TOKIOの国分さんは、福島の311被災地で、TOKIO-BAなる有機農業拠点を立ち上げて頑張ってきた。

だが、周囲は、上海電力の倭国法人が土地を買い占め、ソラーパネル発電所を建設。

国分氏は「番組内で何度もメガソーラーの問題を指摘。土壌流出、景観破壊、希少種の生息地喪失。これじゃあ、福島の自然が壊れていく。住民の声をもっと聞くべきだ」と主張。

で、上海電力が、日テレ上層部に圧力を掛けて、国分氏を「ほぼ冤罪」のセクハラ認定で首切り。TOKIO-BAは解散となり、国分氏は莫大な負債を抱えた。上海電力は、跡地を虎視眈々と狙っている。

ま、日テレの幹部が、桃色の接待とか現金給付とか受けていたという証拠はないけれどね。匂うな～。中国人の裏金買収手口、普通のことだし。

と言った理解で正解でしょうか？皆さまのご意見を。

この国分さんの上海電力ネタを高市女王様が取り上げて、チャイナの策謀を追及してくれたら、高市さんを2ミリほど評価してあげてもいいけどね。ま、無理だろうな。

＃国分太一　#上海電力　#ソラーパネル　#環境破壊
＃福島 December 12, 2025

クルド問題などの基礎知識　その1

以下を知っていないとだまされます。

倭国とトルコの間には査証免除取極があり、ビザなしで90日間滞在出来ます。
まるで国内を旅行するように、倭国行きの飛行機のチケットを買えば倭国に来れます。

先に倭国に来て解体業を経営する親族、知り合いを頼ります。

住む所が用意されていますし、
倭国語が話せなくても大丈夫。
倭国に来た次の日から働けます。

就労資格(ビザ)など出ませんので
当然不法就労ですし、所得税も引かれません。
社会保険なども加入出来ませんし、
労災もありません。
なので働いた給料は丸々手元に残ります。

倭国に来て滞在期限の90日より前に難民認定申請をします。
90日過ぎると不法滞在(オーバーステイ)として入管施設に収容されるからです。

完全に虚偽の難民申請でも、入管は1件1件審査をしなくてはなりません。

本来は全員を収容して審査すべきですが、1年間難民申請者が1万2373人(R6年度)もいるので現実的に無理なため、
審査期間中に収容せずにいくつかの滞在資格を与えるケースがあります。　

その中の難民認定申請中を理由に与えられる特定活動ビザ、が問題で、
6カ月の有効期間の特定活動ビザだと
文字通り正規の滞在資格6カ月となるので、
難民申請中であるにも関わらず、倭国全国の自治体で住民登録が出来るので自治体の住民基本台帳に登録され、住民票が出ます。

川口市の住民登録されているトルコ国籍者はほとんどがこの特定活動ビザです。

在留資格が3カ月以上あると外国人でも国民健康保険に加入出来ます。

また、不思議なのですが、同じく在留資格が3カ月以上あると外国人であっても20歳以上60歳未満ですと国民年金には加入義務があります。

国民年金は10年以上納めないと受け取れないのですが。
その代わり、外国人に関しては脱退時5年分掛け金が返還されます。
(倭国人にはありません)

住民登録し住民票もあるので家も借りれます。
車の免許も取れますし、車も自分の名義で登録出来ます。
家も買えます。

難民申請中の特定活動ビザを得ている時に合法的に解体業で会社を設立するケースが多いです。

住民税は1月1日現在の住所で掛かるのですが、地元自治体には母国での収入を調べる術などありません。
なので前年度無収入となり、住民税所得税は掛かりません。

毎日働いて収入があるのですが、
書類上は非課税世帯なので
低所得者向けのバラ撒き現金給付金の受給資格があるため、しっかりと支給されます。　

最近では11月に閣議決定的された物価高対応子育て応援手当2万円、などももちろんもらえますし、これからお米券ももちろん。
コロナの時や子供手当の時なども住民登録をしていたらもらえました。

