倭国の所得税制の問題点は最低税率が5%と低いことだ。小泉政権時の三位一体改革で住民税の税率を一律10%にし、所得税の税率構造を調整したためだが、その分、中堅層が年収増に伴って所得税額が急速に増えていくと実感する。
また、この構造のもとで基礎控除だけを大幅に上げる改正をすると、所得税を全く払わない人（年金収入だけの高齢者の多くなど）をかなり増やす一方、課税最低限をやや上回る程度の所得層の税負担はあまり減らない（限界税率5%の層）。低所得者の負担が重いのは社会保険料、ついで住民税であり、所得税の負担はもともと軽いからだ。 December 12, 2025

これまずいな
年収200万以下限定だとしても課税最低限が178万になれば書面上の3党合意は履行したことになる

そうなると中間層への恩恵が薄いまま、世間からこの話題が忘れ去られてしまう

頑張れ国民民主党
せめて所得制限無しで基礎控除部分を少しでも上げてくれ https://t.co/JYwoEIl2zw December 12, 2025

課税最低限を大きく引き上げることは、年金収入だけの高齢者の多くを所得税非課税にし、所得税制の空洞化につながる。しかも基礎控除を全ての所得階層で一律に大きく上げれば高額所得者の減税額が大きくなり、税収減で予算編成もままならなくなるので、基礎控除を階層制にせざるを得ない。
要するに、課税最低限を最低賃金と連動させ、178万円にするという玉木氏の昨年総選挙での大風呂敷が誤り。この誤りを認め、178万円は白紙にすべきだ。 December 12, 2025

倭国の所得税制の問題点は最低税率が5%と低いことだ。小泉政権時の三位一体改革で住民税の税率を一律10%にし、所得税の税率構造を調整したためだが、その分、中堅層が年収増に伴って所得税額が急速に増えていくと実感する。
また、この構造のもとで基礎控除だけを大幅に上げる改正をすると、所得税を全く払わない人（年金収入だけの高齢者の多くなど）をかなり増やす一方、課税最低限をやや上回る程度の所得層の税負担はあまり減らない（限界税率5%の層）。低所得者の負担が重いのは社会保険料、ついで住民税であり、所得税税の負担はもともと軽いからだ。 December 12, 2025

倭国では「年収の壁」として主に103万円（所得税）、106万円/130万円（社会保険）のラインが存在。2026年に所得税の課税最低限が現行160万円から168万円へ引き上げられる見込み（自民党税制改正大綱案）。

就業調整（壁内で働く時間を抑える）者は、非正規労働者を中心に約445万人（2023年伊藤忠総研推計）。2025年調査（NRI）では有配偶パート女性の約6割が依然調整中。影響は400-600万人規模と推定される。 December 12, 2025