昔、北朝鮮の映像を見て思った。

国民が貧困に苦しんでるのに
・核開発　・長距離ミサイル　・言論統制

「国民の不満を外敵に向ける常套手段、
あんなのに国民は騙されるんだなぁ…」とも思ってた。

でも今ふと思う。
あれ？今の倭国、同じ方向に近づいてない？

軍拡、緊縮、言論の萎縮、
そして“外敵づくり”による不満そらし。

昔は他人事だったことが、
今は他人事じゃなくなってきている。 November 11, 2025

＞売買春は違法なのに、売る側だけ罰則がある。

このフレーズ、偽フェミニストや某女性支援団体が
100回以上唱えた結果、嘘を真実と信じ込んでしまっている人がいますが、現実には、売買春そのものに男女いずれにも罰則はありません。

「たちんぼが捕まっているように見える」のは、売春行為そのものではなく、客引きや管理売春といった別の行為で引っかかっているためです。
売春防止法の本来の目的は、女性を保護し、女性を利用して稼ぐ悪質業者を取り締まることです。だからこそ業者側に罰則があり、個人間の売買春には罰則がありません。

ところが最近、SNSの偽フェミニストや某団体が「売春（女性）だけ捕まるのは不公平だ」「男だけ罰則がない」といったデマを広め、買春（男性）側に罰則を設けるべきだと主張しています。
しかし前述のとおり、法規制上は売る側・買う側のどちらにも罰則はありませんから、この主張自体が明確に事実と異なります。
そして都合が悪くなると、今度は論点を「貧困」や「支援」にすり替えることがあります。ところがその理由を持ち出すのであれば、なおさらどちらか一方だけを罰するという構図は筋が通らず、政策としても整合性がありません。

その結果「弱者支援」を掲げているはずの主張が、逆に法律によって新たな性差別を生み出す仕組みになってしまう皮肉な状態に陥っているのです。

買う側だけを罰して売る側は罰しない、という構図は、論理的に見てもただの性差別です。
問題を解決したいのか、それとも新しい差別を創りたいのか、そのあたりを一度、冷静に考え直してほしいところです。 November 11, 2025

過去に小麦粉・砂糖水でケーキ味だとか貧困生活していたデンジが、貯金から全額おろしてその大金を自分のためではなくて、レゼと一緒に逃げるお金として使うためだったし、安くない花束をレゼを思って買ったし、デンジという男は本当にさあ... https://t.co/rL5InU7AAn https://t.co/y4nHZLVe7F November 11, 2025

国民の6人に１人が貧困
高齢者の５人に１人が貧困
高齢女性の２人に１人が貧困
一人暮らし女性４人に１人が貧困
シングル家庭２つに１つが貧困
国民の6割が生活苦しくて
2024年度の中小企業倒産件数10,000件以上
その８割が不況型倒産で
28業種にも及ぶ
病院も潰れ介護施設も潰れ
子供たちの放課後の場所も潰れ….

この現実とちゃんと向き合ってほしい

最後の仕上げに次は戦争？
冗談じゃない

冗談じゃないけど旧敵国条項は死文化などしていない

【条文（第53条、第107条、第77条の一部）はそのまま残っている】

中国メディア（CGTN）などでは『法的には有効で侵略再発への抑止力として機能する』との主張があるじゃないか

#旧敵国条項
#死文化していない
#軍拡より国民生活を担保しろ November 11, 2025

X見ていると
倭国って貧困国なんだなあって実感して悲しい。
手取り30万が凄いってなるの異常...
普通に暮らすのが贅沢になってるのが現実 November 11, 2025

