高市首相の発言をきっかけに中国が倭国への渡航自粛を呼び掛け、
いちばん影響を受けそうなのが、よりによって“地元”奈良という事実。

奈良は外国人宿泊者の 約45％が中国人。
全国でも突出して依存度が高い一方、宿泊者数そのものは平均の1/10しかない。

つまり、少しの揺らぎが“致命傷”になりやすい構造。

「中国依存から脱却すればいい」と言うのは簡単だが、観光は取引先を変えれば済む産業ではない。

欧米客向けの戦略も始まったばかりで、成果には時間がかかる。

政治の一言が経済に直結するのは事実。
だからこそ今こそ、“観光立国”をどう再構築するのか、国としての長期戦略が問われているのでは。

https://t.co/k7fRZmOk2l November 11, 2025