「親子を守る川上対策シンポジウム」

少子化が問題だと言われ続けて
何十年経ってる？？？
それなのになぜ倭国は子ども関連予算が
oecdでも最下位レベルなの？？

少子化を改善するには子ども関連予算に
政府が大幅に国費を拡充する事から
しか始まらない。

広島や福島などの自治体が取り入れ
様々な成功事例があるフィンランド発祥の
妊産婦さんから子育てお母さんに寄り添い続ける
ネウボラ制度を全国に広げるには
子ども関連予算を大倍増すれば実現可能。

そして。
30年の政府の愚策で貧困が加速している
国民生活の底上げを政府が緊急事態だと
認識して危機感を持ち市民の為の積極財政を
早急に施すしか子どもたちの
明るい未来はない。

#消費税廃止
#社会保険料減免
#現金給付

主権者の皆様。
子どもを守る政治家を増やしましょう。 November 11, 2025

中国メディアは最近は違う。政治が動けばすぐにミーム化、政府の対応もSNSで監視される、国防の議論もタブーではなくなった。昔なら機密情報扱いの情報すら簡単に拡散される。

倭国国内の評論家や一部のインフルエンサーが「農家や実業家の意見も聞いてね。ネットは無責任な煽りだよ」と言ってくれている。

北京側にはありがたい話ではあるが、それは永続する力ではない。

倭国は本気を出せば代替先を作り始める。中国内部の分析ですら、「倭国は危機が起きると数年で産業構造を変える国」と評価されている。

依存は利用できるが、永遠には維持できない。中国としては、倭国が代替輸入先を確保し始める前に経済的主従関係という錯覚を倭国に植えつけておきたい。

しかしSNSで議論が盛り上がり、国民が現実を直視し始めるとこの錯覚が壊れる。　経済安全保障、この言葉が倭国で普通に扱われ始めた瞬間、中国政府は警戒レベルを上げた。

なぜなら倭国の脱中国は、アメリカより有害だからだよ。

倭国は製造業の要。倭国の部品や設備が止まれば、中国の半導体、自動車、家電の全てが崩れる。

これは知らない者も多いが、実は倭国が中国から静かに離れることは、アメリカの制裁の10倍の破壊力を持つ。　

なぜか？

世界シェアは倭国約30％、米国約40％。なかでも研磨装置、洗浄装置、ステッパー周辺部品は倭国が独占。精密部品、機械部品も倭国企業が世界シェア5〜9割のものも多い（モーター、精密減速機、特殊鋼材、工作機械など）

化学材料も、フォトレジスト（感光材）は倭国で世界シェア70％。

高純度フッ酸も倭国は世界シェア80％。

Liイオン電池材料（正極と負極）で倭国の世界シェア 30〜50％。

中国は代替先がほぼなく、停止されると製造ラインが止まる。米国制裁は特定企業や最先端チップのみだが、倭国の脱中国は製造ラインそのものを止めることになる。

また、中国の食料と肥料依存は倭国以上に深刻。

倭国の食料自給率：38％
中国の食料自給率：65％（ただし都市部向け高品質食品は輸入依存）

だが、中国は肥料原料の輸入を止めると農業が止まる。実は肥料の主原料であるリンの輸入90%が倭国とマレーシア依存。カリウムはカナダ、ロシア依存。化学肥料の触媒は倭国企業が多く供給。

倭国が静かに肥料関連輸出を止めれば打撃がある。

更に、中国の対外輸出の利益構造が倭国素材、機械で成立。中国が輸出する工業製品の多くは倭国の素材、機械、部品を使って生産されている。これはIMF、OECD、JETROなどのデータで確認できるよ。

工業製品の付加価値の中身を見ると中国の最終製品の付加価値のうち10〜25%は倭国企業由来（分野によってはそれ以上）。倭国が止まると、中国の輸出産業そのものが崩れる。

