ほぼ倭国列島丸ごと揺さぶりライブだね。まず M7.2 って数字。よく「6強だから、3・11よりはマシでしょ？」なんて言うヤツいるけど、マグニチュード7クラスってのは、普通の国なら大震災クラスだよ。

ざっくりいうとマグニチュードは「地球が出したエネルギー」のデカさ。震度は「その場所でどんだけ揺れたか」の体感。

で、M7.2 ってのは、阪神淡路大震災（M7.3）とほぼ同じ級のパワーなのよ。「一個の街が壊滅してもおかしくないパンチ力」が、青森沖の地下50kmでドンと出たって話。

しかもこの地図、真っ赤な輪っかが倭国をグルッと囲んでるだろ？

あれ、地震波が倭国丸ごとに届いてるってこと。東北が6強なのに、関東と関西まで色が付いてる。要するに「一点ボコッ」じゃなくて、「列島まとめてブルブル」状態なわけ。

深さ50kmってのもミソでさ。

浅い直下型みたいに一点集中でドカンじゃなくて、
広い範囲がガタガタ揺さぶられるタイプ。

高層ビルや長い橋が、後からユラユラ揺れ続ける長周期の嫌がらせも来る。

これを見て「被害そんなでもなさそうでよかったね」で終わるとしたら、それは倭国の耐震技術と運の良さに甘えてるだけだよ。

世界基準なら「国が一個ひっくり返っててもおかしくないエネルギー」を、毎回ギリギリのところでかわしてるだけ。

本当はさ、この規模がニュースの一コマで済んでるのが、どれだけ異常にありがたいか。それを建物とインフラと住民の我慢で支えてるってこと。

ここにもうちょい自覚持たないとダメだよ。

地球から見たら、「今日はちょっと肩を回してみました」くらいの運動なのに、地表の人間は「緊急速報です！」って大騒ぎしてる。

そのギャップを笑ってる余裕があるうちに、家具を固定して、水と懐中電灯を用意してね。

要するにこの M7.2・震度6強は、「たまたま倭国だから致命傷にならなかった大災害級」

笑い話にするか、次への予告編として受け止めるかは、あたし達次第だよ。 December 12, 2025

これが、どれぐらいヤバいか？
「平時なのに、戦争レベルの人口破壊が進行している」。

倭国の人口減は、世界基準で見て「平時で異常レベル」で進行している。2024年は出生約69万人・死亡約160万人で自然減は90万人超。

人口比の自然減率（−0.73％）は、戦争中のウクライナに次ぐ世界2位。平時の先進国で、ここまで急激な「少生多死化」が起きている例はほぼ存在しない。

毎日約2,500人が純減し、1年で政令市クラスが消えるペース。生産年齢人口も年間80万人減り、2030年代には「1人の現役が1人の高齢者を支える構造」が現実になる。

地方では2045年までに人口半減の自治体が25％、生産年齢人口が半減する自治体は50％に達し、公共サービスやインフラ維持が困難になる。

出生数は母数不足で回復が見込めず、少子化対策を強化しても“減少を少し緩める”程度しか期待できない。戦争も疫病もないのに、戦時国並みの人口破壊が進んでいる。

つまり、倭国は既に「人口という(国を成り立たすための)最大の生産要素が崩壊」している。これが倭国の最大の「国家リスク」。

こんな状態で、台湾問題に突っ込み、防衛省も予算獲得、増大のために、戦争ごっこをやっている。

当然、中国は上記の倭国の状況は基本中の基本で知っている。 December 12, 2025

Xはツイッターのように、時系列で、フォロー相手を全員表示してくれる仕様に戻ってほしいです。そうじゃないと災害のときに役に立ちません。東倭国大震災のときに情報インフラとしてTwitterを始めた人も数多くいました。当時エンジニアさんががんばって3月11日のトラフィックに耐えたと聞いています。 December 12, 2025