いや、これは酷いというか、残念ですね。僕は小野田さんの考えにはまったく賛同できないけれど、幼い頃にお父さんに去られて貧困から立ち上がったという点には、共感を覚えていました。私も裕福とはほど遠い家庭に育ったからです。だから、山上被告の育成歴にも関心あります。小野田さんは今は自分が特権階級にあるから、こんなことがいえるのでしょうか。山上被告の罪は重く犯罪者であることは間違いありません。ただ、同じ貧困家庭の出でありながら、なぜ彼は犯罪に走り、あなたは国会議員なのか。貧困家庭の出身者が犯罪に走らないようにするにはどうすればいいのか、など少し考えてもいいのでは。小野田さんには、それができるはずです。 November 11, 2025

「親子を守る川上対策シンポジウム」

少子化が問題だと言われ続けて
何十年経ってる？？？
それなのになぜ倭国は子ども関連予算が
oecdでも最下位レベルなの？？

少子化を改善するには子ども関連予算に
政府が大幅に国費を拡充する事から
しか始まらない。

広島や福島などの自治体が取り入れ
様々な成功事例があるフィンランド発祥の
妊産婦さんから子育てお母さんに寄り添い続ける
ネウボラ制度を全国に広げるには
子ども関連予算を大倍増すれば実現可能。

そして。
30年の政府の愚策で貧困が加速している
国民生活の底上げを政府が緊急事態だと
認識して危機感を持ち市民の為の積極財政を
早急に施すしか子どもたちの
明るい未来はない。

#消費税廃止
#社会保険料減免
#現金給付

主権者の皆様。
子どもを守る政治家を増やしましょう。 November 11, 2025

１１月１９日１４時４０分〜１５時０５分、大変つらい質問をしなければなりません。
タイ国籍の１２歳女性が、倭国に母親に連れてこられ、東京都内で６０人以上の性購買者から性暴力、性搾取の被害にあったという問題です。
また、成人含む性購入者への処罰について質問します。
皆様の強い後押しがなければ、尊厳を守る方向での法改正ができません。
尊厳を守るための法改正ができるよう、一緒に声をあげていただければと思います。
何卒よろしくお願いいたします。

＃性暴力
＃性搾取
＃性売買
＃性購買者処罰
＃被害当事者への中長期の手厚いケア
＃子どもの権利
＃貧困
＃孤立
＃借金
＃手厚い支援こそ必要 November 11, 2025

イーロン・マスクは貧困はエンジニアリングの問題だと言ったが、これは歴史的に見て正しい。
例えば飢餓はエンジニアリングによって解消された。　　　　　　　　 　　　
フリッツ・ハーバーとカール・ボッシュによって1906年に開発されたハーバー＝ボッシュ法は窒素を含んだ肥料の開発を可能にし、耕地の単位面積当たりの収穫量を飛躍的に上げることに成功し、世界から飢餓を撲滅した。
化学肥料が開発される以前には農地の収穫量には上限があり、農地を広げることによってしか収穫量を上げることができなかったため、ある国で人口が大きくなると必然的に他の国の領土を侵略する必要が生じた。
つまり食料の需要がある国で増加すれば他の国が侵略されて食料供給が減るというゼロサムゲームの世界だったのだ。
実際にこのテクノロジーが開発される以前の世界では、世界人口が5億人台になったのが16世紀、17世紀に6億人に達し、17世紀後半に7億人、10億人の大台に乗ったのがようやく18世紀だ。
200年の間、人口はほとんど増えなかったのだ。
20世紀初頭になっても世界人口は16億人である。
これは世界人口と農地の面積が比例していたからである。
20世紀から21世紀にかけて人口が5倍になったのはハーバー＝ボッシュ法という純粋なエンジニアリングによって食料の絶対量が増えたからだ。
現在、地上に80億人が生きていられるのは分配によるものではなくエンジニアリングによって単純に食料が増えたからである。
飢餓の問題を政治や分配などの社会的な方法によって解決することは不可能でエンジニアリングによってのみ解決が可能だった。
金持ちからとって貧乏人に分配するという方法では貧困問題の解決もベーシックインカムも不可能だ。
それは物やサービスの絶対量を増やすことでしか解決できない。
今あるものの分配の比率を変えても何も解決しないのである。
それと同じく貧困の問題も政治によって解決することは不可能で、ロボットによって物やサービスの絶対量を増やすことによってのみ解決する。
それはエンジニアリングによって収穫量を増やし、食料の絶対量を増やすことで飢餓の問題が解決したのと同じことである。 November 11, 2025