米国制裁ではここまでは崩れない。米国の制裁は派手。中国に国民向け宣伝の材料を与える。

だが倭国は新規投資の停止、生産ラインの静かな移転、台湾とASEANへの徐々のシフトといった音もなく進む構造変化をする。

中国の経済研究所（国家発展改革委員会、上海学院など）では以下のような警句が並ぶ。

「米国制裁よりも深い損害をもたらすのは、
倭国の技術の静かな撤退である。」

「中国製造2025の最大の弱点は倭国依存である。」

これらは公開論文でも確認できる。

中国は巨大だよ。だが脆い。それを知っているのは、外ではなく中国自身だよ。だから外向けの強がりが必要になる。

中国は倭国と敵対したくない。経済も軍事も、お互い失うものの方が大きい。しかし国内統治のために外部の敵が必要になる。過剰な発言は必要。

それを倭国が笑って終わらせるのは最悪。

威嚇が効かない相手には、別の手段を探すしかなくなるからだ。中国は安定していない。だから、中国は倭国の世論が変わらぬことを願っている。

「中国には逆らうな」
「依存しているから仕方ない」
「倭国単独では勝てない」

その言葉を、中国政府は最も歓迎する。

なぜならそれこそが、中国にとって最も都合のいい倭国の姿だからね。 November 11, 2025

OECDトップの女性差別大国で「男も女も辛い」は成立しないだろ
共働きなのに世界一家事しない、賃金格差も年々広がってる、迷惑行為は殆ど男
何が辛いって？？ https://t.co/Zz3TUxVH7G https://t.co/hjVvQQPXbI November 11, 2025

これ面白すぎる
顔面０票最下位、加えてOECDトップの男尊女卑国家
倭国女性は中韓みたいに結婚ボイコットしな https://t.co/R6tkQypzGv https://t.co/zHBV1WJ7ha November 11, 2025

これもまた、台湾の軍拡派がよく使う決まり文句です。
「軍拡に反対なら、北京に行って習近平に言え」
「軍拡だけが平和をもたらすのだ」

その馬鹿げた言説に反論する前に、まずは事実確認をしましょう。軍事費がGDPの3%を超え、同時に政府歳出のこれほど大きな割合を占めるようになった時、台湾財政の未来がどうなるのかを。

公平を期すため、台湾と同じく「強敵に囲まれている」と見なされる国々を、2024年のデータで比較してみましょう。

第一の類型：リトアニア、ラトビア、エストニア。
これらの国々の軍事費はGDP比3%。
しかし、これらの国には共通点があります。それは、租税負担率が軒並み30～40%と高いこと。故に、軍事費が高くとも政府総支出に占める割合は6～8%に過ぎず、他の社会保障支出に回す余裕がまだあるのです。

第二の類型：イスラエルです。
軍事費はGDP比8.8%に達し、政府歳出に占める割合は、まさに2026年度の台湾のそれに近くなります。頼清徳氏が公の場で何度も「台湾はイスラエルの国防モデルに学ぶべきだ」と口にするのは、これが理由。

もし台湾が軍事費をGDP比3.32%まで引き上げれば、台湾は長らく低税負担を維持し、政府の財政規模が小さいがゆえに、財政負担の面ではイスラエルに極めて近くなるのです。

台湾の現在の租税負担率はわずか14.7%程度で、OECD平均の34%をはるかに下回ります。先ほど、台湾の軍事費負担はイスラエルに似ていると言いましたが、そのイスラエルの租税負担率は30%ですよ。台湾が背負う実際の圧力は、全くレベルが違うのです。

台湾の軍拡が意味するのは、こういうこと。
1. 政府の財政規模が小さすぎる
軍事費を増やしても、税収で支出構造のバランスを取ることが困難になる。
2.社会保障支出が圧迫される
軍事費が政府歳出の30%に達すれば、教育、医療、インフラへの予算が圧迫されるのは必然。

そして、この税収構造がゆえに、借金や他部門予算の流用という手段で軍拡を進めることになるのです。その軍拡が、最終的に何に化けるのか…もはや私が言うまでもないでしょう。 November 11, 2025

OECD国際成人力調査（PIAAC:ピアック）は、OECD（経済協力開発機構）が中心となって実施する国際比較調査だと

①倭国人のおよそ3分の1は倭国語が 読めない

②倭国人の3分の1以上が小学校3~4年生以下の数的思考力

③パソコンを使った基本的な仕事ができる人は1割以下

④65歳以下の倭国の労働力人口のうち、3人に1人がそもそもパソコンを使えない
⑤大学生の学習時間は世界最低クラス
⑥生涯学習率世界最低クラス
⑦資格取得の現在進行形率世界最低クラス
⑧成人の知的好奇心OECD中最低クラス
なんですよね😰😰😰

