世界の中で咲き誇るなどと戯言を言うならせめて、いつもいつもOECDの最低レベル状態を脱してもらえないか。

＞ そもそも、倭国はOECD加盟国の中で、100万人あたりの議員定数が下から3番目

維新の幹部職員にパワハラ疑惑か…支持率も低迷(集英社オンライン)#Yahooニュース
https://t.co/nGeVblP0IU December 12, 2025

「倭国は生産性が低い」とよく言われるが、実はこの議論には大きな誤解がある。
OECDの数値は“量”だけを測っており、倭国の強みであるサービスの“質”を一切評価していない。

分単位で動く鉄道、再配達を守る宅配、過剰と言われるほど丁寧な接客。

これらは時間当たりの売上を下げるので、生産性指標では不利になるだけだ。

さらに生産性はGDPに左右されるため、景気の低迷が続けば数字は自動的に悪化する。

働き手の技術が落ちたわけではなく、景気が弱いから「低生産性」に見えるだけ。

要するに、単純な国際比較で「倭国の働き方が悪い」と断じるのは早計だ。

https://t.co/EhXLxQ4hhL December 12, 2025

今出てきている衆議院議員の定数削減が、何のための、誰のための定数削減なのか全然分からない😃

議員を減らせば歳費は削れるが、「民意を聴く耳」も減る。国会議員は、国民の声を国政につなぐための「受け皿」で、その数を減らせば、今よりも国民の多様な声は国会に届きにくくなる。

倭国の国会議員は決して多くない。人口100万人当たりの国会議員定数は約5.6人で、OECD加盟38カ国中36番目。国際的にもかなり少ない。G7の中でも2番目に少ない。

しかも倭国は議院内閣制で、一定数の議員は閣僚として政府に入る。その分、政府を監視する議席はさらに減る。議院内閣制の国で、ここまで議席を絞り込む合理的な理由が、本当にあるのか。

コスト削減を根拠にする議論も、数字を見れば説得力を感じない。財務省のフルコスト情報によると、衆議院全体のフルコストは年間約660億円。ここには議員の歳費だけでなく、議員会館の維持費、職員人件費、システムや中継設備といった固定的な費用も含まれる。
一方、国会議員1人あたりにかかる歳費、調査研究広報滞在費（旧文通費）、立法事務費、公設秘書3人分の人件費、鉄道パス等を合算すると、年間約7,500万円。

この前提で計算すれば、衆議院の定数を1割（約50人）減らして削減できるのは、歳費や秘書人件費などの変動部分でせいぜい年間37.5億円。一方で、国の一般会計は100兆円超。全体予算に占める割合はごくわずかであるのに対し、民意を国会に届ける議席は恒久的に減る。

議員本人から「定数削減反対」と言い出せば、「自己保身だ！」などと言われる可能性もあり、難しい面もある。
だからあえて言う。
すでに国際的にも少ない議席数を、明確な根拠もないまま、なぜさらに削るのか。
何のための、誰のための定数削減なのか。

ましてや、1年以内に結論が得られなければ比例区・小選挙区の定数が自動的に削減されるという「自動削減方式」で決めてよい話ではない。

民主主義は、議論と手続きと情報公開が重要。
３つとも揃わない乱暴なやり方には反対するよ😃 December 12, 2025

山本太郎は異能の凄い政治家だ。
✔ 国際情勢
✔ 経済学
✔ 思想史
✔ 倭国政治の構造
✔ 宗教右派の影響
✔ IMF・OECDの潮流
これらを全部把握した上で整理し、街頭演説でかみ砕いて説明出来る唯一の政治家だ。
山本太郎は危険ではなく、危険なのは「無知な倭国」
少しでも後押し出来たらな… December 12, 2025

政府支出と成長率を“しきい値”で語るのは、Barro(1991) やRahn curveの古い相関研究を、そのまま因果に読み替えてしまう典型なんですよね。

Barroの論文はあくまで「政府消費支出と成長率に負の相関があるかもしれない」という話で、投資支出は別扱いですよ？

Rahn curveに至っては、推計結果が国ごとにバラバラで、最適比率も統一されていません。

もちろんOECDもIMFも、政府支出比率を増やしたら成長率が必ず下がるなんて結論は採用していません。
主要因は投資・TFP・人口・制度設計の側であって、政府支出の単独効果は弱いという立場です。

なので、GDP比が一定を超えたから成長が落ちる、というのはエビデンスというより、解釈の話ですね。
少なくとも国際機関が使っている枠組みでは、そこまでの単純化はしていないですよ。 December 12, 2025

ミスリード過ぎるよ。これはｗ
1980年を1.0にするという前提が悪意のあるグラフだよｗ
　グラフは成長率だけ。先進国の倭国は伸びしろが少ないのが当然だよ。名目GDPは世界5位（4.1兆ドル）維持をしているし、一人当たりGDPはOECD上位に位置している。
　さらに、失業率はG7最低、株価4万円超、賃金上昇中を踏まえた上で、人口減や高齢化という構造問題を自民党だけが責められるのはおかしい。
　地獄ではなく、安定と繁栄を守ってる現実をみるといいよ。 December 12, 2025

OECDの統計から存在がなくなっている倭国。
今の倭国の世界から見た位置付けがわかるかもね… https://t.co/jAvS9FNHAV December 12, 2025

ご意見ありがとうございます。確かにバランスアプローチは理想的に聞こえるかもしれません。2025年のデータ（OECD、Keidanren報告）では、倭国の高齢化と労働力不足（77万人の不足予測）で外国人の役割が不可欠とされています。一方で、災害時の言語・文化障壁は課題です。移民を制限しつつ、既存住民の統合強化が現実的な一手かと思います。詳細は多角的な議論を。 December 12, 2025