【“年収の壁”見直し 178万円へ】

課税最低限を現在の160万円から178万円に引き上げ
年収665万円までの人を対象に基礎控除のさらなる上乗せ行う方向

自民党と国民民主党が最終調整しています

https://t.co/p5HtPKjR3o December 12, 2025

「年収の壁」見直し 課税最低限を178万円に引き上げへ最終調整
https://t.co/ucefJyIzk2 #nhk_news December 12, 2025

年収がある金額を超えたら、夫婦合わせた税負担が何万円も増えてしまうような「年収の壁」は既に存在しない。「年収の壁」という死語を使うのはやめよう。課税最低限引き上げ、というべきだが、最低税率が５％に過ぎない所得税の課税最低限をさらに上げることより、社会保険料制度の改革の方が重要で、低所得者に効果が大きい政策課題だ。 December 12, 2025

＞課税最低限をいまの160万円から178万円に引き上げるとともに、年収665万円までの人を対象に基礎控除のさらなる上乗せを行う方向で最終調整に

一律ではないものの、うまくいった...？

「年収の壁」見直し 課税最低限を178万円に引き上げへ最終調整 | NHK https://t.co/P92JeWdrwd December 12, 2025

>課税最低限を現在の160万円から、178万円に引き上げることで合意しました。
>さらに、年収665万円までの人を対象に基礎控除のさらなる上乗せを行う方向で最終調整に入りました。

この書き方だと、一律178万かつ年収665万以下はさらに上乗せって解釈になるんだけどホント？

https://t.co/vjV702g2Ez December 12, 2025

所得制限の「壁」も減りそう。

>> 国民民主党は、課税最低限をいまの160万円から178万円に引き上げるとともに、年収665万円までの人を対象に基礎控除のさらなる上乗せを行う方向で最終調整に https://t.co/IwuZkFVDmJ December 12, 2025

同僚のレポートです。

👉議論が課税最低限のみに集中し、この点が放置されてしまいそうな点を懸念している。

「年収の壁」の議論が見落とす課題 ～「178万円」か否かは重要ではない～ | 星野 卓也 | 第一生命経済研究所 https://t.co/SIomcwF4CW December 12, 2025

ただ単に課税最低限が178万円まで上がるだけで、まともに働く層には何の恩恵もない可能性が高そう https://t.co/UJL5Dn25aM December 12, 2025

@KRzQf3OXMm19115 はい、石破政権下の2025年に、給与収入200万円以下の基礎控除を47万円上乗せし、課税最低限を160万円に引き上げる税制改正が決定されました。与党案として国会で可決されています。 December 12, 2025

@tamakiyuichiro ＞課税最低限をいまの160万円から178万円に引き上げるとともに、年収665万円までの人を対象に基礎控除のさらなる上乗せを行う方向で最終調整に
NHKニュース

665万？ December 12, 2025

高市首相 玉木代表「年収の壁」見直し 178万円に引き上げ 合意
(出典：NHKニュース 速報)
https://t.co/BzioOahDx2
いわゆる「年収の壁」をめぐり高市総理大臣と国民民主党の玉木代表が会談し、課税最低限をいまの160万円から178万円に引き上げる… December 12, 2025

⭕️賃上げ税制、中堅・中小も

０～１８歳の扶養控除、実現へさらなる議論を！

公明党税制調査会（会長＝赤羽一嘉副代表）は１７日、衆院第２議員会館で総会を開き、同日行われた、２０２６年度税制改正に向けた公明党の提言を巡る自民党との税制協議を踏まえ、政府側から与党税調の議論の状況を聴取し、議論した。

　総会では、１２日に提言した主要項目を中心に財務省などが説明。「年収の壁」見直しに関し、既に法定化されている、物価上昇に応じて所得税の基礎控除などを引き上げる「物価スライド制」導入の具体化を求めたことでは、課税最低限を１６０万円から１６８万円に引き上げる方針になっていると説明した。

　また、住宅ローン減税の延長・拡充のほか、対象建築物や減額率の拡大といった、劇場・音楽堂などのバリアフリー化に伴う固定資産税などの減額措置の拡充においては、おおむね公明党の主張が盛り込まれたことを確認した。

　総会では、高校生年代の扶養控除の継続と併せて、０歳から高校生年代まで一貫した扶養控除制度の創設を提案していることについて議論。出席議員からは、与党側で０～１５歳に適用する年少扶養控除に関する議論が行われていないことから、今後１年かけて扶養控除のあり方を検討することが必要とし、協議体設置を求める意見が出た。

　政府・与党内で各種施策の財源確保策として縮減が検討されている賃上げ促進税制については、中小はもとより、中堅企業は地方の中核企業であり、その賃上げ動向は中小企業にも影響するとして、改めて中堅・中小企業の賃上げ促進税制を維持・拡充すべきだとの声が相次いだ。

　公明党は、きょう１８日も自民党と協議する予定。

#公明新聞電子版 2025年12月18日付 December 12, 2025

@ki_021942_no 178万の課税最低限は低所得者だけなので上乗せではないかと December 12, 2025

訳のわからない壁なしの純粋な課税最低限178万円実現出来たなら民民大手柄だぞ December 12, 2025

NHKの所得税壁撤廃記事は国語の問題みたい

>課税最低限をいまの160万円から178万円に引き上げるとともに、年収665万円までの人を対象に基礎控除のさらなる上乗せを行う方向で最終調整～

つまり、一律で178万、年収665万以下にはさらに基礎控除をプラスするという意味 December 12, 2025

NHKの所得税壁撤廃記事はこれは国語の問題だな。

>課税最低限をいまの160万円から178万円に引き上げるとともに、年収665万円までの人を対象に基礎控除のさらなる上乗せを行う方向で最終調整～

つまり、一律で178万、年収665万以下にはさらに基礎控除をプラスするという意味 December 12, 2025

665万円所得制限説がありますが、どうなんでしょう？

「年収の壁」見直し 178万円に引き上げで最終調整 党首会談へ | NHKニュース 【NHK】いわゆる「年収の壁」の見直しをめぐって自民党と国民民主党は、課税最低限をいまの160万円から178万円に引き上げるとともに、年収665万円までの人を対象に基礎控除のさらなる上乗せを行う方向で最終調整に

#国民民主党
#年収の壁

https://t.co/y8hVU6ReDs December 12, 2025

@xSaludSaru @nikkei @AskPerplexity 記事によると、「中間層」とは低所得者を超えた所得層を指し、国民民主党の要望で税優遇対象を拡大。具体的定義はないが、年収200万円超にも最大基礎控除を適用し、課税最低限を178万円に引き上げる内容です。詳細は日経記事参照。 December 12, 2025