国民健康保険料は40歳以下の場合は
無収入だと均等割分の年3万7千円となります。

が、健康保険料を払わなくても保険証があるので、医療機関を受診しますが、窓口で難民だから払えない、と言って払わず医療費を払わないことも多いです。

https://t.co/VurKBLuv5g

医療費機関には回収する術もありませんし、帰国され踏み倒されます。

難民認定申請の審査結果が出るまで、特定活動ビザ(就労可6カ月)が繰り返し更新されます。

つまり、難民申請をしている間、参政権以外はほぼ倭国人と同じ、フルスペックの生活を送ることが出来ます。

難民認定申請の審査の平均処理期間は約1年10カ月で、審査請求を行うとさらに1年が加わり、計約2年10カ月かかることが多いとされています。

最初の90日を加えると、結果的に約3年倭国に合法的に滞在出来ることになります。

住民税、所得税も引かれず、給料は丸々手元に入る。
国民健康保険に入り保険証はもらうが、保険料、医療費は払わない。

母国での月収の何倍もの収入を得られる上、子供も小学校中学校の義務教育を受ける義務はありませんが、権利はあるので無料で通えます。

倭国語が全く出来なくても、年齢で学年の途中から編入させられるため、担任の先生だけでは授業が成り立たず、補助教員など必要となります。

書類上は非課税世帯になるので、子供が学校に通う場合、就学援助を受けられます。

一例として新入学時に川口市では新入学学用品費として54,060円（小学校）、 63,000円（中学校）が支給されます。

学用品費として
・体育実技用具費
・新入学児童生徒学用品費等
・通学用品費
・通学費
・修学旅行費
・校外活動費
・クラブ活動費
・生徒会費
・ＰＴＡ会費
・医療費
・学校給食費
・オンライン学習通信費などが支給されます。

これは全て税金です。

難民申請中であるにも関わらず、更に母国から家族を呼び寄せ、同じく難民申請をさせます。

家族も難民申請中の特定活動ビザを得た後、国民健康保険に加入し、子供を生むと出産一時金50万円もらいます。 December 12, 2025

高市政権の補正予算は即効性のある物価高対策がありません。お米券は時間がかかるし、子育て世帯への支援は重要ですが、困っているのは子育て世帯だけじゃない。現金給付がベスト！年越し給付金を配って、地元のお店で使ってもらうことで地域経済も活性化します。
#れいわ新選組 #長谷川ういこ #尼崎 https://t.co/WTuSdglKVJ December 12, 2025

衆議院予算委員会で政府が提出した補正予算の審議を行っています。参院選挙から4か月余り経過して提出された政府案は、即効性に欠け、物価高に対する中低所得者への支援が不十分である一方、今すぐ必要とは言えないもの、本来なら本予算に計上して計画的に行うべきものが数多く含まれています。その結果、補正予算の規模は約18兆円まで膨れ上がり、その財源として約12兆円の借金を発行することから、市場では円安が進行し、金利が上がるなど、補正予算の負の影響が広がっています。

私たちは、こうした認識を共有する公明党と共に、補正予算の見直しを求める組み替え動議を11日に衆議院に提出することで合意しました。その内容は物価高に苦しむ中低所得者に対して即効性のある現金給付を行い、また地域の医療を守るために医療機関を大胆に支援するなどにより歳出を1.4兆円増やす一方で、急ぐ必要の無い投資や数年間かけて支出する基金の予算を大胆に減額することで、歳出を4.5兆円削減しました。

その結果、予算の規模は政府案より3兆円削減して15兆円とし、また国債発行額は4兆円削減して7.6兆円としました。明日の予算委員会では、この組み替え動議を政府与党に示し、補正予算の見直しを求めていきます。是非とも、多くの方にご注目を頂きたいと思います。 December 12, 2025

立憲の井坂信彦議員からの「（重点支援地方交付金で）現金給付は認めるのに、おこめ券は期限を設定するのはなぜか？」という質問に、黄川田大臣がニヤニヤ笑いながら答弁。なにがおかしいのかよくわからない。

---文字起こし---
2025/12/11 衆議院予算委員会
井「おこめ券とか無理やり、期限を設定されているわけでありますが。一方で特別加算枠、食料品のためと言いながら、現金給付も良いということが、これまで答弁であったと思います。現金なんていうのは、いつまでに何に使っていいかなんて、もう全く自由なわけじゃないですか。現金給付は認めるのに、一方でおこめ券は期限を無理やり設定する、これ何でなんですか？また大臣に、黄川田大臣にお伺いしたいと思います」

