［倭国企業、脱中国シフト進む］

倭国企業はいま、「脱・中国依存」「脱・過剰ESG」「脱・為替任せの輸出一本足」という三つの構造転換を同時に進めながら、「安全保障 × 技術 × 高付加価値」型の企業構造へ、本格的に移行しています。

この動きは一時的な景気循環ではなく、1990年代以降で初めて実現した、国家戦略と民間企業の方向性が明確に噛み合った局面だといえます。

半導体分野では、東京エレクトロンやSCREEN、信越化学、SUMCOといった企業が、中国向けの汎用品ビジネスから距離を取り、米国・倭国・台湾を軸とした同盟国向けの戦略投資市場へと軸足を移しました。

これらの企業は、為替や景気変動よりも、各国の安全保障政策や補助金政策に受注が連動する「準・国家産業」としての性格を強めています。

もはや単なる輸出企業ではなく、先端技術を担う戦略供給企業へと変質した姿です。

防衛・宇宙分野では、三菱重工、IHI、NEC、富士通などが象徴的です。

三菱重工は民間航空中心の体制から、防空ミサイルや宇宙安全保障といった国防直結分野へ事業の重心を移し、収益構造そのものが景気循環から切り離されました。

IHIも日英伊の次期戦闘機開発に深く組み込まれ、NECや富士通はレーダー、衛星通信、サイバー防衛といった「国家インフラ×IT×防衛」の中核企業として再定義されています。

中国市場は最初から想定されない領域です。

エネルギーと資源の分野でも、構造転換は明確です。

INPEXは、中国向けを前提とした事業構成から、米国LNG、豪州、中東へと軸足を移し、地政学リスクと国家エネルギー戦略に連動して利益を生む企業へと姿を変えました。

三菱商事や三井物産などの総合商社も、中国の成長に依存するモデルから離れ、食料・エネルギー・鉱物資源といった国家備蓄に直結する分野へ比重を移しています。

もはや商社は、中国経済の成長を追いかける存在ではなく、資源安全保障の実働部隊としての性格を強めています。

また、「脱・過剰ESG」の象徴がトヨタです。EV一本足の路線から、ハイブリッド、水素、合成燃料へと技術を分散させ、思想や流行に左右されない現実路線へと明確に転換しました。

その結果として、世界で最も収益力の高い自動車メーカーの地位を維持しています。川崎重工も、防衛、航空エンジン、水素といった国家戦略に直結する分野を柱に再評価が進んでいます。

さらに、ディスコやキーエンスに代表される企業は、もはや為替によって業績が左右される段階を超えています。

「価格は為替ではなく技術で決まる」という領域に入り、円高・円安はいまやノイズに近い存在です。

これらの企業は、輸出企業というよりも、世界共通の構造問題（半導体高度化・工場自動化・人手不足）を解決する高付加価値企業として利益を生み出しています。

こうして見ていくと、現在の倭国企業の強者に共通しているのは、中国市場に過度な夢を見ず、ESGの理念先行で経営を歪めず、為替に依存しない収益構造を持ち、そして何より、国家の安全保障・供給網戦略と事業の方向性が一致しているという点です。

倭国企業はいま初めて、「市場だけを見る企業」から、「国家と同じ方向を向いて生き残る企業」へと本格的に移行しつつあります。

これはバブルでも、偶然の好景気でもなく、倭国経済そのものの構造が静かに生まれ変わり始めていることを示す、最も重要な変化だといえます。 December 12, 2025

鶴岡先生は兎にも角にも「ロシア産LNGを切る」ことが目的になっているように感じており、Take or Payの課題にも言及されることが少なく、大変残念です。何故、「ロシア産LNGを切るべきなのか」立ち返る必要があります。手段と目的が入れ替わっているのではありませんか。目的は「ロシアに戦費を稼がせない」若しくは「資金面でロシアに打撃を与える」ことでしょう。
現時点でロシア産LNGの契約を継続する目的はいくつか考えられます（勿論、これら要点を踏まえた上で、是々非々で議論が必要です）。
①現在、LNG長期契約で主流となっているTake or Pay条項は期中解約においても、契約期間中のLNG料金を支払う必要がある。従って、LNG長期契約を期中解約した場合、ロシアは「倭国から正規料金を受け取れるにも関わらずLNG自体は手元に残り、転売益を余計に受け取ることができる」状態になります。ロシアは戦費を余計に稼ぐことができ、ウクライナ国民のためにはなりません。
②中長期的には、カタールAl-Kaabiエネルギー大臣が言及した通り、再度のLNG需給逼迫の可能性が取り沙汰されています。仮に契約満期で倭国がSakhalin2の契約を終了した場合、LNG需給が逼迫した際にロシアがスポット市場で暴利を貪ることができます。仮に中国が倭国の代わりに長期契約を獲得した場合、中国がスポット市場で暴利を得る可能性も。倭国が「ロシア産LNGを安く買い叩き、中露の暴利を抑止する」側面もあります。
繰り返しですが、だからといってSakhalin2の長期契約を更新すべきと申し上げているわけではありません。このような便益を踏まえた上で、「切ることが目的」になっている乱暴な議論は避けるべきと考えています。 December 12, 2025