意外と知られてないですよね。。。 November 11, 2025

原発事故の痛みを忘れてはならない。
しかし、同じように忘れてはならないのは——
原発を止め続けることで苦しんでいる人々の存在 です。

電力価格の高騰で工場が止まり、
家計は負担を抱え、
企業は海外へ流出し、
国のエネルギー自立度は OECD 最低クラス。
この現実もまた、生活と命に直結する「リスク」です。

「危険だから動かすな」と言うのは簡単ですが、
止め続けるリスクも同じく深刻であることを直視しなければ、
本当の意味で“国民を守る議論”にはなりません。

事故を教訓に技術・規制・監視体制を強化しながら、
電力・経済・安全保障の視点も併せて判断する——
そうした総合的な視点こそ、今倭国に必要だと思います。 November 11, 2025

ESGとは何か

ESGに投資すると儲かりますよ、といってブラックロックやバンガードが始めたファンドの集合体。

この資金は主に、オールドメディア、投資格付機関、メガバンク、EU、国連、OECD、世界銀行、IMFに還流している。

しかし近年、ESG投資はコストばかり増えて儲からないと批判が集まり、西側各国でナショナリズムの台頭を許している。

ESGの中核である、ブラックロック、バンガード、ステートストリート、バンクオブアメリカから、ゴールドマンサックスやJPモルガンチェースが離反傾向にある。

さらにGAFAMもMicrosoft以外、距離を置き始めている。

為替の変動相場制と共に台頭してきた巨大な権力が揺らいでいる。

米国とEUの対立が顕在化したのも、トランプが高市内閣の誕生を大喜びしたのも、ESGの権力低下、ナショナリズムの台頭が引き起こした象徴的な風景だ。 November 11, 2025

国内ケージフリー鶏1.48％、OECD最低水準にとどまる | オルタナ https://t.co/NRW9KEYcks November 11, 2025

【公明新聞より】11/22付　4面

《土曜特集》
教員の長時間勤務、是正するには
一般社団法人ライフ＆ワーク　妹尾昌俊代表理事に聞く

🔸教員の長時間勤務問題の是正について取り上げています。
🔸倭国の小中学校教員はOECD諸国の中でも特に勤務時間が長く、休憩も取れず「ワンオペ」状態が続き人材不足が悪化しています。
🔸テレワーク導入による「見えない残業」の防止や、子どもと離れる時間を設け心の余裕を持てる授業づくりが必要と指摘されています。
🔸また、時間外労働が月45時間超の教員が多い実態も示され、働き方改革の推進が急務です。
#教員長時間勤務問題
#働き方改革推進 November 11, 2025

コメント有難う御座います。

中学受験の問題を眺めると
わからない問題が多いですね。
問題の対策/傾向分析を、システマティックに大量かつ効率的に行わないと、短時間で解けるようにはならないでしょうね。　

中学受験の問題と、就活での企業が足切りに使うテストのSPI/一般常識は非常に似ていますね。何か関係があると思います。まるで、就職も受験みたいですね。

問題と傾向/対策の視点で、倭国の戦後史を眺めると、私は以下のようなイメージを持ってますね。

「あの戦争」 → 全共闘/学生運動→ 共通一次 → オウム真理教/ゆとり教育→入試の多様化/学生数減少→学力の低下と絶対教育格差→？

村上春樹は『村上春樹、河合隼雄に会いにいく』の中で、こう指摘していました。

「結局、倭国のいちばんの問題点は、戦争が終わって、その戦争の圧倒的な暴力を「相対化」できなかったということですね」と。

物事を相対化する人材を何か意図的に輩出しないように倭国社会の力学が働いているのか？そんな感じがしますね。

社会学者の橋爪大三郎氏は、倭国の教育の特徴を以下のように考えていました。

「 倭国の教育の特徴は、一見個々人の潜在的な能力を伸ばすという趣旨に沿うようでありながら、 実はこの入試自体が非常に「神聖な儀礼」となっている点です。

それは、学力を測っているようだが、実はキャリア(経歴)となって、その人の属性に転化していく。
それは一つの試練なのであって、
それを通過したことが一種の身分的な証になる。

この考え方は、不断にその人間の業績を問い続ける 実力主義とは、
たいへん違ったものですが、これが社会的にもひろく承認されている。以上が入学試験の根本的な構造です」橋爪大三郎