社会の貧困層を取材をしている人が「彼らが会話の中で何かを褒めているのをほとんど見たことない」と言っていました。いつも何かに怒っていて、批判していることが多く、「あの人はいいね」などのテーマの話はあまりないそうです。

「貧しいから批判をしているのか」と「批判ばかりしていると貧しくなるのか」はわかりませんが、いつも何かに怒ったり、批判をしていると、どうも人間関係もキャリアもよくない方に進むそうです。

批判しただけ、何かを褒めるという習慣が大切そうですね。 November 11, 2025

＞金を払ってまで性行為をしようとしているのはむしろ「買う男」であり

飢饉の時代でもあるまいし、原因が貧困のような同情できる理由ではなく「ホストクラブで散財した借金（売掛）」と明確に判明しているにもかかわらず、なお見当違いの擁護を続け、かつ男性のみ悪魔化しようと論じる人がいることに、正直言って驚きを隠せません。

もしこれが男女を逆転させ、並んでいるのが男娼で、しかも「キャバクラで散財した借金」が原因だったとしたら「買いに行く女性が悪い」などという擁護の声が上がったのでしょうか。

引用されているような主張は、もはや議論と呼べる代物ではありません。同和教育の時に見られた構図と同じく、特定の団体や集団が「権利」を獲得するために繰り返す、露骨なポジショントークであり、単なる扇動です。 November 11, 2025

倭国🇯🇵は対外純資産世界一なのに
倭国人🇯🇵は貧困層あれ？おかしくね？米国債🇺🇸を売れよ倭国政府🇯🇵 https://t.co/B73UowH80F November 11, 2025

現在、高市総理が検討を指示している「買う男性を処罰する」法制化の動きは、立憲民主党や女性団体が推進するノルディックモデルに端を発しています。このモデルでは「買う行為は暴力であり買う男性＝加害者、売る女性＝被害者として保護されるべき」（売買春のほとんどが買うのが男性で売るのが女性であるためこう表現）という考え方を法的に体現しています。

このモデルでは、たとえ当事者間で、金銭取引きの納得や合意があっても、法はその合意を「金銭という力関係に支配された搾取」と見なし、効力を認めません。

その結果、本来対等であるべき経済取引の関係性が、法の力によって「買う男性＝加害者」、「売る女性＝被害者」という構図に一方的に固定化され、歪められます。

このモデルで、「売る女性＝被害者」とする根拠として「売春する女性は経済的・社会的弱者である」という前提があります。

しかし、現代の性サービス市場、特に立ちんぼやSNS売春の実態は、この前提と著しく乖離しています。

警視庁保安課が2024年9月に行った立ちんぼ摘発のデータが示すように、逮捕された女性の約4割は、「ホスト」「メン地下」「コンカフェ通い」などの遊興や承認消費を客待ちの理由に挙げていました。

つまり、彼女たちは「貧困の回避」ではなく、「贅沢や遊興のための効率的な稼ぎ」を目的に、主体的に売春を選択しているのです。さらに彼女たちは、自ら価格を決め、客を選び、取引をする「自営業者」として振る舞っています。

一方で、男性は常にリスクを負わされます。合意の上での金銭的な性行為であっても、女性が事後的に「搾取された」と主張すれば、即座に「加害者」として扱われる可能性があります。

つまり、女性たちは、このモデルでは、換金価値の高い性的資本を利用し、利益を上げながらも、都合が悪くなれば「私は被害者」と主張すれば、被害者として保護を得られるという、極めて都合の良い有利なポジションを得られるのです。