今年57歳で、株を26年続けており、月収は1300万円です、
そのすべてが株式投資による収益です。
一度しか言いません。👇
💹「これだけは買っておけ」 倭国株15選
第1位：（7203）トヨタ自動車（株価：約3,110円）
説明不要。倭国市場で“別格”。
世界最大級の自動車生産力とハイブリッド技術で圧倒的シェア。持ってるだけで投資レベルが1つ上がる銘柄。
第2位：（6758）ソニーグループ（株価：約4,100円）
エンタメ×技術の王道。世界が止まっても、この会社は止まらない。
独自のイメージセンサーとコンテンツIPでグローバル収益を独占。安定成長の絶対王者。
第3位：（9432）NTT（株価：約155.1円）
不況でも強い“通信のインフラ”。倭国経済の血管そのもの。
5G・データセンターの基盤技術で国内独占。超安定配当と未来成長の鉄板。
第4位：（8306）三菱UFJフィナンシャル・グループ（株価：約2,438.5円）
金融のグローバルリーダー。新規事業で世界と戦える数少ない倭国企業。化ける時は一気に化ける。
アジア展開とデジタルバンキングで利益爆増。メガバンクの頂点で永続的高リターン。
第5位：（7974）任天堂（株価：約11,400円）
ゲームの夢の国に不況はない。入るなら深押しで静かに。
マリオ・ポケモンIPの無敵ブランド力で世界売上No.1。エンタメの永遠王者。
第6位：（8031）三井物産（株価：約4,543円）
総合商社の答え。配当も強い。長期なら迷わず握れ。
資源・食料のグローバルサプライチェーン支配で超高配当。景気変動無視の安定巨象。
第7位：（6501）日立製作所（株価：約4,806円）
地味だが“裏の実力者”。社会インフラの底力は侮れない。
IoT・エネルギーシステムのワールドワイドリーダー。DX革命の最大受益者。
第8位：（9984）ソフトバンクグループ（株価：約17,225円）
→ AI投資の先駆者で成長加速
アームチップとビジョンファンドの爆発力でテック革命をリード。未来利益の無限源泉。
第9位：（8035）東京エレクトロン（株価：約32,600円）
→ 半導体装置のトップシェアで市場をリード
露光・エッチング装置のグローバル独占技術。AIブームの絶対的勝ち組。
第10位：（7011）三菱重工業（株価：約4,050円）
→ 防衛・宇宙の国家プロジェクトで安定高成長
ジェットエンジン・ロケットの国内トップシェア。政府投資の鉄壁バックボーン。
第11位：（1605）INPEX（株価：約2,207円）
→ エネルギー資源の安定供給で長期リターン抜群
LNG・石油の海外鉱区独占開発。脱炭素時代のクリーンエネルギー王者。
第12位：（9433）KDDI（株価：約2,694円）
→ 通信インフラ＋5Gで毎年安定配当
auブランドの顧客基盤と金融・エンタメ多角化。生活必需の超高配当マシン。
第13位：（9101）倭国郵船（株価：約4,844円）
→ 海運ブームで貿易の勝ち組
コンテナ船隊のグローバル規模No.1。貿易量増の永久エンジン。
第14位：（4063）信越化学工業（株価：約4,610円）
→ 半導体材料のグローバル王者で利益爆発
シリコンウェハーの世界シェア50%超。チップ需要の無敵サプライヤー。
第15位：（6861）キーエンス（株価：約54,670円）
→ 自動化装置の圧倒的シェアで高成長永続
センサー・測定器のファブレスモデルで利益率40%超。産業革命の利益独占企業。
🚀正しいタイミングで買えば、短期でも大きな利益が狙えます。
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横浜市営バス 4-3405（LNG-HU8JLGP）
昨年に引き続きP-HT風になったBRCハイブリッド。

中扉周りも青くなったのがポイント。
銀帯の入り方がスマートになりました。
イルミネーションバス運行期間中に継続検査を（しかも外注で）受けるという芸当。

保適つきイルミネーションバスというのは面白い。 https://t.co/pBq1yoHbEQ December 12, 2025

倭国の財務副大臣は、東京がウクライナ支援のために凍結ロシアの資産の使用を拒否しているという情報を否定したと、ロイター通信が報じた。

このВзгляд紙（ヴズグリャド）の記事への読者コメント。
・サハリンでのLNG生産の権益を持つ倭国は、沈黙を守るべきだった...