インフラ業者さんの当たり前に感謝しないといけないと感じた今日この頃。
実は今朝、うちのビルの前でガス臭い匂いがしていた。直近同じような事もあったため、今日朝9時に東邦ガスさんに電話した所、30分後には4人くらいのチームですぐに駆け付けてくれた。
通りの地下に通ってるガスの本管から各ビルに引き込む途中のどこかで少々漏れがありそうとのこと。
そこから即調査し、早くも11時には工事車両が来て即穴掘って調査活動開始。
うちの前からガス臭かったため、うちのビルの前を掘削。コンクリ部分が厚かったためかなり手こずり17時まで掛けて掘ってくれた。、、がしかし、そちらは問題なし。恐らくお隣の空きビルの前だと判明。となると、続きは明日かな？と思ってたところお隣りさんもそれから掘り返すとのこと。
恐らく23時くらいまでかけてやってくれるとのこと。もちろんガス漏れは危ないからという大前提はある。
それでも、朝電話して、即来てくれて、即穴掘って、ダメで、その後23時までかけてまたチャレンジしてくれる。
最近全国的にも下水の破裂等でインフラがなかなか治らないみたいなニュースが多い中、これだけスピーディーな動きをしてくれる事に非常に驚いたと共に頭が下がる思いだ。
こうしたインフラ業者さんの当たり前の基準の高さのお陰で地域の安全は守られてきてるんだろうなと。
東邦ガスさんありがとう。遅くまで感謝です。2度目の掘削で原因が分かり止められることを祈ってます。 December 12, 2025

／
潰しちゃダメなんですよ、事業者を。
＼

ー山本太郎
防災大臣と復興大臣に
お聞きしたいと思います。
一言でお願いします。

離島は国益の保護のためにも重要、
倭国国にとって離島は宝である。

私が今、言ったこの言葉に対して
異論ございますでしょうか。

ーあかま大臣
倭国、国土の一部である、
それ、どのエリアにあっても離島にあっても、
これは重要なものと考えております。

ー牧野大臣
私も異論はございません。

ー山本太郎
１０月９日、１３日、
台風２２号、２３号が
八丈島を立て続けに襲い、
建物、インフラの多くを破損。
主要産業も激甚な被害を負いました。

島で１つの産業に打撃があれば、
他にも大きく影響し、
最悪は共倒れの可能性もあります。

ある農家は、
「好きで被災したわけじゃないのに、
ここからまた借金しなきゃいけないのか
というのが正直な気持ちだ」と言います。

数千万円ものローンを抱えた状態で被災し、
ここから立て直すために
また借金をしなければならない。

「正直、このまま潰して、
勤めに出たほうがいいんじゃないか
悩んでいる」という事業者もいました。

八丈島の災害で苦しむ事業者に
二重ローン解消の救済策、
お願いしたいんです。

東倭国大震災の二重ローン
救済策と同じようなスキーム、
事業者を救うということで
至急検討お願いできないですか。

ーあかま大臣
内閣府防災として
それを賜ることができるかどうかを含めて、
丁寧に議論をしていきたいと思います。

ー山本太郎
国も東京都も同じです。基本、貸し付けのみ。

今回、たくさんの事業者に
ヒアリングをしました。

金なら貸してやる、
借金しろでは持たないんだ、
使い方を限定しない給付金、
何とかしてほしい、
そういう声、ほとんどでした。

防災担当大臣、
困っている事業者に、
まず数か月、半年間でもいい、
事業継続できるための給付金を出せるように
総理にご相談いただけないですか。

ーあかま大臣
先ほど申し上げたとおり、
所管というものもございます。

ー山本太郎
総理大臣に言ってもらわなきゃ困るんです。
なのでお願いしています。

総理大臣に対して、島、
これまで国は島の存在というのは
ものすごく重要だということを言ってきた。
総理に言わないんですね？
じゃ。言うんですか？

ーあかま大臣
今しがた申し上げたとおり、
これまでも様々な手配、
例えばさっきの大分（県）等々についても
政府のほうと、与党と、
また様々協議をする上で動いておりますので。

