「所得税の課税最低限が103万円から160万円に引き上げられましたが」という表現。

NHKを含め、メディアの多くがこの表現を使います。
間違いではないのですが、この一文だけだと
「103→160万円へ大幅に引き上げられた」 と誤解を招きかねません。

こうした、正確ではあっても全体像が伝わらない表現は、もう少し丁寧に伝えていただきたい…と感じています。

実際に基礎控除が160万円となるのは、
年収200万円以下の低所得層のみ。
現在の基礎控除は非常に複雑な、階段のついた構造となっています。

年収　　　　　基礎控除
200万円以下　95万円（恒久）
475万円以下　88万円（2年限定）
665万円以下　68万円（2年限定）
850万円以下　63万円（2年限定）
2545万円以下 58万円（恒久）
2545万円超　0円

(昨年までは2400万円以下は一律48万円)

基礎控除は 「最低限の生活費には課税しない」 という理念に基づく制度です。
最低限の生活を守る権利はすべての国民に保障されています。

だからこそ、基礎控除には、理念と矛盾する細かな階段を付けるべきではないと考えます。

#国民民主党
#年収の壁
#基礎控除

自民 小野寺税調会長「年収の壁」の見直し 国民民主と協議へ | NHKニュース | 税制改正 https://t.co/MfTbZpUjcS December 12, 2025

課税最低限は最低賃金に合わせるというのが筋が通っていると思うが。それを物価上昇率にして、所得制限までつけるって、そんな複雑な制度にする意味は？もっと簡単に考えるべきでは？

年収の壁 自民見直し案は168万円 2025年12月11日 https://t.co/uPerW0npq1 December 12, 2025

@shinchan_mogo 牛田さんも書いていらっしゃるように
「所得税の課税最低限が103万円から160万円に引き上げられましたが」という表現自体は正確で妥当ですよ。 December 12, 2025

@kimuratomo まだ就任２か月ですよ、そんな短期間で劇的に変化する魔法は有りません、あったら教えてください。
ガソリン暫定税率の廃止、課税最低限引き上げ、各種財政出動などなど、経済効果が現れるのはこれからです。 December 12, 2025

給与所得者の課税最低限である給与所得控除の最低保障額と基礎控除の標準額の合計額103万円は平成7年（1995年）から変わらないままでしたが、昨年秋の衆院選からの国民民主党のご尽力により、2年連続の税制改正ての引き上げにつながるということですね。

あとは憲法25条の要請である最低生活費非課税の原則に反するー基礎控除の所得制限の撤廃や、措置法の上乗せ特例などによる複雑化の是正、そして大胆でシンプルな分かりやすい額への引き上げだと思います。

同時に、所得税の基礎控除とはそもそも何なのかの位置付けも明確にしておくべきと思います。 December 12, 2025

自民党の小野寺税調会長は、年収の壁の見直し案を12日に #国民民主党 と協議予定。

国民民主党は、課税最低限を178万円に引き上げるよう求めている。

防衛財源確保のため、増税開始時期には復興特別所得税の引き下げ説明が必要との意見も。

#古川元久 #玉木雄一郎
https://t.co/9TPhStVoMq December 12, 2025

うーんこの感じだと基礎控除＋給与所得控除は課税最低限が
2025年：160万円
2026年：168万円
以降、2年に一度物価連動で調整
所得制限の階段はそのまま

っていう形に落ち着きそうだな
所得制限をどうにかしてほしいんだが… December 12, 2025

次に、収入が200万円3,999円以下の場合、基礎控除は95万円になった。

だから以前は、給与所得控除55万円+基礎控除48万円=103万円だったのが、今回からは、給与所得控除65万円+基礎控除額95万円=160万円になった。

年収の壁の改正で103万円から160万円に課税最低限ラインが引き上げられたのだ。
↓ December 12, 2025

所得制限どうこうって要求しないで課税最低限の引き上げしか要求してないのに何で被害者面してんだろう？ https://t.co/j3avPP0PFU December 12, 2025