・煙なくして火は起こらない。アメリカにはこう言い、ヨーロッパには別のことを言う。

・倭国人はロシアンルーレットをやりたいのか？ December 12, 2025

ワシの考え方
オーストラリアは「西側の資源庫」なんだよな。

【レアアースの代替供給地】
オーストラリアは、中国以外でまとまった量のレアアースを採掘・精錬できる数少ない国。
実際に、オーストラリアのライナス社（Lynas）は、中国以外で最大規模の供給能力を持っている。
倭国が出資や技術協力を深めることで、「中国が止めてもオーストラリアから買えばいい」という体制を構築できる可能性がある。

【EV・電池材料（リチウム・ニッケル）】
電気自動車（EV）や潜水艦の電池に不可欠なリチウムの生産量は、実はオーストラリアが世界トップクラスだ。

ここを確保できれば、次世代産業でも中国に頭を下げる必要がなくなる。

【エネルギーの安定確保（LNG・水素）】
中東情勢が不安定な中、政治的に安定しているオーストラリアは倭国のエネルギーの要だ。

LNG（液化天然ガス）
すでに倭国の輸入の約4割を占めているが、これを維持・強化することで、電力不足のリスクを減らせる。

「水素」供給拠点への期待
倭国が技術を持つ「水素エネルギー」において、オーストラリアの広大な土地と褐炭（低品位な石炭）を使って安価に水素を作り、倭国へ運ぶプロジェクト（褐炭水素プロジェクト）が進んでいる。
将来のエネルギー自給率向上に直結するよ。

【「準同盟国」としてのシーレーン防衛】
資源を「買う」だけでなく、「運ぶ道」を守れるのも大きなメリットだ。
シーレーンの南のアンカー 倭国から中東・欧州へ続く海上交通路（シーレーン）の南側をオーストラリアが睨んでくれている。
中国が南シナ海で暴れても、オーストラリア海軍と連携することで、迂回ルートや輸送船の護衛が可能になる。

【円滑化協定（RAA）】
すでに日豪間では、自衛隊と豪軍がお互いの国に入りやすくする協定が結ばれている。
有事の際、自衛隊機がオーストラリアの基地を拠点にしたり、逆に豪軍が倭国を助けに来るハードルが劇的に下がっている。

【食料安全保障】
有事の際に食料が入ってこなくなるリスク（兵糧攻め）に対しても、オーストラリアは小麦や牛肉の強力な供給源だ。
北半球（アメリカ・カナダ）が不作でも南半球（オーストラリア）でカバーできる「リスク分散」になりうる。

以上の観点から、オーストラリアを同盟国に昇格させるくらいに深く付き合うべきだ。 December 12, 2025

また、ACFなどは「倭国は豪州と過剰なLNG長期契約を締結し、東南アジア等に転売することで、LNG需要を喚起している」等の主張を行っていますが、これは全くの嘘です。トレーディングと最適化の結果です。倭国勢が東南アジアのプレイヤーに対して、倭国勢が売主となるポートフォリオ販売契約を締結するなら、批判は当たると思いますが、そのような実態はありません。
https://t.co/ICWwffUFXs
環境団体のナラティブに基づいた反日運動が目に余ります。幸いにして、マデレーン・キング資源大臣は「陰謀論」と一蹴していますし、倭国の鈴木駐豪大使も反論しています。他方で、Pauline Hanson's One Nationといった極右政党もこの主張を支持しており、今後の動向はまだまだ流動的です。 December 12, 2025

このニュースを見て、慌てて予定変更してひびきに来た。しっかり出来上がっていた。
LNG火力のひびき発電所、試運転開始　26年3月の運転開始見込む：倭国経済新聞 https://t.co/Q6PxCSRo0c https://t.co/vRe5EVcZdv December 12, 2025

【先読み】倭国郵船、東北電初 LNG燃料石炭船。南相馬市で初入港 https://t.co/4XWJbW1uSK https://t.co/CVrPAFD2YI December 12, 2025

倭国ガス協会内田会長、「ロシア産LNG代替難しい」　米国制裁巡り - 倭国経済新聞 https://t.co/KjTEtpeSU3 December 12, 2025

【日刊 アジアのエネルギー最前線】 AIと電力コスト、原発と再エネ政策、対米エネルギー投資、気候変動対策、LNG回帰…2026年

「2026年のエネルギー産業を動かす起点は、エネルギー自身ではなく「AI産業」や「金融市場」などの外部要因になる可能性がある。「高市政権の誕生」がエネルギー産業における課題解決を加速させる要因となり得るかも最注目点の一つである。」とダイヤモンド紙の長文の評論，興味津々。

◆251209 AIと電力コスト、原発と再エネ政策、対米エネルギー投資、気候変動対策、LNG回帰…2026年 ...ダイヤモンド・オンライン https://t.co/DguNE50wZd
2026年のエネルギー産業を動かす起点は、エネルギー自身ではなく「AI産業」や「金融市場」などの外部要因になる可能性がある。

その他

米国の「エネルギードミナンス」が抱えるトリレンマ ― 原油・天然ガスで分かれる明暗 倭国総研 https://t.co/DguNE50wZd
米国のトランプ政権は「エネルギードミナンス」を実現するため、原油・天然ガスに関する規制緩和などを進めている。エネルギードミナンスとは、①米国の ...

COP30で英国など6カ国、クリーン電力サプライチェーン声明を発表(ザンビア
ジェトロ https://t.co/PlYtMBYeJ9
... 再生可能エネルギー容量を3倍に、エネルギー効率を2倍に引き上げる目標実現に向け、クリーンエネルギー移行の重要課題に取り組む一連のミッションを展開して ...