ー山本太郎
答弁ほとんど何言っているか分かりませんよ。

大臣、総理大臣に絶対言ってください。
復興大臣もお願いします。
ぜひ、お力添えください。
よろしくお願いいたします。
またこの問題継続したいと思います。

（2025年12月5日 参議院災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会より）

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#国会 #国会中継 December 12, 2025

大型免許保有者の平均年齢、
今年は 49歳 になったそうです。
しかも毎年、きれいに “1歳ずつ” 上がっている。

これはつまり、
新しく若い世代が入っていない
ということなんですよね。

さらに深刻なのは──

20代の大型免許保有者より、
75歳以上の大型免許保有者のほうが多い。

これ、もう完全に“異常事態”です。

国の基幹インフラである物流を支える免許が、
若者にまったく引き継がれていない。

このまま行けば、
10年後、誰が大型車を運転するのか。
20年後、誰が全国の物流を動かすのか。

⸻

■ なぜ若者が大型免許を取らないのか

理由はシンプルです。

免許制度が、どんどん“取りにくく”なっているから。

・教習時間の増加
・費用の高騰（30〜40万円台）
・年齢制限の変遷
・事故時の責任の重さ
・長時間労働、低賃金という業界イメージ

これらが積み重なり、
若者は大型免許に近づかなくなった。

結果として、
“高齢層の免許保有者が減らない”のではなく、
“若い免許保有者が増えない”状態になっている。

⸻

■ 大型免許の高齢化は「物流の最終崩壊シナリオ」

このまま進めばどうなるか。

・大型トラックを運転できる人が不足
・中長距離輸送が成立しない
・工場もスーパーも物が届かない
・物価が跳ね上がる
・地方ほど物資が届かなくなる
・災害時の支援物資も動かせない

物流の大動脈を担う大型トラックは、
代わりの効かない仕事 です。

大型車を動かせる人がいなければ、
倭国の生活そのものが止まる。

その危機が“静かに着実に進行している”ことに、
もっと多くの人が気づくべきだと思う。

⸻

■ 免許制度を厳しくしたのは安全のため。

でも運用した結果、
担い手がいなくなるところまで来ている。

安全のために必要な規制はもちろん大切。
しかし、
担い手がゼロになったら、安全も物流も何も残らない。

制度を見直しつつ、
若者が「挑戦したい」と思える道をつくること。
それが今、本気で必要です。

⸻

▼ 皆さんはどう思いますか？

・大型免許の高齢化
・若者が免許を取らなくなった背景
・免許制度のあり方
・物流インフラの持続可能性

このまま“見て見ぬふり”でいいのでしょうか？
みなさんの意見を聞かせてください。 December 12, 2025

能登半島地震から約1年。
被災者が「水はまだ来ていない」と語っています。

水は医療・衛生・食事すべての前提で、
生命維持に不可欠なインフラです。

発災直後なら「時間がかかる」は通るが、
1年経っても恒常的な断水が続いているなら、
それは技術的限界ではなく優先順位の結果に見えます。

国家が生命維持の前提条件を長期間回復させていない以上、
「国民の生命の保証が機能している」とは言い難いですね。
最低限の生存条件すら回復できていないなら、
それは理念の問題ではなく、
憲法が現実で守られていない状態です。

これは感情論ではなく、制度の評価です。 December 12, 2025

オーストラリアが本日（2025年12月10日）から施行する「16歳未満SNS全面禁止法」は、“子ども保護”の名を借りた国家統制強化。

企業には最大50億円の罰金だが、実質的には「民間企業を国家の監視インフラに組み込む」ための法律。

この法律は以下のリスク問題を抱えている。

①年齢確認＝生体認証やID提出が必須
②プラットフォームは罰金回避で“予防的削除”を加速
③将来は成人向け規制や政治的発言への拡大も

つまり、「子供を守ろう」「SNSでいじめられている人たちを救おう」的な話を政治利用し、そこからプライバシーの侵害や言論の自由まで統制しようとする動きであり、リベラル民主主義国家が「監視国家モデル」へ大きく踏み出す典型例といえる。

