がうまくいくことに依存します。 November 11, 2025

私の職場周りでも、あの10万の給付金を公明党がやった時のボロカスは何だったんだろうと思うぐらい、現金給付を望んでる人多いです。特に親も高齢で、共働きで支え合うパートナーもいない、自分の稼ぎだけで全て賄わなきゃいけない、独身一人暮らしの人などは、10万ぐらいほしいと言う人もいます。 https://t.co/UCErlcraHh November 11, 2025

／
嘘つき政治、
やめてもらっていいですか。
＼

ーくしぶち万里
生活が苦しいと言っている人が
ますます増えています。

今こそ、消費税廃止、
少なくとも消費税の減税、
季節ごとの現金給付、
積極財政で国民生活を
救っていただきたいんですね。

積極財政、高市総理は、
「私も言っている」
こう思われるかもしれません。

しかし、高市総理のは、
“責任ある”積極財政という言葉で、
枕詞がついていらっしゃいますよね。

では、責任ある積極財政とは
一体どういうことなのか、
伺いたいんです。

給付金もない、消費税減税もない、
これ、どこが積極財政なんですか？

ＳＮＳやテレビでは、
「消費税減税できないのを
レジシステムのせいにするな」
「増税でレジ改修は必要なのに、
減税ができないの？
増税でもやるのに」
ということですね。

中小企業の単独レジシステムなら
１日で変更可能、
大手チェーンのクラウドＰＯＳ導入店は
３カ月で可能など、
疑問の声があふれていますよ。

総理、給付金は選挙の公約なのに、
「やらない」と言っている。
消費税減税はやるべきだと
言っていたのに、
総理になった途端に、
やらないという姿勢です。

嘘つき政治、
やめてもらっていいですか。

レジシステム、
１年間かかるというのであれば、
民間のせいにするんじゃなくて、
政治がまず決断することが
必要なんじゃないですか。

やると決めて、じゃあその次の、
先ほど求めた集中審議で、
レジの関係者、業者の方も呼んで、
どうやったら１日でも早くできるのか、
それを協議しましょうよ。

高市総理のご本人の著書の中で、
「非核三原則は邪魔になる」、
このような記述があります。

ここを確認させてください。
国是である非核三原則は堅持する、
ということでよろしいですね？

ー高市総理
現段階で、政府としては
非核三原則を政策上の方針として
堅持しております。

ーくしぶち万里
もう１つお聞きします。

安保三文書の改定を
来年中に行う方針を
示されていますけれども、
ここに書かれている基本の原則、
すなわち、「平和国家として、
専守防衛に徹し、
他国に脅威を与えるような
軍事大国とはならず、
非核三原則を堅持する」、

ここの文言、堅持するで
よろしいですね？

ー高市総理
戦略三文書の見直しについては、
指示をしたところでございます。

これから作業が始まります。
今、断言する、これはこのような
書きぶりになるということを、
私のほうから申し上げるような
段階ではございません。

ーくしぶち万里
一国の総理が、
非核三原則、これは国是です。
倭国の立場として維持をする、
このことを明言されないことに
大変驚きました。

この非核三原則については、
これまで累次の国会決議で
確認されているんですよ。

間違っても、総理の判断や
閣議決定だけでは
変えてはならないんです。

国会決議、そして国民的議論が
少なくとも不可欠です。

（2025年11月11日 衆議院予算委員会より）

フル動画は、
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#れいわ新選組 #政治
#国会 #国会中継 #くしぶち万里 November 11, 2025

@vipertonguemom 勉強になります。ありがとうございます。
逆になぜ頑なに給付or税額控除にこだわるのか。かつて「税で恒久的に守る」から「予算次第で減らせる現金給付」にすり替えた。この「切りやすい仕組みへの置換え」に社会の子育て軽視を見て、少子化マインドに繋がっでいるのではないでしょうか November 11, 2025