柏崎刈羽原発再稼働で「電気代は下がる」は本当か？新潟県に直接の効果なし 既に料金に ...新潟日報 https://t.co/abQLZUD0u2
新潟県の花角英世知事が東京電力柏崎刈羽原発の再稼働容認を表明した。これまでの議論の中で、経済産業省資源エネルギー庁などは、原発再稼働が電気料金を ...

東京ガス・笹山社長「北米シェールガス事業にしっかり投資」…アラスカ州産ＬＮＧ調達も検討 ...読売新聞オンライン https://t.co/BluXYwF7Je
米国では電力を大量に消費するデータセンターの増加で液化天然ガス（ＬＮＧ）に対する期待感が高まっているとし、「米国事業は大きな需要があり、かなり ...

中国のレアアース支配 中東依存の石油 偏在する資源が示す“分断リスク”と相互依存が守る世界 ...Yahoo!ニュース - Yahoo! JAPAN https://t.co/qTcZf1jiJs
今回は、3つの資源（エネルギー、レアメタル・レアアース、食料）について、世界経済における資源の需要と供給の偏在を確認していく。 具体的には、それぞれの資源 ... December 12, 2025

【NEDO Web Magazine新着記事💡】
🌏 第48回『CO₂回収コスト減に挑戦』
CO₂の分離回収の社会実装に不可欠な大幅なコスト低減💰
💡記事はこちら👉 https://t.co/urRozgkuAA
🔻NEDOが取り組む #GI基金 の６つの挑戦をご紹介！
✅千代田化工建設、JERA @JERA_Ad 、RITEの固体吸収法
✅デンソー@DENSO_Corp　電気エネルギーでCO₂分離
✅東邦ガス @TohogasOfficial 化学吸収法で未利用LNG冷熱を活用
✅クラサスケミカル、倭国製鉄 @nippon_steel_ノーベル賞受賞北川進先生の金属有機構造体 (MOF) 技術を応用
✅住友化学 清掃工場の排ガスからCO2を回収
✅エア・ウォーター 大阪・関西万博で実証
#日刊工業新聞 水曜連載「NEDO未来展望～イノベーションを社会へ～」
📰2025年11月5日紙面
#CCS December 12, 2025

@Peaceke81017283 問題は、欧州はいまだにロシアから直接的・間接的に大量のLNGを輸入してるくせに、他国にはロシア産のエネルギーを買うなと押し付けてるとこ。インドが反発したのもまさにそれ。 https://t.co/CbZhKxJJ0l December 12, 2025

発電用タービンが発電してるだけのかんじなのがあんまりかっこよくない。液体水素＋超高温固体燃料電池セル＋超電導モータとか、LNGタービン＋固体燃料電池セルとか、水素タービン＋水回収＋水噴射みたいなガンギマリサイクルがほしい。 December 12, 2025

ヘイハースト駐日オーストラリア大使 (@AusAmbJPN) が8日、倭国記者クラブで記者会見を開きスピーチをしました：https://t.co/ZJw4iBuMnp。「強く安全な倭国」は豪州にとって「 vital interest」だとの力強いメッセージが発せられています。

【和訳】

ありがとうございます――再び倭国記者クラブに戻って来られたことは光栄です。ご来場いただき、誠にありがとうございます。

私は、オーストラリアと倭国の特別な戦略的パートナーシップにおいて、私たちが成し遂げてきた進展を誇りに思ってここにおります。

両政府は、悪化する安全保障環境への対応に積極的に取り組んでいます。

私たちは、相互運用性の向上、前例のない防衛産業協力、強固な情報・インテリジェンス交換によって、真に実質的な防衛パートナーシップを構築しています。

いくつかの例を挙げれば：

オーストラリアは、豪海軍向けにもがみ級フリゲートを選定しました
今年、私たちは倭国において、米国との初の三国間空軍戦闘演習を完了しました
過去最多の自衛隊員が豪州での「タリスマン・セイバー」演習に参加し、その中には倭国の12式地対艦誘導弾の初の実射も含まれました
今年、画期的な「円滑化協定（RAA）」の下で、初めて豪州の軍艦が倭国で修理・整備されました
防衛分野全体にわたり、私たちは規模・テンポ・複雑性を増しながら共に訓練しています。
昨日、両国の防衛大臣は、安全保障協力を深化させるための新たな「戦略的防衛調整枠組み」を発表しました。

また、私たちはサイバー安全保障、宇宙協力、そして特に重要鉱物を中心としたサプライチェーンの強靱性強化でも協力しています。
私たちは、地域および世界の課題への立場を調整しており、大臣レベルを含め、あらゆるレベルで緊密かつ直接的な意思疎通を行っています。
皆さんは、ワシントン訪問に先立つ豪州副首相の来日を見たばかりです。
まもなく、他の豪州閣僚による訪日もご覧になるでしょう。
そして、9月に行われた最新の日豪2+2会合は明確なメッセージを発しました：