しかし、オーストラリアでは、この法律を国民の77%が支持しており、ほとんど政治問題化しなかった。

理由は明確で、新型コロナでオーストラリアは世界でもっとも厳しいロックダウン＆監視体制を敷いたが、その結果、国民の多くが「安全のための国家統制なら問題ない」と受け入れてしまったからだろう。

この法は悪しき前例となって、他国にも波及する可能性が高いと考えられる。つまり、我々が目撃しているのは、皮肉にも「リベラル民主主義」が、自らの手で自らの自由を奪い、全体主義的監視国家に向かおうとするその過程である。

そして「消し込みが得意」な我が倭国もまた、こんなSNS規制に向けて粛々と動いているようだ。 December 12, 2025

地面が揺れた夜、倭国では人々が震えながらテレビのテロップを見つめていた。「津波警報」「避難してください」って言葉にどれだけの記憶と恐怖が結びついているかを倭国人は知っている。同じ瞬間、海の向こうの画面では、まったく別の光景が広がっていた。倭国の地震ニュースに、中国人の笑い声とスタンプとおめでとう🥂地震ありがとう😭の文字が踊る。

「もっと大きいのが来ればいいのに🥰」
「今日はいい日だ😆」

人の家の屋根が落ち、誰かが暗闇で家族や飼ってた猫の名前を呼んでいる時に、それを祝杯のネタにできる人間が、確かにこの世界にはいる。

そしてその上からは、中国の報道官が、倭国の発表は誇張だ、虚偽だ、我々の通常の軍事訓練を妨害するなと、よく通る声で読み上げている。

自国の軍艦の動きを通常と言い切るその口調は、他国の不安も、犠牲者の恐怖も、すべて雑音として処理してしまう冷たさを帯びている。

他人の不幸でしか笑えない、心の貧しい人間。このような人間を量産してしまった土壌については、やはり目をそらしてはいけない。

長年にわたる反日ドラマ、偏った歴史教育、政府にとって都合の悪い情報は消され、

「倭国が困る＝良いことだ」

という図式だけを何度も擦り込まれてきた社会。

そこで育った若者が、地震のニュースを見て反射的に「いい気味だ😝」と打ち込むとしたら、それは個人の性格だけでなく、情報統制とプロパガンダの作品でもあるのよね。

上では報道官が倭国を「誇張だ」「嘘だ」と断じる。

下ではネット民が「もっと揺れろ」と叫ぶ。

政府と群衆が、互いの最も醜い部分を映し合いながら一つの像を作っていく。

それは、国家というものが簡単に理性ではなく、憎悪のほうへと舵を切ってしまう危うさを、これ以上ないほど分かりやすく見せている。

では、倭国はどう振る舞うべきなのか？

怒りを抱くのは当然だ。自分の国の災害を笑われて、何も感じない人間はいない。

中国が仮に倭国にミサイル攻撃などをして、傷つくのは、最前線に立たされる若い兵士と、戦場に変わった街で暮らす市民たちだよ。

あたしたちは今回の中国の言動ややってきたことに対して

「この行為は忘れないが、燃やさない」

という態度が必要。

倭国側は、起きた事実、言われたことを淡々と積み上げて、世界に示し続ければいい。

危険な接近も、レーダー照射も、ネットの誹謗中傷も、一つ一つ証拠を添えて、静かに机の上に並べる。

相手がどれだけ「大げさだ」と叫んでも、時間をかければ、第三者の目にはどちらが誇張し、どちらが抑制的だったかが見えてくる。

同時に、私たち自身の足腰を強くすること。地震大国としての自覚を持ち、耐震、津波避難、インフラの強靭化を黙々と進める。

中国の嘲笑よりも、自分たちの備えの甘さこそが本当の敵だと心得る。

「笑っている間に、倭国はまた立て直していた」

そういう国であることが、結果として一番の防衛になる。

