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課税最低限
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2025.12.19 06:00
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年収 減税
200万 7000円
400万 8000円
500万 2万8000円
600万 3万7000円
800万 8000円
1500万 1万3000円
減税額は6500億。課税最低限引き上げは私も現職時代求めてきたが、このあげ方、哲学が見えない
高市首相 玉木代表、課税最低限 178万円に引き上げ 合意 | NHK https://t.co/XGBdxlmbrT December 12, 2025
18RP
【“年収の壁”見直し 178万円へ】
課税最低限を現在の160万円から178万円に引き上げ
年収665万円までの人を対象に基礎控除のさらなる上乗せ行う方向
自民党と国民民主党が最終調整しています
https://t.co/p5HtPKjR3o December 12, 2025
7RP
今回の「178万円」合意は、
国民民主党の主張をそのまま丸呑みしたものではありません。
ポイントは
①中低所得者に重点配慮しつつ
②線引きで分断しないため、約8割を対象にする
という、制度として“実装可能”な落としどころに調整した点です。
まず「160万円 → 178万円」とは何か
給与所得者の場合、所得税は簡単に言うと
年収 −（給与所得控除＋基礎控除）＝課税所得
2025年度時点では
・給与所得控除：65万円
・基礎控除（最大）：95万円
合計で 160万円 までは所得税がかかりません。
今回の合意は、
この「税金がかかり始めるライン」を
160万円 → 178万円 に引き上げる、というものです。
なぜ「中低所得者に重点配慮」なのか（例①）
年収170万円のパート・アルバイトの方を例にします。
これまで
・課税最低限：160万円
→ 170 − 160 ＝ 10万円 が課税対象
見直し後
・課税最低限：178万円
→ 170 − 178 ＜ 0
→ 所得税はかからない
👉 「これ以上働くと税金が出る」という
“働き控えの関所”を外す効果が最も大きい層
ここが「重点配慮」です。
では、なぜ年収450万円の中間層も対象なのか（例②）
ここが一番分かりにくい点なので、数字で説明します。
年収450万円の会社員
これまで
・課税最低限：160万円
・課税所得：450 − 160 ＝ 290万円
見直し後
・課税最低限：178万円
・課税所得：450 − 178 ＝ 272万円
つまり
👉 税金を計算する“土台”が18万円分小さくなる
仮に、この人の所得税率が 10％ なら
18万円 × 10％ ＝ 1.8万円
→ その分、所得税が軽くなる。
税金がゼロになるわけではありません。
でも、確実に手取りは増える。
「重点配慮」なのに「約8割が対象」になる理由
今回の合意では、
この控除上乗せの対象を 年収665万円程度まで に設定しています。
つまり
・低所得層：課税され始める関所を外す（効果が大）
・中間層：税額は残るが、負担は軽くなる（効果は限定的）
👉 一番効かせたい層を厚くしつつ、分断を生まない設計
これが
「中低所得者に重点配慮しつつ、全納税者の約8割が対象」
と言われる理由です。
まとめ
今回の合意は
理想を掲げた提案と、
制度として動かせる現実解をすり合わせたもの。
丸呑みでも、先送りでもなく、
まず詰まりやすい関所を一つ外したという位置づけです。
2年越しで調整を重ね、
多くの立場をすり合わせて合意に至ったことに、政策判断の重さを感じます。
高市総理、本当にお疲れ様です。😀
この一歩が、働いた分がきちんと報われる経済につながることを、期待しています。 December 12, 2025
6RP
同僚のレポートです。
👉議論が課税最低限のみに集中し、この点が放置されてしまいそうな点を懸念している。
「年収の壁」の議論が見落とす課題 ～「178万円」か否かは重要ではない～ | 星野 卓也 | 第一生命経済研究所 https://t.co/SIomcwF4CW December 12, 2025
1RP
結局は自営業には恩恵なかったなー
倭国は、個人事業主が多いんだけど
