納税者のうち3000万人は、5％しか所得税を払っていない。倭国の所得税は、課税ベースが高所得者に片寄っている。最高税率の45％払っている人は0.2％ぐらいだ。
それなのに課税最低限を上げて納税者を大幅に減らす国民民主の減税案は、課税ベースをさらにせばめて中間層に負担を集中するものだ。 https://t.co/SuGyndvHvC https://t.co/OU5eCxP1GQ December 12, 2025

それより年金控除はどうするんですか。このまま課税最低限を引き上げると、大量に「住民税非課税世帯」が発生し、ほとんどの年金受給者が高額療養費のフリーライダーになりますよ。 https://t.co/DHjxm89D97 December 12, 2025

有権者としてお伺いしたいのですが、今の雇用労働者の「働き控え」が「所得税課税最低限が160万円になっていることが原因で発生している」と本気で考えているのですか？それともお宅の党は党首の言うことに逆らえないから、実はそれが間違っているとわかっていても、表向き言えないだけなのですか？ https://t.co/VpZaMogolu December 12, 2025

倭国の所得税制の問題点は最低税率が5%と低いことだ。小泉政権時の三位一体改革で住民税の税率を一律10%にし、所得税の税率構造を調整したためだが、その分、中堅層が年収増に伴って所得税額が急速に増えていくと実感する。
また、この構造のもとで基礎控除だけを大幅に上げる改正をすると、所得税を全く払わない人（年金収入だけの高齢者の多くなど）をかなり増やす一方、課税最低限をやや上回る程度の所得層の税負担はあまり減らない（限界税率5%の層）。低所得者の負担が重いのは社会保険料、ついで住民税であり、所得税の負担はもともと軽いからだ。 December 12, 2025