そして、何よりも大事なのは、天災の前でだけは人間であり続けることだよ。

地震や津波が襲った時、私たちは隣国の被害に対して静かに「大丈夫か？生きてるか？中国人とか関係ないぞ！」と言える国でありたい。

それは相手の政府や政策を肯定することではない。
瓦礫の下で泣いているのが、どこの国の言葉を話す子どもであっても、同じ痛みを抱えているという当たり前の事実を忘れないということだよ。

国と国との関係は、これからも揺れるだろう。外交の場では、厳しく言い返さなければいけない局面も増える。

それでも、天と地が動くような災害の前では、せめて人間同士の最低限の線だけは守る。

その線を守り続ける国こそ、本当に強い国じゃないかしら？

海の向こうで笑い声が上がる夜、倭国ではまた、誰かが静かに片付けを始めている。

壊れた家を補強し、避難経路を確認し、次の揺れに備えて、町を少しだけ強くする。

「今日はいい日だ」と書き込んだ誰かは、それを知らない。

知らなくていいのかもしれない。

だが、歴史は静かに見ている。

天災を前にして、笑った者と、黙って手を動かした者の違いをね。

その違いこそが、この先の東アジアの運命を分ける、本当の境界線になるんじゃないかしら？ December 12, 2025

サブスクにより映画館が衰退するかもという懸念に対して「市場経済がそう決めたならそれが正しい」みたいな意見をよく見るけど、映画館があることによる文化インフラや文化多様性の保持の観点が都合よく抜けてるんだよね。結局それは映画自体の衰退に繋がり巡り巡って自分の首を絞めるかもしれない December 12, 2025

数字が静かに跳ね上がっただけで、地震の顔つきがガラッと変わったわね。M7.2 が M7.6だよ。たった0.4って思うだろ？ところがこの世界では、エネルギーのケタがひとつ変わるくらいの話。同じ「7クラス」でも、7.2 と 7.6 は、軽自動車とダンプカーくらい違う。ぶつかってくるスピードは同じでも、乗ってる質量がまるで別物。そのダンプが、青森県東方沖・深さ50kmのプレートの上でドーンとブレーキかけたのが今回だよ。

地図を見ると、倭国列島の周りが真っ赤なリングで囲まれてるだろ。あれは「東北が揺れました」じゃなくて、「倭国丸ごと、揺さぶられました」の図。東北が震度6強で大暴れしてる横で、関東も関西も九州も、みんな色が付いてる。要するに、どこを切り取っても同じ地震の観客席に座ってたってわけ。

深さ50kmってのもイヤらしい。浅い直下型みたいに一点をブチ抜くんじゃなくて、広い範囲の地盤にグワッと力を伝えてくる。高層ビルは後からゆっくり揺れだすし、長い橋はノロノロとたわむ。

「揺れたと思ったら、今度は別のリズムでまた揺れてくる」っていう、長周期の嫌がらせ付き。

それなのに、倭国では「6強だったけど、建物けっこう無事っぽいね」「津波も思ったより低くて良かった」って声が出る。

いや、良かったんだよ。

良かったんだけどさ、それは今回も倭国の耐震と避難と運が、ギリギリ間に合ったってだけなのよね。

世界基準で見りゃ、M7.6なんて「一つの国の歴史が変わってもおかしくない規模」だぞ。

普通の国なら、インフラ半壊、都市機能ストップ、政権が吹っ飛ぶくらいのパンチを食らっても不思議じゃない。

それを、頑丈な建物とダサいくらい地味な避難訓練と、住民の我慢強さでなんとかニュースの一項目に押し込んでるのが、倭国の現実です。

本当は、そこでちょっとゾッとしなきゃいけない。

「被害が思ったより少なくてよかった」で終わるんじゃなくて、「この規模がこの程度で済んでる倭国、どれだけ綱渡りしてるんだよ」って、背筋を伸ばすところなんじゃないかしら？