すなわち、オーストラリアと倭国は、

国際秩序を維持し、紛争を抑止・防止し、インド太平洋の平和と安定を維持するために、米国およびその他の主要なパートナーと共に、あらゆる国家手段を用いるという揺るぎないコミットメントを持つ、志を同じくする国々の間の調整の中核として行動する、ということです。

私たちは、国際危機が発生した際に互いの国民を支援する協定を締結しています。

私たちの貿易・投資関係は過去最高水準にあり、豪州は倭国にとって重要なエネルギー・食料安全保障パートナーです。

オーストラリアは倭国のLNGの約40％、石炭の65％を供給しています。

豪州の鉄鉱石は、倭国の都市を支える数十億トンの鉄鋼となってきました。

私たちのエネルギーは、今日もなお貴国の経済を支え続けています。

また、豪州の豊富な再生可能エネルギー資源と倭国の資本・技術・オフテイク需要を組み合わせることで、クリーン燃料やグリーンメタルの新たな市場が創出されるでしょう。

豪州は、倭国市場に対し、赤身肉、小麦、砂糖、チーズを安定的に供給しており、その多くは加工用です。

倭国で消費されるカロリーの約12％は豪州が供給しています。

そして、銀行、データセンター、都市インフラから、量子コンピューティング、医科学、情報セキュリティに至るまで、両国経済には新たな相乗効果が広がっています。

倭国企業は、豪州の人口増加、外国資本への開放性、独立した法制度により、豪州に機会を見出しています。

法律事務所ハーバート・スミス・フリーヒルズによれば、倭国の対豪直接投資は2024年に1,411億豪ドル（全FDIの11.95％）という過去最高を記録しました。

倭国は対豪投資の累計で第3位であり、過去11年間、一度も途切れることなく対豪投資を増やし続けた唯一の外国投資国です。

豪州は倭国の全FDIの8.3％を占めました。

そして、最近、倭国企業による豪州での注目すべき大型投資がいくつかありました：

三井による5,000億円（80億豪ドル）のローズ・リッジ鉄鉱石プロジェクト
ルネサスによる9,370億円（91億豪ドル）での豪半導体設計企業アルティウム買収
先月、サムティが640億円（6億豪ドル）を豪不動産会社UniLodgeに投資――これは豪州不動産に対する倭国企業の最近の多くの投資の一つです。
豪州の投資家も、倭国の巨大経済における価値の開放を見ており、特に豪州の年金基金の関心は前例のない高まりを見せています。

重要鉱物では、私たちの信頼関係が経済安全保障上の成果を生み出しています。

2011年に始まったライナスの事例は、その説得力ある例です。

豪州のレアアース資源と採掘の専門性に、倭国の技術・投資を組み合わせ、さらにマレーシアのパートナーとも協力することで、私たちは倭国の軽レアアース供給を多角化しました。

これは一度きりの話ではありません。

今年10月、倭国はライナスから初の重レアアースの出荷を受け取りました――これは中国以外で初めての重レアアース供給網です。

次はガリウム、蛍石、ジルコニウムであり、豪州での複数の共同プロジェクトが生産段階へ向けて進んでいます。
経済・安全保障関係が深化する一方で、倭国を訪れる豪州人は過去最多を記録しています。
このため大使館は忙しくなっています――そして、今後さらに仕事が増えると予想しています。なぜなら、倭国は素晴らしく、安全で、温かく迎えてくれる目的地だからです。
倭国から豪州への旅行者も増加しており、コロナ後、豪州は倭国の海外旅行市場でより大きなシェアを占めています。

実際、豪州は倭国の高校の海外研修で1番人気の目的地となりました。

この豪州への関心の高さは、大阪・関西万博でも見られ、豪州パビリオンには300万人以上――その約9割が倭国からの来場者――が訪れました。

改めて、倭国がこのように壮大で成功したイベントを開催されたことにお祝いを申し上げます。

来年、私たちは「基本的関係に関する日豪協定」締結50周年を迎えます。

この協定は、両国の関係が相互依存と信頼に基づき、何十年にもわたりそうであったことを示すものです。

今、私たちは特に防衛・安全保障において、さらに実質的なパートナーシップを築いています。

私たちは、倭国の防衛・安全保障改革、そしてエネルギー移行のモデルパートナーとなりたいと考えています。

これは重要です。なぜなら、豪州にとって強く安全な倭国は vital interest（死活的利益）だからです。

私たちは、倭国との効果的なパートナーシップを必要としています。戦略バランスを維持し、サプライチェーンを確保し、紛争を抑止し、双方の国家的課題を解決するために。

私たちは長らく、倭国が地域と世界の平和と安定に寄与してきたことを歓迎してきました。

そして、それは政府の見解に留まりません。

豪州での信頼性の高い世論調査は、豪州国民が倭国を信頼していることを示しています。

豪州と倭国は、ともに防衛・外交・サイバー能力を強化しながら、それぞれの国力を高めています。

そして、私たちは、ルールと国際法を、守り・抑止するためだけでなく、協力や説得を促進する手段として推進しています。

私たちは、太平洋の海底ケーブル整備を支援するなど、アジア・太平洋地域の開発と連結性も支えており、パートナー諸国をグローバル経済へ安全に接続しています。

豪州の外相ペニー・ウォンの言葉を借りれば、豪州と倭国はインド太平洋に単に住んでいるわけではない――単なる居住者ではなく、開かれた安定した地域の「建築家」なのです。

