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課税最低限
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2025.12.18 22:00
:0% :0% ( 40代 / 男性 )
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【“年収の壁”見直し 178万円へ】
課税最低限を現在の160万円から178万円に引き上げ
年収665万円までの人を対象に基礎控除のさらなる上乗せ行う方向
自民党と国民民主党が最終調整しています
https://t.co/p5HtPKjR3o December 12, 2025
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年収 減税
200万 7000円
400万 8000円
500万 2万8000円
600万 3万7000円
800万 8000円
1500万 1万3000円
減税額は6500億。課税最低限引き上げは私も現職時代求めてきたが、このあげ方、哲学が見えない
高市首相 玉木代表、課税最低限 178万円に引き上げ 合意 | NHK https://t.co/XGBdxlmbrT December 12, 2025
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同僚のレポートです。
👉議論が課税最低限のみに集中し、この点が放置されてしまいそうな点を懸念している。
「年収の壁」の議論が見落とす課題 ~「178万円」か否かは重要ではない~ | 星野 卓也 | 第一生命経済研究所 https://t.co/SIomcwF4CW December 12, 2025
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【本日の発表】
✔ 178万円まで所得税の課税最低限を引き上げることが政府の税制枠組みとして発表された。
✔ 中所得層向けの控除拡大措置も含まれている。
✔ 高所得者を制度から除外するという明確な発表はなかった。(ただし今後の調整で所得上限の取り扱いが議論される可能性はある)
→人手不足対策、供給力強化につながるいい減税策😆✨
https://t.co/5BODCjYwyq December 12, 2025
@Yomiuri_Online #年収の壁
課税最低限を現在の160万円から178万円に引き上げ
年収665万円までの人を対象に基礎控除のさらなる上乗せ行う方向
自民党と国民民主党が最終調整しています
✔️むしろ8割も居るのが問題じゃないの
年収低すぎないか
自民・国民民て維新の協力があって成立するんじゃない
何だったの↓ https://t.co/qR7SpKp3n5 December 12, 2025
【“年収の壁”見直し 178万円へ】
課税最低限を現在の160万円から178万円に引き上げ
年収665万円までの人を対象に基礎控除のさらなる上乗せ行う方向
自民党と国民民主党が最終調整しています
むしろ8割も居るのが問題じゃないの
年収低すぎないか December 12, 2025
ホント、ええことやっちょるとおもいきや、ポカで評価を下げる玉木代表。その度に榛葉幹事長の存在をありがたく思う日々。
今回はバンザイ!
高市首相 玉木代表「年収の壁」見直し 課税最低限を178万円に引き上げで合意 | NHKニュース | 税制改正、物価高騰、仕事・働き方 https://t.co/LyN8QKAC56 December 12, 2025
うわー。
働き控えの原因が所得税の課税最低限だと思ってるのかー。
榛葉さんが特別にアホだっていうわけじゃなくって、
国民民主の参議院議員は全員このレベルなのかねえ。
ポピュリズムっていうか、倭国人の知能自体が下がってるんだろうなあ。こんな認識のやつが国会議員って。 https://t.co/npPnta4dHq December 12, 2025
国民民主GJ👍️
高市首相 玉木代表「年収の壁」見直し 課税最低限を178万円に引き上げで合意 | NHKニュース | 税制改正、物価高騰、仕事・働き方
https://t.co/qbZdRv4HqM December 12, 2025
冷や水をかけるようで申し訳ないが、あえて苦言を呈するならば、
・物価連動で課税最低限が増えなくなった(しばらく178万円固定)
・所得制限が残った
・最大恩恵が5%から増えたとはいえ60%しかカバーできていない
『手取りを増やす』第二章はこれからです
①租特法の本税化
②物価連動での自動増額
③所得制限の撤廃
④住民税の基礎控除増額
⑤所得控除の抜本的見直し(ココ大事)
引き続きご尽力お願いします!
