年収　　減税
200万　7000円
400万　8000円
500万　2万8000円
600万　3万7000円
800万　8000円
1500万　1万3000円
減税額は6500億。課税最低限引き上げは私も現職時代求めてきたが、このあげ方、哲学が見えない

高市首相 玉木代表、課税最低限 178万円に引き上げ 合意 | NHK https://t.co/XGBdxlmbrT December 12, 2025

今回の「178万円」合意は、
国民民主党の主張をそのまま丸呑みしたものではありません。

ポイントは
①中低所得者に重点配慮しつつ
②線引きで分断しないため、約8割を対象にする
という、制度として“実装可能”な落としどころに調整した点です。

まず「160万円 → 178万円」とは何か

給与所得者の場合、所得税は簡単に言うと

年収 −（給与所得控除＋基礎控除）＝課税所得

2025年度時点では
・給与所得控除：65万円
・基礎控除（最大）：95万円

合計で 160万円 までは所得税がかかりません。

今回の合意は、
この「税金がかかり始めるライン」を
160万円 → 178万円 に引き上げる、というものです。

なぜ「中低所得者に重点配慮」なのか（例①）

年収170万円のパート・アルバイトの方を例にします。

これまで
・課税最低限：160万円
→ 170 − 160 ＝ 10万円 が課税対象

見直し後
・課税最低限：178万円
→ 170 − 178 ＜ 0
→ 所得税はかからない

👉 「これ以上働くと税金が出る」という
“働き控えの関所”を外す効果が最も大きい層
ここが「重点配慮」です。

では、なぜ年収450万円の中間層も対象なのか（例②）

ここが一番分かりにくい点なので、数字で説明します。

年収450万円の会社員

これまで
・課税最低限：160万円
・課税所得：450 − 160 ＝ 290万円

見直し後
・課税最低限：178万円
・課税所得：450 − 178 ＝ 272万円

つまり
👉 税金を計算する“土台”が18万円分小さくなる

仮に、この人の所得税率が 10％ なら
18万円 × 10％ ＝ 1.8万円
→ その分、所得税が軽くなる。

税金がゼロになるわけではありません。
でも、確実に手取りは増える。

「重点配慮」なのに「約8割が対象」になる理由

今回の合意では、
この控除上乗せの対象を 年収665万円程度まで に設定しています。

つまり
・低所得層：課税され始める関所を外す（効果が大）
・中間層：税額は残るが、負担は軽くなる（効果は限定的）

👉 一番効かせたい層を厚くしつつ、分断を生まない設計

これが
「中低所得者に重点配慮しつつ、全納税者の約8割が対象」
と言われる理由です。

まとめ

今回の合意は
理想を掲げた提案と、
制度として動かせる現実解をすり合わせたもの。

丸呑みでも、先送りでもなく、
まず詰まりやすい関所を一つ外したという位置づけです。

2年越しで調整を重ね、
多くの立場をすり合わせて合意に至ったことに、政策判断の重さを感じます。

高市総理、本当にお疲れ様です。😀
この一歩が、働いた分がきちんと報われる経済につながることを、期待しています。 December 12, 2025

【“年収の壁”見直し 178万円へ】

課税最低限を現在の160万円から178万円に引き上げ
年収665万円までの人を対象に基礎控除のさらなる上乗せ行う方向

自民党と国民民主党が最終調整しています

https://t.co/p5HtPKjR3o December 12, 2025

国民民主は壁の引き上げの狙いとしてパートや学生などの「働き控えの解消」も掲げてきた。そもそも所得税の課税最低限を超えて収入を得たとしても、手取りの伸びが緩やかになるだけで、ある所得を超えると手取りが急激に落ち込むわけではない。
https://t.co/tgKnpJYO83 December 12, 2025

「年収の壁」見直し 課税最低限を178万円に引き上げへ最終調整
https://t.co/ucefJyIzk2 #nhk_news December 12, 2025

木曜日もお疲れさまでした🌺

速報で流れていましたね☺️
「年収の壁」課税最低限を現在の160万円から178万円までの引き上げ⤴️
自民と国民民主が合意🤝
所得制限の「4つの壁」が2つとなり、かなり恩恵を受けられる層が増えたね🎉

今日は良いニュースもあった🤗
それではまた明日✨ https://t.co/BaGIFjyz3W December 12, 2025

【ニュース】【2026年度税制改正大綱が19日決定へ】家計を力強くサポートする所得税の「年収の壁」引き上げや住宅ローン減税、NISA拡充など、私たちの生活に直結する変更が多数盛り込まれます。

✅ポイント
・所得税の課税最低限「年収の壁」を160万円から178万円に引き上げ。
・住宅ローン減税の限度額が引き上げられる方針。
・NISA（少額投資非課税制度）のさらなる拡充が決定。
・これらの改正案は26年1月召集の通常国会に提出予定。
　
📰 日経新聞
家計支援へ減税、年収の壁や住宅ローン・NISA　与党大綱決定へ December 12, 2025

（日経新聞）自民党と倭国維新の会は19日、2026年度の与党税制改正大綱を決定する。所得税の課税最低限「年収の壁」を160万円から178万円に引き上げるなど家計支援が並んだ。住宅ローン減税の限度額引き上げや、少額投資非課税制度（NISA）の拡充なども盛り込んだ。 December 12, 2025