私たちは、APECの設立、CPTPPの拡大、さらには過去のカンボジア和平プロセスなど、多くの成果を共に成し遂げてきました。

こうした多くの面で、私たちが協力すれば、互いのためだけでなく、インド太平洋をより良く、より安全な場所にすることができます。

私たちの協力の深化は、今後もその効果を持ち続けるでしょう。

ですから、私たちには築くべきものが多くあります。

世界は急速に変化しています。

多くが流動的です。

何一つ保証されていません。

平和と安定は当然とみなすことはできません。

開かれた経済環境も挑戦に直面しています。

この瞬間、豪州と倭国は、共通の利益を守るために目的意識とエネルギーをもって行動しています。

私が倭国で、企業、大学、政府関係者と関わり、この素晴らしい国を旅する中で、常に感じてきたのは、倭国の人々の創意工夫、献身、そしてレジリエンスです。

私は、このパートナーシップに自身が貢献できたことを嬉しく思います。これは倭国と同様、豪州をより強く、より豊かにするものです。

皆さまからのご質問を楽しみにしております。

ありがとうございました。 December 12, 2025

2009年から2012年の民主党政権は沖縄の安全保障環境、特にエネルギー安全保障環境をぶち壊した。岡田克也氏は外務大臣だった。誰も岡田克也氏を信用していません。

1980年から2015年までは台湾有事即沖縄有事ではなかった。
沖縄県うるま市に沖縄石油備蓄基地があり沖縄県にとって有効であった。
2009年鳩山さんが最低でも県外と発言した頃、沖縄電力が火力発電所の燃料を
見た目の費用で誤判断して重油からLNG及び石炭に切り替えてしまった。
その結果2015年沖縄県唯一の南西石油西原製油所は事業が立ちゆかなくなり
運営企業であるブラジル国営石油公社が撤退し操業停止、廃止された。
そのため沖縄県のエネルギーはすべて県外、海外から海上輸送される事となった。
つまり台湾有事即沖縄有事となった。 December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました🗣️🇷🇺🎣🧊
【参院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会】 🇯🇵🚢⚓️

#国民民主党 の #山田吉彦 議員は、海洋知見に富む黄川田大臣の就任に期待を示しつつ、北方領土返還運動の閉塞感の打開策、中断した墓参の再開に向けたロシアの「好ましからざる団体」指定解除交渉、そして漁業協定の現状と北極海航路の動向について、黄川田大臣、茂木大臣、関係当局に深く質問しました。

👤 主な質問者と答弁者
質問者： 山田 吉彦 議員 👔

主な答弁者
黄川田 大臣 (内閣特命担当大臣)
茂木 大臣 (外務大臣)
魚谷 部長 (水産庁)
石川 審議官 (外務省)
みやけ 次長 (国土交通省)

1. 北方領土返還運動の現状と閉塞感の打開策 🎌👵
質問（返還運動の現状と打開策）
北方領土がロシアに占領されて80年が経過。
元島民から疲れや閉塞感が聞かれる。
現状と成果、そしてこの閉塞感を打開するための新しい施策は何か？

黄川田内閣特命担当大臣の回答
国民の関心の低さが課題であり、アピールを通じて国民の関心を高めることが大切。

現行策
エトピリカの活用、北方領土隣接地域への修学旅行誘致、SNSでの情報発信など、若い世代への働きかけを重点的に進めている。

新施策
「おっしゃる通り、新しい事業を私も担当大臣として考えております。新規なものも含めてしっかりと考えていきたい」と、新しい施策の検討を進めていることを示唆。🤫

質問（地元道東地域の活性化）
返還運動の根幹を支えてきた根室を中心とした道東地域が疲弊している。
地元の人口減が進む中、この地域社会を活性化させるための方策は？

三浦審議官（内閣府）の回答
有識者会議で地域一体となった啓発促進策を検討中。
中間取りまとめ素案では、啓発施設について交流人口を増やし地域振興に資するようにという観点から議論しており、精一杯地域振興を考えていく。

議員の要望
「人が生きてこそ」 地域と返還の意味がある。
また、根室が北方4島の生活を支える年間88億円のウニ取引など、今までの返還運動で培われた人脈・人間関係という「成果」を再評価・検証した上で、新しい手法を構築すべき。

2. 墓参再開と「好ましからざる団体」指定 ✈️🛐
質問（「好ましからざる団体」指定解除）
中断している北方墓参を早く再開すべき。
しかし、多くの元島民が所属する「千島歯舞諸島居住者連盟」や「北方領土問題対策協会」がロシアから「好ましからざる団体」 に指定されている。
このままでは交渉の俎上にも乗らない。
外務省は、この指定の解除についてロシアと交渉する余地があるか？