黄「期限が設けられていない現金でございますけど(笑)これについても地域の事情に応じて適切に使用等を判断していただければというふうに思っております」
枝「井坂信彦さん」
井「大臣、これニヤニヤしながら答弁する内容じゃないと思うんですよ。何が問題になってるかというと、おこめ券、いろいろ自治体はこんなのやるかという自治体も今増えてますけど、でもせめて期限なしでもいいじゃないですか。現金でいつまででも使える現金給付はOKで、一方で政府がやって欲しいおこめ券の方はどんどんどんどん条件厳しくして、わざわざ今、期限の印刷し直しとかしてるわけでしょ。なんかおかしくないですか」 December 12, 2025

れいわ・東京ブロック一斉活動デーでした‼️都内各地で、昨日今日と、１人でも、複数でも、さまざまなボランティア活動に参加いただいた皆さん、ありがとうございました✊

錦糸町駅北口で、「あなたが期待する物価高対策は？」と、街頭演説と合わせてシール投票を実施したところ、やはり、1位は「現金給付」、2位は「税金や社会保険料の引き下げ」、当然です。しかし、高市政権の補正予算には、直接みんなのお財布に届くものは一つもありません。

今年も、国の税収は6年連続過去最高であり、初の80兆円を超える見通し。どう考えても、消費税減税や給付金で、国民にお金を還元するべきです。

明日は、参議院で山本太郎代表の予算委員会質疑があります。残された臨時国会、ギリギリまで闘っていきます。

#れいわ東京一斉活動デー
#錦糸町　#墨田区　#消費税　#給付金
#くしぶち万里　#れいわ新選組
#山本太郎　#予算委員会 December 12, 2025

広島県廿日市市は市民に3千円の現金を給付

松本太郎市長
おこめ券よりも現金給付の方が事務費が抑えられると強調
「現金だと比較的スピーディーに配れる。お米だけに限るよりは市民に必要な物を買ってもらうほうがよいのではないか」

おこめ券より全然いいじゃん👏👏👏
https://t.co/gxjcN1mQJ2 December 12, 2025

【#北九州市】#物価高騰対策 #おこめ券予算
悩ましい予算方針。
「おこめ券」選択せずとも
いつまでも変わらぬ非課税・現金給付💴

市議会で市長へ質問しました。

👨‍💼武内市長の記者会見コメント
「お米券は手数料がかさむ」「市民の皆さんに届く額が相対的に低くなる」

💴市の物価高騰対策の予算方針💴
①非課税世帯給付金　1万円
②商品券　2割上乗せ

以下、質問内容。

🟩経費率・額はどうなのか？
（もったいない税金）

どちらも市の事業内容は経費率でみると「約22%」話題のお米券の経費が高いことを批判していたので、「マスコミ情報ではお米券が経費率12%と指摘し、これすらも高くて下水道減免している自治体もある。」「お米券の試算はどうだった？」と確認しました。

市の回答は
「数字持ち合わせてない。記憶では高い経費だった」とだけ⚠️
こんな議案にかかる根拠で曖昧な説明は珍しい。。。なにをもって審議か。
※その後、資料催促したところ個別説明あり。「簡易書留でお米券を発送した条件（経費率30%超え）だと給付金事業の方がコスト低い」とのこと。
多くの議員から下水道減免を求める声も多く、市は「検討したがシステム改修期間もあるし初めての作業で作業で混乱もある」と、次回検討についてはノーコメントでした。

🟩支給対象はどうなのか？
（非課税世帯・生活保護世帯への重複給付）

他都市と方針が異なるのは地域差としてやむなしか？どのまちにも非課税世帯はいるが、北九州市は賃上げ効果が少ない非課税世帯を重点支援したい方針だ、と。
私としては、これまで通り「物価高騰は市民、国民全員が影響受ける」「稼げるまちを目指すのに、稼ぐ課税世帯は北九州市に住むと還元されることがない」ことを指摘しました。
生活保護1.8万世帯を含まれるだけでなく、別途、生活保護制度の冬季加算や年越し加算も給付もある上で、今回の給付金を上乗せ支給する方針とのことでした。