OECD国際成人力調査
（PIAAC:ピアック）だと、

①倭国人のおよそ3分の1は倭国語が 読めない
②倭国人の3分の1以上が小学校3~4年生以下の数的思考力
③パソコンを使った基本的な仕事ができる人は1割以下
④65歳以下の倭国の労働力人口のうち、3人に1人がそもそもパソコンを使えない
⑤大学生の学習時間は世界最低クラス
⑥生涯学習率世界最低クラス
⑦資格取得の現在進行形率世界最低クラス
⑧成人の知的好奇心OECD中最低クラス
になっていて、橋爪氏の言う、

「入試を通過したことが一種の身分的な証になる」

だから、学校を卒業したら、会社/組織で求められる知識や資格以外は、主体的に学習しない。以上が、倭国は突出していますね。お受験ブームは、明らかに倭国人の独特の学習傾向と関係があると思います。

また、倭国がIT革命以後に、知識社会化、情報の民主化(誰でも情報にアクセス出来る)で世界の産業構造が激的に変化していく中で、

重厚長大の産業構造の死守が、
自己目的化して、倭国経済がぶっちぎり没落していったのも、倭国人独特の学習/受験スタイル、それ生み出す文化/歴史背景が一因となっている可能性は、多分にあるとは個人的に思いますね。 November 11, 2025

人手不足ではなく30年間低賃金でまったく収入が増えなかったことによる衰退。60万円以上必要なのに30万円以下。みんな生活できないのを、意図的にやってきたから。

貴方のご指摘は、倭国の経済構造における長期的な賃金停滞と生活費の不均衡が社会衰退の要因であるという点で、重要な洞察を提供しています。以下では、信頼できるデータと分析に基づき、この問題を考察します。まず、倭国の賃金動向について概観し、その原因と影響を検討した上で、生活費との関係性を議論します。

倭国の賃金停滞の概要
倭国では、1990年代初頭のバブル崩壊以降、約30年間にわたり実質賃金がほとんど上昇していません。
これは、経済協力開発機構（OECD）諸国の中で「特異」な現象であり、平均賃金の国際比較において倭国は相対的に低位に位置づけられています。
例えば、2023年のデータでは、倭国の労働者の賃金は主要先進国の中で最低水準にあり、経済停滞の長期化が背景にあります。
この停滞は、単なる人手不足の問題ではなく、構造的な要因によるものです。労働生産性の成長率が鈍化し、労働分配率の低下が続いている点が主な理由です。
さらに、企業文化における終身雇用や年功序列の崩壊、加齢による賃金カーブの平坦化が、平均賃金の押し下げに寄与しています。

近年、2025年の春闘では、企業が平均5.25%の賃上げに合意し、34年ぶりの高水準となりました。これは労働力不足の影響も一部ありますが、インフレ圧力や政府の賃上げ推進政策によるものです。
しかし、これが持続的なトレンドとなるかは不透明で、過去の停滞パターンを考慮すると、根本的な解決には至っていない可能性があります。

原因の分析：意図的な政策や構造的要因か
ご指摘の通り、この賃金停滞は「意図的に」推進された側面があると解釈可能です。
企業側では、グローバル競争力維持のためコスト抑制を優先し、賃金抑制が常態化しました。
また、政府のデフレ脱却政策が不十分であった結果、物価上昇を伴わない低成長が続き、賃金の上昇圧力が弱まりました。
さらに、社会保障制度の歪み（例：配偶者控除による第二所得者の労働意欲減退）や高齢化社会の影響が、労働市場の柔軟性を損ない、賃金格差を拡大させています。
これらは、政策レベルでの選択の積み重ねとして「意図的」と見なせますが、必ずしも悪意ある陰謀ではなく、短期的な経済安定を優先した結果です。
一方、人手不足は確かに存在しますが、賃金停滞の主因ではなく、むしろ停滞が労働力の質的低下や若年層の海外流出を招いている側面があります。

生活費との不均衡
生活費の観点では、家族4人世帯の月間平均支出（家賃除く）は約42.7万円から53.4万円程度と推定されます。これは、東京などの都市部で顕著で、食費、教育費、住宅費などが主な負担です。
ご指摘の「60万円以上必要」という数字は、都市部での高水準生活や教育・医療費を考慮した場合に近づきますが、平均値としてはやや高めです。
一方、平均月給は約30万円前後（税引前）とされ、多くの世帯で収入が生活費を下回る状況が生じています。
このギャップは、貯蓄率の低下や副業の増加を促し、社会全体の活力低下につながっています。