#国民民主党 December 12, 2025
自民党と国民民主党の合意では、「今後、課税最低限は生活保護基準を勘案して見直すことを基本とする」とされています。しかし、もし生活保護で保障されている水準を基準とするのであれば、すでに昨年の段階で課税最低限は178万円が妥当であったはずです。
所得税制における「最低生活費非課税」としての課税最低限178万円の論理的整合性ある算定根拠
https://t.co/C1fnBsBTXV December 12, 2025
【簡単なご説明 その2】
課税最低限の決定基準が”物価上昇”ではなく”賃金上昇”でもなく”生活保護基準を勘案して”に決まりました
ただ、2年ごとに”消費者物価指数(CPI総合)の上昇に合わせた加算”が織り込まれましたが、物価上昇に合わせた控除額増加があったとしても、
『生活保護基準が178万円を超えるまで課税最低限が178万円から引き上がることはありません』
生活保護基準の増加度合より賃金上昇率の方が大きいものと予想されるため、場合によっては”働き控えの178万円の壁”ということが意外と早めに来てしまうかもしれません(しばらく大丈夫でしょうけど) December 12, 2025
自民 国民民主党 合意書の内容全文
物価高に負けない倭国経済を実現するためには、実質賃金をプラスにし手取りを増やすとともに、国内投資を促進し成長力を底上げすることで、経済の好循環を生み出す必要がある。
これに認識の下、自由民主党及び国民民主党は以下に合意するとともに、今回の合意を第一歩として更に協力を進めていく。
1.別紙の通り、毎年12月の「3党合意」で合意した、いわゆる「103万円の壁」については、「178万円」まで引き上げる。これにより、納税者の8割がカバーされるよう手取りを増やす。
2.所得税の人的控除のあり方について、給付付き税額控除など新たな制度の導入を念頭に、3年以内に抜本的な見直しを行う。
3.高校生の扶養控除については、当面、これを維持する。
4.いわゆる「ハイパー償却税制」を求める国民民主党の主張を容れ、全ての業種に対し、建物を含む広範な設備を対象とする即時償却・税額控除に加えて、繰越控除を認める大胆な設備投資減税を導入する。
5.自動車税、軽自動車税の環境性能割については、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するため、これを廃止する。地方税の減収分については、安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任で手当てする。
6.上記1~5の実施のために必要となる令和8年度税制改正法案及び令和8年度予算について年度内の早期に成立させる。
令和7年12月18日
【別紙】
(1)物価連動(2年ごとの見直し)
① 「基礎控除(本則)」(現行58万円)を、消費者物価指数(総合)に連動して4万円引き上げる。
② 「給与所得控除の最低保障額」(現行65万円)を、「基礎控除(本則)」の引上げ額と同額の4万円引き上げる。
(2)「三党合意」を踏まえた対応
・ 今後、課税最低限は生活保護基準を勘案して見直すことを基本とする。
・ ただし、働き控え問題に対応するとともに、物価高で足元厳しい状況にある中低所得者に配慮し、課税最低限を178万円となるよう特例的に先取りして引き上げる。
具体的には、現行「37万円」の「基礎控除(特例)」と「給与所得控除の最低保障額」を(1)と同様にそれぞれ5万円引き上げる。
併せて現行「37万円」の「基礎控除(特例)」の対象を現行「年収200万円まで」から「年収475万円まで」に拡大する。
さらに、年収475万円から665万円までを対象とする現行「10万円」の「基礎控除(特例)」を32万円引き上げる。
(今後、給与所得控除が178万円に達するまでは、課税最低限178万円を維持し、(1)の物価連動による引上げに応じて、同額を特例措置からそれぞれ振り替えていく。)
※(2)の引上げは、物価高で厳しい状況にある中低所得者に配慮したものであることや、給付付き税額控除の議論の中で中低所得者層の給付・負担のあり方を検討していることを踏まえ、令和7年度改正において暫時措置とされた「基礎控除(特例)」を含め、令和8年・9年の時限措置として講ずる。
(3)これらにより、全納税者の「所得税の負担開始水準」(=基礎控除+給与所得控除)は178万円以上となる。 December 12, 2025
>課税最低限をいまの160万円から178万円に引き上げるとともに、年収665万円までの人を対象に基礎控除のさらなる上乗せを行う方向で最終調整に
一律ではないものの、うまくいった...?
「年収の壁」見直し 課税最低限を178万円に引き上げへ最終調整 | NHK https://t.co/P92JeWdrwd December 12, 2025
高市早苗さん国民民主党に急接近?格差と差別を共に進めましょう?チンピラ維新に嫌気が差したのかな?
⇒ https://t.co/Satg7xZVIW #アメブロ @ameba_officialより
減税額は6500億。課税最低限引き上げは私も現職時代求めてきたが、このあげ方、哲学が見えない December 12, 2025
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