茂木外務大臣の回答
人的な交流を大切にしていくことは極めて重要。
ロシア側に対しては外交ルートを通じて、このような一方的な措置に抗議を行うとともに、指定の撤回を求めてきている。引き続き粘り強く求めていく。

質問（航空機による墓参）
元島民の高齢化が進んでいるため、船舶のみならず、航空機での墓参が実現できるよう交渉の準備を続けてほしい。

茂木外務大臣の回答
航空による墓参は、ご高齢の元島民の切実な思いや体力を考え望ましい。
航空機も含めた北方墓参の再開は、人道的な問題であり、日露関係の最優先事項の1つと考えている。
日露関係は厳しいが、隣国として引き続き粘り強く事業の再開を求めていく。

3. 漁業協定と北極海航路の動向 🎣🥶
質問（漁業協定の差）
なぜ貝殻島昆布協定は締結できる関係にあるのに、北方4島周辺水域操業枠組協定（安全操業枠組）は話が進まないのか？
この差を教えてほしい。

魚谷資源管理部長（水産庁）の回答
日ロ漁業交渉（日ソ漁業協定）
協議はできているが、操業条件（漁獲割当量など）について互いに有利な条件を求めた結果、時間がかかっている。
北方4島周辺水域操業枠組協定
ロシア側が協議自体に応じていない状況。
引き続き外務省と連携し、協議の実施を働きかけている。

石川審議官（外務省）の回答
枠組協定に基づく安全操業は、ロシア側が倭国の対ロ政策を理由に政府間協議の実施に応じていない。
倭国側に責任を転嫁するロシアの対応は不当であり受け入れられない。
引き続き、可能な限り早期に操業できるよう粘り強く働きかける。

議員の指摘
漁業ができない状況が続くと、領域を超えて漁業を行う漁業者が現れ、過去に起こったような命を奪われる事件が再発する可能性がある。交渉を進めてほしい。

質問（北極海航路の現状と倭国の対応）
北極海航路はスエズ運河よりも大幅に短縮できる商業的可能性がある。
しかし、ウクライナ情勢で倭国はこの航路を使えない状態。研究すら停止している状況はなぜか？
中国の進出状況は？

みやけ次長（国土交通省）の回答
現状
北極海航路の輸送は増加傾向にあるが、我が国海運企業が参画していたヤマルガス田からのLNG輸送は、ウクライナ侵略の影響で制約を受けている（倭国向け輸送は停止）。

他国の動向
中ロ間の輸送が急増しており、本年には中国の海運企業による中国・欧州間の貨物輸送も行われたと承知。

倭国の対応
第4期海洋基本計画に基づき、航路の利用動向や航行制度等の情報収集を行ってきた。
将来のポテンシャルを見据え、引き続き情報収集に努め、国際情勢や政府方針を踏まえつつ適切に取り組む。🧊🚢

議員の確認
北極用のLNGタンカーは、今、倭国向けは運行が止まっているのか？（→停止している状況との確認）

議員の要望
北極海航路は未来を見据えた重要な航路。
いつでも再開できるように管理できるようご努力を。 December 12, 2025

STCW条約の複雑な仕組みと、安全性向上のための具体的な枠組みについて、さらに詳しく解説します。

STCW条約の深掘り：単なる訓練規定以上の国際法規
STCW条約は、単に「船員が特定の訓練を受ければよい」という話に留まらず、国際的な規制、実施体制、そして時代に合わせた改正を繰り返している、非常に動的で厳格なシステムです。

1. 法的拘束力とポートステートコントロール（PSC）
STCWが強力な理由は、その法的拘束力にあります。
•批准国の義務: 条約を批准した国（締約国）は、国内法を整備して条約の内容を遵守する義務があります。
•PSC（ポートステートコントロール：寄港国監督）: これが最も重要なポイントです。ある国の船が別の締約国の港に寄港した際、寄港国の政府（倭国の場合は国土交通省の運輸安全委員会などが関わります）は、その船の船員が適切なSTCW資格を持っているかを検査する権限があります。
•罰則: 検査の結果、資格不備や訓練不足が発覚した場合、最悪の場合、その船は港からの出港を差し止められます。これは船会社にとって甚大な経済的損失となるため、どの船会社もSTCWの遵守には極めて厳格です。

2. 「マニラ改正」（2010年）の影響と現代の課題
STCWは何度も改正されていますが、直近で最も大規模だったのが2010年の**「マニラ改正」**です。これにより、現代の海事産業の課題に対応するための基準が追加・強化されました。
深掘りポイント：
•訓練時間の延長と詳細化: 特に消火訓練やサバイバル訓練などの基本訓練において、具体的な訓練内容や最低訓練時間がより厳密に定められました。
•新しい技術への対応:
◦電子海図情報表示装置（ECDIS）が普及したため、航海士の必須訓練・資格としてECDIS訓練が追加されました。
◦液化天然ガス（LNG）タンカーなどの特殊船に対する訓練要件も強化されました。
•船員の労働環境改善:
◦休息時間に関する規定が厳格化されました。船員の過労運転を防ぎ、ヒューマンエラーによる事故を防ぐ狙いがあります。
•海上保安訓練の追加: 9.11同時多発テロ以降のISPSコード（国際船舶・港湾保安コード）に対応し、船員全員に「海上保安意識向上訓練」が義務付けられました。