地球から見りゃ、今回の M7.6 だって、「プレートがちょっとストレッチしました」くらいの準備体操。

こっちはその度に、津波警報だ、避難だ、電車ストップだって大騒ぎしてる。でも、その大騒ぎの積み重ねが、命をつなぐノイズなのよね。

だからさ、この地図を見て「うわ、倭国ぜんぶ赤に染まっててエグいwww」で終わらせるのか、「次はどこで来てもおかしくねぇな」と腹を括るのかで、この先10年の生き方が変わるんじゃないかしら？

家具を壁に止めるとか、水と食料を３日ぶん置いとくとか、充電できるライトを一個買うとか。

やってみりゃ、大した金も時間もかからない。

それを「まあそのうち」で流してるうちに、プレートの機嫌だけが先に変わっていく。

今回の M7.6・震度6強は「倭国という国の宿命テスト」であり、「まだ終わってねぇぞ」という予告編でもある。

笑い話にして酒のアテにするか、黙って家の中を一周して、倒れそうなもんをひとつ直してから寝るか。

その小さな差が、次の大きな揺れのとき、生きる側にいるかどうかの分かれ目になるんじゃないかしら？ December 12, 2025

海底ケーブルの修復には人手が必要　NTT系が敷設船を公開、政府は支援強化の方針
https://t.co/oaGFBIUUBS

運航が自動化される半面、修復や敷設は人手を要する作業も多いという。海底ケーブルはほぼ全ての国際通信が通る重要インフラで、政府が支援強化の方針を打ち出すなど注目が集まっている。 December 12, 2025

電力の需給データ見てるが今回の地震、電力インフラ的な見方をすれば、苫東厚真2号機（60万kW程度）が落ちて北海道で電力が足りなくなり、結果生じた電力の不足分（40万kW程度）を東北が支えた形。
東北の電源も別に余裕があるわけではないのだが、女川原発2号機（80万kW程度）が動いて下支えしていたことが大きいように思える。
泊、柏崎が動くまでは女川は東北に限らず北海道、東京の電源脱落を支えるバッファーとしての役割が大きそう。 December 12, 2025

今回の地震災害で一番八戸市が欲しいのは、インフラ復旧のお金、被災した建物を直すお金、被災した量販店・飲食店再開のためのお金・本来入るはずだった忘年会の売上が必要。生活用品はスーパー行けば買えるし、高速道路は壊れてないから商品、ガソリンの補給は問題ない。 December 12, 2025

美味しいジンギスカン食ったつもりが、実はミサイル代払ってました、なんてオチになったらシャレにならないわね。テレビじゃ若い店長さんがニコニコしながら「東京にも出店してって言われてきたんですけど～」「今年70周年で～」なんて話してるわけ😆