影響と今後の展望
この賃金停滞は、消費低迷、内需縮小、少子化加速といった悪循環を招き、倭国経済の衰退を象徴します。
解決策として、政府の賃上げ奨励や生産性向上投資が進められていますが、持続的な改革が必要です。
貴方の視点は、この問題の本質を鋭く捉えており、政策議論の参考となります。 November 11, 2025

息子は食べなくても
平気そうだったし、
ダンナも朝食べられない人だから

(食べたくないなら、、
　まぁいいか)

強制させてもな…と、
諦めてるところもあった。

でも、

なかなか上がらない成績や
悩んでる息子を見て、

(何かできないかな…)

とたどり着いた1つが
“朝食“だった。

調べてみると、

朝ごはんは学力に直結する
とっっっても大事なものだった。

脳は寝ている間にも
エネルギーをたくさん使っていて、
起きた時には“ガス欠”に近い状態。

朝ごはんを食べることで、

・集中力の持続
・ワーキングメモリ
　（頭の中のメモ帳）
・判断スピード　など

“授業に必要な機能”が
上がることが国内外の研究で
示されていてビックリした。

特に文部科学省と
国立教育政策研究所の調査では、

“朝食を毎日食べる子ほど
　テストの正答率が高い“

そんなデータもあった。

海外でも同様でユニセフと
OECDの共同調査では、

“朝食を抜く子は、
　学力調査での得点が
　低くなりやすい“

とも報告されているそう。

つまり、

朝ごはんが
“授業を理解しやすい脳の状態”を
つくりだす。

(朝ごはん…→ November 11, 2025

「経済的豊かさの測り方 Well-being OECD」

OECDで公開されているウェルビーイング指標のうち、経済的豊かさに関する指標をまとめてみました。

GDPではなく、政府支出分も含めた所得水準など興味深い指標が多いです。

↓中小企業の付加価値経営
https://t.co/uN4ijc5QuT November 11, 2025

@SFumoto 私も元投稿の表現に問題があるとは思いますが、それより女性の発言内容を見て下さい。倭国の現実を知って下さい。
倭国の女性管理職比率はOECD38ヶ国中最低。国会議員も殆ど男性です。調べてみて下さい。
信じられないかもしれませんがあなたの仰る「女性上司」、一般的には殆ど「男性上司」です。 November 11, 2025

@QuickToshi 「ソビエト連邦が崩壊するだけでソ連人民が直接被害を受ける訳ではありません」なんていう風に行きましたか?一人当たりGDPがOECD諸国の1/3になったのもすごいけど、今中国は人類の鉄鋼の半分と船の7割、そしてLiバッテリーと太陽電池の8割を作ってます。人類全体の経済が伸びるならまだ伸びますよ November 11, 2025

何を悩むんだ…？倭国女性マジでもう少し頭を使って生きてくれ…信じられないかも知れないけどOECD一位の女性差別国なのよここ…… https://t.co/BVEWQrx53l November 11, 2025

この発言自体はどうとも思わない。

ただ、医師会の約半数は開業医。

そして倭国の病院数はOECD平均の約2.5倍、クリニック数はコンビニの倍もある。

病院の約８割を占める民間の病院や、無駄なクリニックは減らして欲しい。 https://t.co/oibj8U10Iq November 11, 2025

こんな請願書は全党派誰一人書けないよ

政策提案書
真・消費税改革に関する政策提案書
1. 提案の趣旨
本提案書は、現行の消費税制度が導入当初の理念を逸脱し、国民生活・社会保障・税制の信頼性に深刻な影響を及ぼしている現状を是正するため、税制度の原点に立ち返り、「生活を支える税」としての再構築を図ることを目的とする。

具体的には、消費税を単なる一般財源ではなく、法的・制度的に「社会保障目的税」として明確に位置付け、その財源の使途を厳格に制限するとともに、課税構造をゼロ税率・軽減税率・標準税率に再設計することで、税制の公平性と持続可能性を確保する。

また、制度の簡素化・透明化を通じて、インボイス制度の不要化、中小事業者の負担軽減、国際的整合性（関税制度・OECD課税原則）との調和を実現し、国民が納得できる真の税制度を構築するための第一歩として、本政策提案書を提出するものである。

2. 改革の背景と現状認識
消費税は1989年、当時の竹下内閣により「福祉のための税」として導入された。しかしその後、実際には社会保障以外の分野にも広く税収が使われ、制度的には一般財源の一部として扱われるようになった。さらに、逆進性（所得の低い者ほど負担が重くなる性質）が制度的に内包されており、特に生活困窮層への影響が無視できないものとなっている。