3. 「ホワイトリスト」制度：国の信頼性
STCW条約には**「ホワイトリスト」**と呼ばれる独自の制度があります。
•これは、IMO（国際海事機関）に対して「我が国はSTCW条約の基準を完全に満たしており、適切な船員教育・資格証明システムを持っています」と報告し、それが承認された国のリストです。
•ホワイトリストに載っている国の船員資格は、世界の海運業界で信頼されます。
•逆に、リストに載っていない国（または報告義務を怠っている国）の証明書は信頼性が低く見なされ、その国の船員を雇う船会社は敬遠する傾向にあります。

4. 能力維持証明（再訓練）の厳格化
最初の説明で触れた5年ごとの更新について、さらに詳しく掘り下げます。
•以前は書類上の手続きで更新できる項目もありましたが、マニラ改正以降、特に実践的な基本訓練（消火や生存技術）については、実際に訓練施設に行って実技を行うことが義務付けられました。
•これは、緊急時に船員が確実に身体能力と技術を発揮できるようにするための措置です。
STCW条約は、このようにして国際海運の安全をボトムアップで支える、非常に緻密な国際規制システムと言えます。 December 12, 2025

@usaminoriya ニュース見てましたけど道への送電ケーブル停止してたんじゃなかったですっけ？
どちらにしてもLNGフル稼働・泊再開するまでは重要なサブ電源となるのは間違いないですけど December 12, 2025

STCW条約の複雑な仕組みと、安全性向上のための具体的な枠組みについて、さらに詳しく解説します。

STCW条約の深掘り：単なる訓練規定以上の国際法規
STCW条約は、単に「船員が特定の訓練を受ければよい」という話に留まらず、国際的な規制、実施体制、そして時代に合わせた改正を繰り返している、非常に動的で厳格なシステムです。

1. 法的拘束力とポートステートコントロール（PSC）
STCWが強力な理由は、その法的拘束力にあります。
•批准国の義務: 条約を批准した国（締約国）は、国内法を整備して条約の内容を遵守する義務があります。
•PSC（ポートステートコントロール：寄港国監督）: これが最も重要なポイントです。ある国の船が別の締約国の港に寄港した際、寄港国の政府（倭国の場合は国土交通省の運輸安全委員会などが関わります）は、その船の船員が適切なSTCW資格を持っているかを検査する権限があります。
•罰則: 検査の結果、資格不備や訓練不足が発覚した場合、最悪の場合、その船は港からの出港を差し止められます。これは船会社にとって甚大な経済的損失となるため、どの船会社もSTCWの遵守には極めて厳格です。

2. 「マニラ改正」（2010年）の影響と現代の課題
STCWは何度も改正されていますが、直近で最も大規模だったのが2010年の**「マニラ改正」**です。これにより、現代の海事産業の課題に対応するための基準が追加・強化されました。
深掘りポイント：
•訓練時間の延長と詳細化: 特に消火訓練やサバイバル訓練などの基本訓練において、具体的な訓練内容や最低訓練時間がより厳密に定められました。
•新しい技術への対応:
◦電子海図情報表示装置（ECDIS）が普及したため、航海士の必須訓練・資格としてECDIS訓練が追加されました。
◦液化天然ガス（LNG）タンカーなどの特殊船に対する訓練要件も強化されました。
•船員の労働環境改善:
◦休息時間に関する規定が厳格化されました。船員の過労運転を防ぎ、ヒューマンエラーによる事故を防ぐ狙いがあります。
•海上保安訓練の追加: 9.11同時多発テロ以降のISPSコード（国際船舶・港湾保安コード）に対応し、船員全員に「海上保安意識向上訓練」が義務付けられました。

3. 「ホワイトリスト」制度：国の信頼性
STCW条約には**「ホワイトリスト」**と呼ばれる独自の制度があります。
•これは、IMO（国際海事機関）に対して「我が国はSTCW条約の基準を完全に満たしており、適切な船員教育・資格証明システムを持っています」と報告し、それが承認された国のリストです。
•ホワイトリストに載っている国の船員資格は、世界の海運業界で信頼されます。
•逆に、リストに載っていない国（または報告義務を怠っている国）の証明書は信頼性が低く見なされ、その国の船員を雇う船会社は敬遠する傾向にあります。

4. 能力維持証明（再訓練）の厳格化
最初の説明で触れた5年ごとの更新について、さらに詳しく掘り下げます。
•以前は書類上の手続きで更新できる項目もありましたが、マニラ改正以降、特に実践的な基本訓練（消火や生存技術）については、実際に訓練施設に行って実技を行うことが義務付けられました。
•これは、緊急時に船員が確実に身体能力と技術を発揮できるようにするための措置です。
STCW条約は、このようにして国際海運の安全をボトムアップで支える、非常に緻密な国際規制システムと言えます。 December 12, 2025