🟩市が主体性ある判断か？
半年前の参院選前には「国の給付金事業が自治体の負担だ。下請けではない」と苦言ありましたが、今回は市が選べる環境において、あえて【非課税世帯への給付金】を繰り返す選択となりました💦
今回は「国と歩調を合わせたい」「非課税世帯への給付事業はノウハウを蓄積」とのこと🤔

前例踏襲によって繰り返す給付金事業が、いつの間にか「ノウハウを蓄積▶︎スピード実行」という思考になってしまうことは、挑戦都市とは言い難く、そろそろ他都市を見習って「脱・給付金」へ移行できないのか？と。スピード給付できるノウハウあっても、対象とならない課税世帯はいつまで待っても受け取ることがありません💦

給付金事業が始まって5年。
変化ないまま2025が終わろうとしています🙃

12/12(金)に賛否決着へ。
多くの市議へ違和感が広がりますように。 December 12, 2025

@siroiwannko1 お米が高いって言ったっておかずも買うんだから、現金給付の良し悪しは置いといて、石破政権時代の現金給付の方がマシだろ😩
組織って上が変わるとやたら自分の色出したがるのが多くて、良い方向に進むなら文句出ないんだよ🌀
官僚上がりの議員は地頭は良いのだろうが世間知らず過ぎる👊 December 12, 2025

プレミアムも大事です。
それでもやっぱり現金給付が必要だと感じます‼️ https://t.co/kCvzek2Cdn December 12, 2025

複数の地方自治体の首長がおこめ券に反対で現金給付や水道料金の減免などに使うと宣言している。自治体の首長にしてみれば食料品に限定され特におこめ券と言われても困窮しているのがコメ農家に多いという自治体もある。米ならあるのにおこめ券を配られても。
そこ整理されないと自治体が困るわけだ。 December 12, 2025

現金給付だった話が、いつの間にか「おこめ券」に代わってるの地獄だよな

なぜそうなる？

現金のがまだよかったわ。 December 12, 2025

＞近年障害児への給付額は平易24年度〜令和6年度で1000億から一兆円強に膨らんでる

予算が10倍に膨らんでるのに重層的に所得制限ってもっと最悪じゃない？

あと3〜5歳の障害児福祉サービスは所得制限が撤廃されたのになぜその他に所得制限があるのかも理解できない？さらに所得制限されてる家庭は納税額もおおいのだから完全にATM扱い…

そして
＞現金給付である特別児童手当などの所得制限ってのは障害児の生活の安定に必要な範囲で支給する制度趣旨

それが重層的な所得制限やきょうだい児がいたりと、まったく生活が安定してないのに所得制限されてるから苦しい思いをしてるってことをご理解いただけないのかな… December 12, 2025

減税を評価するときに、一律・定期の現金給付と比較するのが有益であろう。経済効果＝消費刺激効果という観点から評価すると、低所得ほど消費性向が高いので一律・定期の現金給付の方がありとあらゆる減税よりも、消費を伸ばす。経済効果を株価と解釈するならば、その逆となる。

公平性の方は価値観が関わる。政策的介入を不公平とするリバタリアンの価値観によれば、当然、政策が行われない減税が公平となる。社会政策からすればジニ係数が低くなる政策の方が公平と考えられることが多いので、現金給付の方が公平となる。

この２つを比較するならば、個人的には現金給付の方が望ましいかなと思う。 December 12, 2025

高市総理は補正予算で電気・ガス料金の負担軽減補助、子ども1人あたり2万円の現金給付、ガソリン税の旧暫定税率廃止、 医療・介護従事者の賃上げ支援などに8.9兆円。科研費増額に300億円を計上してるよね。全部、左翼が要求してたことだ。胡散臭い経済論かます奴は消えて、財政の中身を見て議論しろ。 https://t.co/eAbyr6ngI7 December 12, 2025

【おこめ券】物価高対策で効果は… 独自の支援打ち出す自治体も
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▼『物価高対策はスピード重視で国として現金給付も考えるべきではないか』との指摘に…

高市早苗 総理大臣
「自治体によってはそれはクーポンかもしれない、電子マネー、ポイントかもしれない。農水大臣が大好きなおこめ券かもしれない。いろんなやり方があるかもしれないが、それぞれの地域の実情に応じて取り組んでもらえるように私どもの考え方で予算をつくらせていただいた」