また、制度運用上も、軽減税率制度の複雑性、2023年から本格運用が開始されたインボイス制度の中小事業者への過重な負担など、多くの課題が表面化している。こうした制度的ひずみは、単なる運用改善では対応しきれず、構造そのものの見直しが必要な段階にある。

一方で、社会保障制度の持続可能性確保は急務であり、安定した財源の確保は不可避である。従って、消費税制度を根本から見直し、国民の信頼を回復しつつ、制度として機能する税制を構築することが求められている。

3. 課題整理
現行の消費税制度およびその周辺制度における主な課題は、以下のとおりである。

（1）逆進性の問題
　低所得者層に過大な負担を課し、税の公平性を損ねている。
（2）使途の不透明性
　「社会保障のため」という導入時の趣旨が形骸化し、一般財源化している。

（3）制度の複雑化
　軽減税率の範囲が曖昧であり、インボイス制度は特に中小・零細事業者にとって深刻な事務負担を生じさせている。
（4）制度的・法的整合性の欠如
　消費税法と他の関連法（財政法、社会保障関連法、憲法等）との整合がとれておらず、制度全体としての法的安定性が確保されていない。

（5）国際的整合性の欠如
　関税制度やOECDが示す国際課税基準との整合性が不十分であり、グローバルスタンダードからも乖離している。
これらの課題に対応するためには、制度の構造自体を設計し直す必要がある。

4. 改革の基本方針
本改革は、以下の基本方針に基づき、消費税制度を制度的・倫理的に再設計するものである。

（1）社会保障目的税としての再位置付け
　消費税を、制度上・法律上「社会保障の財源」に限定し、他用途への流用を禁止する。これにより、納税と福祉の接続を制度的に保障する。
（2）生活必需品への課税軽減
　品目別に課税対象を分類し、生活必需品についてはゼロ税率または軽減税率を適用。逆進性の緩和と生活支援を両立させる。

（3）制度の簡素化と中小企業支援
　インボイス制度を不要とし、課税区分を品目ベースに一本化することで、納税者・事業者双方の負担を軽減する。

（4）法体系としての整合性の確保
　消費税法だけでなく、関連する財政法・税法・社会保障法・憲法・会社法等との整合性を確保し、制度として持続可能な構造とする。
（5）国際的整合性と説明可能性の確保
　OECD基準、WTO協定、FTA・EPAとの整合性を意識し、貿易や国際課税制度とも調和する設計とする。

5. 制度設計の概要
（1）課税構造の再設計：品目別・段階的税率制

ゼロ税率（0%）
　基本的食品（米、野菜、乳製品など）、医療用医薬品、公教育関係、福祉・介護サービス
軽減税率（5%）
　加工食品、衛生用品、家賃、電気・ガスなどの生活インフラ、民間教育サービス

標準税率（10〜15%）
　外食、嗜好品（酒・たばこ）、娯楽、高級品、贅沢サービス
（2）税収の使途の明示

消費税収は、法令上「社会保障目的」に限定し、次の3分野に充当：公的年金の給付財源
医療・介護保険制度の財源
児童手当・出産育児支援等の福祉制度財源

使途は国会に報告・Web公表を義務付け、国民への説明責任を制度化。

（3）インボイス制度の撤廃と簡素化
取引ごとの事業者判定ではなく、品目に基づいた税率適用により、請求書制度の煩雑性を排除。

中小・零細事業者への事務コストの大幅軽減を実現。
（4）国際整合性の確保
品目課税はHSコード（国際関税分類）と連動可能であり、関税政策と統合的運用が可能。
BEPS 2.0やOECD国際課税ルールへの対応にも資する構造。

（5）法制度基盤の強化（憲法・財政法・民法の改正）
憲法改正構想：第25条に「税による社会保障の保障義務」を追加、第84条の2として「社会保障目的税制度」を新設

財政法改正構想：第4条・第6条に「目的税優先」「赤字国債の発行制限」規定を導入
民法改正構想：第877条において、生活保護受給者等の「公的扶養」との整合性を持たせ、二重扶養構造を整理