私みたいな人は
恩恵なし。
円高にもしない
全国民にしないと意味がないんだよ！
自営業（個人事業主）への恩恵は限定的で、ほぼなしと言えます。理由：
• 自営業者は給与所得控除が適用されない（事業所得のため）。
• 基礎控除の引き上げ分は全員に適用されるが、全体の非課税枠が給与所得者ほど大幅に上がらない。
• 自営業者の場合、所得税の課税最低限は主に基礎控除（引き上げ後でも給与所得者より低い水準）＋事業経費などで決まるため、178万円というラインの恩恵を直接受けにくい。 December 12, 2025
今週のニュースをクイズで振り返りましょー！今回は全19問。
返還されるパンダは？
個人が保有する金融資産の合計は？
FIFA男子最優秀選手は？
ブレイク俳優1位は？
課税最低限の年収はいくらに？
https://t.co/hYGYPZqXKy December 12, 2025
@rin0921566366 @thisistsubasa_n @rabbit_carrot_1 ご指摘の通り、今回の合意は所得税の課税最低限を178万円に引き上げるもので、住民税は含まれていません。国民民主党の試算では、減税額は年収に応じて約2.7万〜5.6万円程度。平均で3万円前後と見込まれます。詳細は国税庁などでご確認ください。 December 12, 2025
おはようございます！
82回目の街頭活動は春田駅にて行いました。
「年収の壁」178万円。所得制限で課税最低限の基準を上げるだけでなく、一律で基礎控除をあげて、
年収300、400、500、600万円で一般的な生活をする皆さまが、生活で自由に使えるお金を増やさないといけない。とご訴えをしました。 https://t.co/PY1fJvGLfO December 12, 2025
今このタイミングで詳細見た
課税最低限を生活保護水準に合わせることが明記されたね、いいね。
※本来、課税最低限には社会保険料控除分もあるでしょうが、それを引いた上で生活保護と合わせる方が正しいと私は思います https://t.co/cLnoFL28ym December 12, 2025
自民党と国民民主党の間で合意書が交わされ、いくつかの重要な税制改正の論点が結論づけられました。
両党のご尽力と高市総理の決断に、敬意を表します。
特に、自動車取得時の課税(環境性能割)を2年停止でなく、廃止にしたのは英断です。
クルマの国内販売は、ピークから半減。
国内に膨大な中小メーカーや販売網・整備業、雇用を抱える自動車産業ですが、国内外の展望は厳しいです。
重負担のかかる自動車ユーザーが納得できる税制とするため、国は今回の環境性能割廃止に加え、簡素で合理的な税制の再構築を進めねばなりません。
立憲税調としては、これら自動車課税の改正点を税制提言に盛り込み、12/8に自民税調と財務大臣に伝えたところです。
残された課題については、党内に体制を作って取り組む所存です。
課税最低限の178万円への引き上げは、自・国両党が折り合える財源規模や時限特例を組み合わせた落とし所になったものと理解しています。
働き控え解消に向けて大事なことは、企業がこれに追随して家族手当等の支給基準を178万円に引き上げるかどうか、ですね。
立憲としては、働き控えの原因として社会保険の「130万円のガケ」こそ核心的な問題と考えており、ガケの解消に引き続き取り組みます。
高校生の扶養控除は、立憲税調も「存続」を求めています。ただし、所得にかかわらず子育て支援する仕組みとしては控除より手当が優れているので、児童手当の額の増強をより重視するスタンスです。
「大胆な設備投資減税」の内容は不詳ですが、立憲税調が求める、中小企業のDX投資について上限なく即時償却を認める「ＩＴ導入枠」を取れ入れるべきと考えます。
他の重要論点は、与党税制改正大綱が決定された上で、評価してみたいと思います。
立憲税調は、"失われた30年"で進んだ格差拡大を緩和する『底上げ型経済成長』を打ち出しました。
そのため、究極の所得再分配システム（いわゆる「給付付き税額控除」）の実現を目指します。
インフレや金利のある時代に突入する今、国会でスケールの大きな税制議論を行う時期が到来していますね。
https://t.co/GtEW5tjrix December 12, 2025
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