このモデルは、金銭というコストを払った側が罰され、儲けた側が保護されるという、経済的倫理から考えるとありえない構造をプッシュするものです。

まとめると、「買う男性を取り締まる」法制化が進むと、本来の目的である公的秩序の維持ではなく、男性の欲望のみを選択的に罰するというフェミニズムイデオロギーを体現したものになっていくでしょう。 November 11, 2025

森永卓郎氏「小泉純一郎が竹中平蔵を経済財政担当大臣として連れてきたのを見た時、これで倭国はおしまいだと思った」 https://t.co/AUTa6scaEG

低所得者と貧困者ばかりになって倭国はおしまい になりましたね… November 11, 2025

不法滞在で仮放免の外国人は健康保険に加入できず、医療費は10割負担の全額負担になりますが『無料・低額診療制度』を利用することが多いです。『無料・低額診療制度』を実施している病院が、数は少ないですが倭国各地にいくつかあります。元々は倭国人の貧困の方や浮浪者を対象に始めた制度です。ところが昨今は不法滞在の外国人の利用が多くなっています(怒)。
『無料・低額診療制度』の病院は、国と自治体から法人税と固定資産税が免除されます。
画像下の不法滞在で仮放免のペルー人男性は癌になり、健康保険にも加入できず、70歳を超えていて持病持ちでお金も無く支援団体が生活費を援助していました。
支援団体が関東の『無料・低額診療制度』の病院を探して、癌の手術と入院で回復。手術代と入院費用で数百万円でしたが無料になりました(怒)。
倭国に寄生する不法滞在者(怒)。毎月コツコツと保険料を支払っている人がバカを見ます。 November 11, 2025

マジでいい加減にして。毎度毎度「子供」が居る家庭だけ優遇措置。女性で独り身で働いている人が貧困ギリギリの人が多いって政府は知らないのか？？？自民党本当に○ね！と思う。

自民、経済対策で子ども1人に2万円給付へ　児童手当に上乗せ(毎日新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/IeuyZnLEVs November 11, 2025

貧困の目安とはなんですか？
それはエンゲル係数が30%以上ということです。
倭国は30%に達した可能性があります。
最新の食料品上昇率は6.4%前年は6.7%
2年で食料価格は13.1%上昇しました。
値上がりしていないもの家賃と教育
今後都会家賃は値上がり傾向
もう上がってますね
教育の料金は上げられない

円安のおかげで
国際的定義で倭国は立派な貧困国です
国民総貧困
悲しいことです November 11, 2025

解説）移民激増による倭国人の貧困化がヤバい❗️
- 高市内閣の支持率は67.5％ その数字の意味
- 中国への挑発（存立危機発言）は日米で合意のシナリオ
- ヤマト運輸がベトナム人運転手500人雇用へ　⇒ 倭国における外国人獲得競争＆倭国人の貧困化のはじまり
- 欧米諸国で難民・移民受け入れの厳格化が加速。倭国は真逆のコースへ前進❗️
- ジェフリー・エプスタインが黒人を遺伝子操作するという話題を議論
- イスラエルとはどのような国か？シオニズムの正体とは？

YouTube視聴はこちら
https://t.co/PNLnGqg4a4

『玉木雄一郎』相関図はこちら
https://t.co/3CTMxX6B2e November 11, 2025

【倭国経済が劣化した13の理由】

１．経営センスなき社長の登用
経営の才能ではなく、社長（&役員）になれる才能のある人間がトップを占有するようになった。

２．成果主義の劣化
成果主義を導入しても「挑戦」ではなく「コスト削減」しか起きない。要するに「成果主義」は給与を安くする口実。

３．採用基準の歪み
採用基準が「コミュ力」偏重で、変わり者や異質な才能が排除された。

４．二番手戦略の崩壊
改良で勝つモデルを特権的才能と誤解し、産業転換や中韓の台頭に対応できず崩壊した。

５．会社ごっこ化
倭国企業は「会社らしく振る舞うこと」に力を注ぎ、結果として「会社ごっこ」に陥る。

６．国内搾取への転換
海外で競争できなくなり、倭国人からの搾取に経営戦略を切り替えた。

７．株主偏重経営
株主偏重となり、前年より純利益を上げるために「いかに品質を落として高価格で売るか」が経営の中心になった。

８．幻想の好景気と国民の自己催眠
政府は不景気を認めず偽りの好景気を演出、倭国人も「倭国すごい！」に酔い、外国の発展から目を背け、平成クオリティで世界のトップに居続けられるという幻想に浸る“井の中の蛙”になった。