▼政府が提出した補正予算案は18.3兆円
→コロナ後最大規模で約6割を国債発行で賄う

補正予算案の柱の1つが8.9兆円の『物価高対策』
◼︎子ども1人あたり2万円給付
◼︎電気・ガス代補助
◼︎重点支援地方交付金　　など

最も手厚く配分されている『重点支援地方交付金』は2兆円。このうち2割は食料品の価格高騰対策として国が推奨する「おこめ券」や「プレミアム商品券」などから各自治体で選ぶ

▼様々な“憶測”も…

立憲民主党 山岡達丸 衆院議員
「おこめ券に関して不可解なのはこだわる姿勢をみせておられる」
「農家さんの立場にしてもお米を作ってる方だけではない。麦も大豆も野菜も、果樹を作ってる方もいるし酪農畜産の方々もいる」
「食料品全体が高騰しているわけであります。お米だけということに非常に固執する、別の政策目的が混ざってるんじゃないか」

鈴木憲和 農水大臣
「まず私がお米だけにこだわっているということでは全くない。この場で正式に申し上げさせていただきたい」

「おこめ券の配布だけではなく、電子クーポン、プレミアム商品券、地域ポイント、食料品の現物給付など、各自治体においてできるだけ負担感が少なく速やかな実施が図られる方法を選択し進められることを期待しています」

▼即効性のある支援策を打ち出すところも
愛知・大府市ではおこめ券ではなく市独自の政策として18歳以下の子どもに2kgのコメを現物給付
→来週発送開始

さらに国からの交付金を原資に19歳以上の市民に対して現金5000円を2026年1月中に給付する方針

福岡市は下水道使用料の2カ月分無料やプレミアム商品券の発行を打ち出す
→仮におこめ券を選択した場合、約90万世帯に配布する必要があり、いつ市民の手元に届くのか見通しが立たないという

▼おこめ券が届くとするといつ？

鈴木憲和 農水大臣
「現時点でいつという具体的なスケジュールに言及することは、自治体によって当然ばらつきがあるかと思うので難しい」

「仮に今国会会期中に補正予算案が成立をすることになれば12月下旬には自治体に順次発送できるよう最大限努力している」 December 12, 2025

政治家「俺の現金給付こそ王道」
政治家「いや、俺のお米券こそ最高」
政治家「私の商品券こそ正解よ！」

国民「🤢自分で好きに使うから減税しろ！」

石破茂前首相　“おこめ券”配布を疑問視「税金の使い方としてはいろんな議論を呼ぶでしょうね」 https://t.co/7x5oiFhOEB December 12, 2025

財政学者は、財政をマクロ経済のコントロールの道具として使うことに忌避感があるものだ。それは財政収支をターゲットとしようが、債務残高/GDPをターゲットにしようが、ギャップだろうが資金過不足だろうが同様である。そこには常に必要なのにも関わらず支出できないリスクと、不必要なのに支出するリスクが存在することになるから。

・必要性で判断するという基本を大切にすること。
・総需要管理政策で失業とインフレのバランスを取るのをやめて直接/間接雇用で完全雇用を実現すること。
・高圧化が必要ならば単発の現金給付で行うこと。

これらで理論的には問題解決しそうであるが、私が生きているうちに目撃することができるのだろうか。 December 12, 2025

@don_mai_don_mai 「食料品高騰の負担軽減策」が目的なのに、
手数料が高く、使える店舗も限られている「お米券」をわざわざ選んだという時点で、
なんだ、JA等の特定の団体との癒着でしょとなるだけで、何の弁解にもなっていない。
それなら現金給付でよかったでしょで終わり。言い逃れ無能大臣は更迭。 December 12, 2025

【物価高対策を年末に実施しないで何の意味があるのか？】

物価高で実質賃金が減少しており国民は厳しい年末を迎えているのに政府の物価高対策はまだ何もない。

春頃になりおこめ券もらっても少しも嬉しくない。

地方自治体は先行して今すぐにでも現金給付を行うべきだ。
https://t.co/L09Np1VWV0 December 12, 2025