「倭国は生産性が低い」とよく言われるが、実はこの議論には大きな誤解がある。
OECDの数値は“量”だけを測っており、倭国の強みであるサービスの“質”を一切評価していない。

分単位で動く鉄道、再配達を守る宅配、過剰と言われるほど丁寧な接客。

これらは時間当たりの売上を下げるので、生産性指標では不利になるだけだ。

さらに生産性はGDPに左右されるため、景気の低迷が続けば数字は自動的に悪化する。

働き手の技術が落ちたわけではなく、景気が弱いから「低生産性」に見えるだけ。

要するに、単純な国際比較で「倭国の働き方が悪い」と断じるのは早計だ。

https://t.co/EhXLxQ4hhL December 12, 2025

未だに万博協会関係無いという方用に万博協会の人権の欄も参考に見てください

救済の文言もありOECDの行動方針にも違反してます

ガイドラインも策定しており、万博協会には監督権限から指導する文言も記載あります

根拠や法律を元に弁護士や議員の皆様にご協力頂いてます

https://t.co/Xe3AnW9T16 December 12, 2025

今出てきている衆議院議員の定数削減が、何のための、誰のための定数削減なのか全然分からない😃

議員を減らせば歳費は削れるが、「民意を聴く耳」も減る。国会議員は、国民の声を国政につなぐための「受け皿」で、その数を減らせば、今よりも国民の多様な声は国会に届きにくくなる。

倭国の国会議員は決して多くない。人口100万人当たりの国会議員定数は約5.6人で、OECD加盟38カ国中36番目。国際的にもかなり少ない。G7の中でも2番目に少ない。

しかも倭国は議院内閣制で、一定数の議員は閣僚として政府に入る。その分、政府を監視する議席はさらに減る。議院内閣制の国で、ここまで議席を絞り込む合理的な理由が、本当にあるのか。

コスト削減を根拠にする議論も、数字を見れば説得力を感じない。財務省のフルコスト情報によると、衆議院全体のフルコストは年間約660億円。ここには議員の歳費だけでなく、議員会館の維持費、職員人件費、システムや中継設備といった固定的な費用も含まれる。
一方、国会議員1人あたりにかかる歳費、調査研究広報滞在費（旧文通費）、立法事務費、公設秘書3人分の人件費、鉄道パス等を合算すると、年間約7,500万円。

この前提で計算すれば、衆議院の定数を1割（約50人）減らして削減できるのは、歳費や秘書人件費などの変動部分でせいぜい年間37.5億円。一方で、国の一般会計は100兆円超。全体予算に占める割合はごくわずかであるのに対し、民意を国会に届ける議席は恒久的に減る。

議員本人から「定数削減反対」と言い出せば、「自己保身だ！」などと言われる可能性もあり、難しい面もある。
だからあえて言う。
すでに国際的にも少ない議席数を、明確な根拠もないまま、なぜさらに削るのか。
何のための、誰のための定数削減なのか。

ましてや、1年以内に結論が得られなければ比例区・小選挙区の定数が自動的に削減されるという「自動削減方式」で決めてよい話ではない。

民主主義は、議論と手続きと情報公開が重要。
３つとも揃わない乱暴なやり方には反対するよ😃 December 12, 2025

この方は、新自由主義的な前提を当たり前のものとして受け入れすぎていて、
その前提が生み出すデメリットにご自身で気付けていないように見えます。

国際分業が進んだのは事実です。ですが、先進国はどこも「国家レベルの産業政策」をむしろ強化してます。

米国のCHIPS法もIRAも、EUの産業補助も、全部国がスポンサーの典型です。
部門ごとに任せた結果うまくいった、という一次資料はありません。

NTTやJRの話にしても、遅れた原因は「国営だから」ではなく、規制体系と投資判断の硬直です。

ましてJR北海道のように、やる前から採算の立たない公共インフラまで民間の責任にする発想は、制度の方が矛盾しています。
国営・民営の二択ではなく、制度設計が問題だった事は明白です。

そして、民間が内需を当てにしているのが問題と言うなら、なおさら政府が需要の「基礎」を提供しないと企業は投資を増やしません。

OECDのデータでも、公共投資が弱い国ほど設備投資が伸びない傾向が明確です。

世界の潮流は逆なんですよ。
国家がサプライチェーンの中核を持ち、需要の土台を整備して、民間投資を引き出す。
官民主導型経済。単年度主義から多年度主義。これが主要国の“今”です。

国がスポンサーにならなくていい、という前提自体が、既に世界と50年分乖離しています。 December 12, 2025

ミスリード過ぎるよ。これはｗ
1980年を1.0にするという前提が悪意のあるグラフだよｗ
　グラフは成長率だけ。先進国の倭国は伸びしろが少ないのが当然だよ。名目GDPは世界5位（4.1兆ドル）維持をしているし、一人当たりGDPはOECD上位に位置している。
　さらに、失業率はG7最低、株価4万円超、賃金上昇中を踏まえた上で、人口減や高齢化という構造問題を自民党だけが責められるのはおかしい。
　地獄ではなく、安定と繁栄を守ってる現実をみるといいよ。 December 12, 2025

ご質問ありがとうございます。バランスの前提は、移民政策のような複雑な問題で、経済的利益（労働力不足解消、成長促進：OECD、IMF研究）と社会的リスク（文化摩擦、信頼低下：Putnam研究、産経記事）を多角的に検討し、証拠に基づく最適解を探るためです。コーラとワインの例では、混ぜるのではなく、両者の好みを尊重した別々の提供を考えるようなもの。現実の政策は統合次第で利益を生む（Migration Policy Institute）。 December 12, 2025

ブルーラウンジの皆様、お疲れ様です。土曜日はいかがお過ごしでしょうか？

今日は「AIが仕事奪うか」問題について、2024年のOECDレポートを紹介。

かなりざっくり言うと、事務系のホワイトカラー職もまだまだ需要があるが、徐々に置き換わる傾向もあり、生産技術・身体的なブルーカラー職の需要も増加傾向、というもの。

0か100かでない結論は、ある意味納得ですが、2025年も暮れになった今、徐々に「AIにできない体験」に焦点が当たりつつあるのかもしれません。

――日常生活や仕事を淡々とこなしつつ、時間を作って、興味のある非日常の体験（旅行や読書など）を入れていく――

普通と言えば普通ですが、結局それがオーソドックスで一番良いのかもしれませんね。

長文失礼しました。 December 12, 2025