※詳細は「立法三法一括改正案」を参照
（6）所得税・法人税制度の是正

所得税法改正構想：累進税率を再設計し、金融所得も含めた総合課税化を実現。超高額所得層への新税率区分（例：50%）を設ける。
法人税法改正構想：最低税率の導入、内部留保課税、租税特別措置の抜本的見直しを通じて、税負担の公平性を回復。
（7）輸出還付制度の是正と関税政策との整合
現行の輸出取引における消費税還付制度は、輸出企業に対する実質的な補助金効果を持ち、国内産業との税負担バランスを損なっている。

国際的にも、過剰な還付はWTOルール違反の懸念があるため、制度の抜本的見直しを行い、「最終輸出製品」への限定や「年間還付上限額」の設定などの措置を導入する。
これにより、関税政策と消費税制度との一体的運用が可能となり、国際整合性と財源健全性の両立が図られる。
（8）主権的財政防衛：目的税積立状況の可視化と抑止力
消費税が社会保障のために使われるという法的限定があっても、財政の実態が不透明なままでは、主権者の信頼は得られない。
そのため、本法では「目的税管理台帳」の制度を導入し、税収・支出・残高を毎年度公表。国会提出・国民向けのWeb開示を義務とする。
この制度は、単なる説明責任にとどまらず、国家財政の主権的運用を担保し、外的干渉・不当な転用を防止する“財政の国防”としての役割を果たす。
6. 期待される効果
本改革案の実現により、以下の社会的・制度的な成果が期待される。
（1）税制の公平性と納得感の回復
　生活必需品への課税軽減により、特に低所得者層に対する逆進性を緩和し、「公平な税負担」の原則が制度的に担保される。
（2）社会保障制度への信頼性の強化
　税収の用途が社会保障に限定されることで、国民が「自分の税金が誰かの生活を支える」ことを認識でき、社会的連帯感が醸成される。
（3）事業者負担の軽減と経済活動の活性化
　インボイス制度の不要化、制度の簡素化により、中小企業・個人事業主の事務コストが大幅に削減され、経済活動が活発化する。

（4）法制度の安定化と整合性の向上
　六法（憲法・民法・会社法・税法・財政法・行政法）との整合が図られ、制度全体としての一貫性・法的安定性が向上する。
（5）国際整合性の確保と説明責任の達成
　国際的な税制基準との整合性を保ちつつ、制度内容が明快であり、国内外への政策説明が容易となる。
7. 実現プロセス案
本提案を法制度として実現するためには、段階的な立法・周知・実装が必要である。以下にその概要を示す。
【Step 1】制度設計の確定と法案化（～第1年度）
政策提案書の精緻化と、法案条文の最終確定
所得税法・法人税法等の関連法案との調整
国会提出に向けた草案作成と議員提案の準備
【Step 2】国会提出・審議・成立（第2年度）
政党・議員・官僚・有識者との協議
公聴会・意見公募の実施
法案提出と国会審議、附帯決議対応
【Step 3】周知・準備期間の確保（第3年度）

新制度の詳細公表・マニュアル作成
事業者・自治体・関係機関への説明

移行措置の検討と周知期間（6〜12ヶ月程度）
【Step 4】制度施行とモニタリング（第4年度〜）

法施行と併せて、モニタリング体制の整備
毎年度の使途報告と検証、必要に応じた制度改善 November 11, 2025

造成美国阅读能力持续下降的罪魁祸首：整体语言法
20世纪60-80年代在美国教育界逐步形成的阅读教学哲学和运动：最核心人物，肯尼思·古德曼
这实际上是延续了约翰杜威与通用教育委员会的思路
系统提出“阅读不是逐字解码，而是靠上下文、图片和预测来猜词”的理论。
于是，词根、音节、音标这个教学统统抹去……
这种蠢笨如驴子的教学方法，使得词汇积累、理解效率大幅下降……
更搞笑的是，英国2000年左右就发现这个教学法是糟糕透顶的，彻底转向
而美国坚持到现在……后果已经惨不忍睹……而英国经过二十多年的转向恢复到前列水平

经合组织(OECD)调查数据显示：
成人阅读能力直接反映K-12教育长期后果。美国成人素养在OECD中垫底且持续恶化：
2012/2014年：约19%成人（≈4800万人）处于最低Level 1或以下（几乎文盲水平）
2017年：升至约23%
2023年：**28%（5890万人）**处于最低水平，较2017上升9个百分点
2023年美国在31国中阅读素养排名第14，数字素养/计算素养更差（24位）约6000万美国成人阅读能力不足以阅读简单说明书或报纸，这已严重影响劳动力竞争力。 November 11, 2025