９．格差拡大による文化資本の喪失
格差の拡大で多くの倭国人が貧困化し、結婚・子育て・旅行・趣味といった多様な体験が失われた。その結果、生活の安定も金銭的余裕もなく、イノベーションの基礎となる文化的経験を持たない人が大多数となった。

１０．貧困を生む社会構造
政府や既得権益層は、自らの利益を守るために意図的に貧困層を増やす社会構造を作った。格差を利用して支配を固定化し、国民から搾取し続ける仕組みが温存された。

１１．愛社精神の喪失
会社は社員ではなく株主や内部留保を優先する存在となり、社員の「会社のために尽くす」精神は失われた。

１２．反抗なき勤勉の美徳
倭国人は「お上に逆らわず素直に働くこと」を美徳としたため、経営者や政府の無能や搾取を忍耐と我慢で受け入れ、欧米ならストや訴訟で正される構造も黙認され、衰退が固定化された。

１３．政治権力の腐敗
安倍政権で統一教会や倭国会議、経団連などの悪の組織と強く結びつき、あらゆる組織が腐敗した。「正直者が馬鹿を見る」、「やったもん勝ち」の世界に。 November 11, 2025

・プライバシーが守られるのは人権である
・有名人だからといってそれが暴かれるのは良くない
・SNSで「悪いことをしているから叩こう」みたいなのでリンチが行われるのも良くない

と思っているので、この件は非常に注視しています。

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そして結構大事な観点として、週刊誌が書いたりしたことに乗っかって、批判しているつもりで叩いてた結果、開示請求されたり訴訟されて100万円とか賠償金を払うケースがあることです。

これによって、加害者になってしまう人も増えています。

週刊誌は巧妙に印象づけを行うがあまりリスキーなことを書いていなかったりするんです。でもSNSに書く人は、そこの基準を分からずに踏み越えてしまったりします。

例えば「不倫をされたと言っている人がいます」と書くのか、「○○は不倫をしてた」と書くのか、みたいな感じです。

SNSユーザーが週刊誌のビジネスとして活用されているけど、責任もお金を払うのもSNSユーザーになってたりする、というのも忘れてはいけないかなと思っています。

これも「誹謗中傷する人は悪いことをしているからダメ」「誹謗中傷している奴がバカ」みたいなので片付けてはいけないと思っています。

というのも、開示請求とかをした人の多くが知っていることですが、大体のケースで、社会的弱者がやっているんですよね。働いていない人、貧困に苦しんでいる人、病気の人、などがすごく多いです。

例えば、貧困で苦しんでいる人の前で、わざと現金を生で置きっぱなしにして盗みやすくして、つい魔が刺してしまったところを捕まえて「泥棒だ！警察に突き出されたくなければ金を出せ」みたいにするのが良くないじゃないですか。

精神的に追い込まれてストレス過多な状態の人に、他人を叩けるような状況を用意して、週刊誌の売り上げやPVに寄与するようにした結果、責任はその人たちに押し付ける、みたいなことが行われているのは、社会的にも良くないかなあ、と。

少なくても週刊誌によるプライベート暴露ネタは、人間の感情を引き起こして怒りや悲しみの感情をマネタイズする仕組みであることは間違いありません。

週刊誌ビジネスは、強者を叩いているようで、実は弱者から搾取する構造になっているというのも大事なポイントだと思います。 November 11, 2025