長年通ってる客からしたら、あの笑顔も煙とタレの香りも含めて北海道の味だったわけ💡

ところがフタ開けたら、経営陣は巨額の脱税で逮捕、在日組織との関係やら、金が北朝鮮に流れてた疑いだなんだって話になる😱😭😰

そりゃ客も「え？あたしが焼いたラム肉、ロケット燃料になってんの？」って顔になるよ😳

タイムライン見ても、みんな同じモヤモヤ抱えてる。労組の会費は説明なしに給料から引かれるわ、オールドメディアはスポンサー様に甘い。

税金は真面目なサラリーマンからはキッチリ取るのに、でっかい脱税は長年放っといて、ようやく摘発した頃には何百億もどっかに消えてる。

みんな、本能的に「自分が汗かいて払ったカネが、どこの誰の政治ごっこや軍事ごっこに使われてるのか全然見えない」ことにイラついてるのはわかる。

本来さ、焼肉屋ってのは一番シンプルな商売でしょ？

客は金払って肉焼いてビール飲んで「うまーい！」でおしまい。

裏側は、仕入れして、従業員に給料払って、税金納めて、それで70年続けりゃ立派な町のインフラだろ？

ところがそこに、政治だの、祖国支援だの、得体の知れない外貨ルートだのを混ぜ始めるからおかしくなる😓

焼き台の上はシンプルなのに、レジの奥はスパイ映画みたいになってたらたまんないわよ😵

じゃあ「脱税できない社会にしろ！」ってなると、今度は全部キャッシュレスで、レシートもマイナンバー紐付け、税務署があなたの晩酌メニューまで把握してます、みたいな監視社会まっしぐら。

ここが難しいところでね、「北朝鮮に流れる黒いカネは止めたい、でも、自分がコンビニで唐揚げ買った記録までは国に覗かれたくない」っていう、庶民のワガママと正直な感覚が同時にある🤔

だから本当にやるべきなのは、一般の小さな店を締め上げる前に、政治、宗教、外国組織とつながった金の流れを先に丸裸にすることよね。

宗教法人、パチンコ、政治資金パーティー、そして今回みたいな在日組織とビジネスがくっついたケース。

ここを優先的に徹底的に透明化しろって話だよ。

庶民のジンギスカン一皿より、そっちのほうがよっぽど安全保障なんだからね。

それと忘れちゃいけないのは、店で汗かいてる若い子たちまで一緒くたに叩いちゃダメってことだよ。

テレビに出てたお姉ちゃんなんて、「東京にも出してってお客さんに言われて～」って純粋に頑張ってただけかもしれない💡

親世代やバックの組織の金の流れまで、全部知ってるかなんて怪しいもんだよ。怒る相手を間違えると、結局、現場の倭国で税金払ってる人だけが潰れて、裏の大物はまた別の看板でニヤニヤしてる、ってオチになりかねない🚨

結局さ、「うまい店」と「まっとうな店」、どっちを守るかじゃないんだよ。

本当は「うまくて、まっとうな店」しか倭国に残しちゃいけないの🎯✨

客が落とした金が、そのまま従業員の給料と、ちゃんとした税金になって、倭国の道路や学校に戻ってくる🏫💰

北朝鮮のロケットにも、よく分からん誰かの権力ごっこにも化けない。そういう当たり前の循環を作れるかどうかが、ラーメンもジンギスカンも守る一番の安全保障なんじゃないかしら？

あたしから言わせりゃ、「脱税ジンギスカン」みたいな話が出るたびに、倭国って国の味が薄まっていく気がすんだよね。タレを水道水で薄めたみたいなさ。

そろそろ客のほうも、「うまい、安い」だけじゃなくて、「この店のカネはどこへ流れてくのか」って目で店選ばないといけない時代かもしれないね。

ジンギスカンは炭火で焦がしてもいいけど、倭国の未来まで黒コゲにしちゃダメだって話だよ😭 December 12, 2025

［倭国企業、脱中国シフト進む］

倭国企業はいま、「脱・中国依存」「脱・過剰ESG」「脱・為替任せの輸出一本足」という三つの構造転換を同時に進めながら、「安全保障 × 技術 × 高付加価値」型の企業構造へ、本格的に移行しています。

この動きは一時的な景気循環ではなく、1990年代以降で初めて実現した、国家戦略と民間企業の方向性が明確に噛み合った局面だといえます。

半導体分野では、東京エレクトロンやSCREEN、信越化学、SUMCOといった企業が、中国向けの汎用品ビジネスから距離を取り、米国・倭国・台湾を軸とした同盟国向けの戦略投資市場へと軸足を移しました。

これらの企業は、為替や景気変動よりも、各国の安全保障政策や補助金政策に受注が連動する「準・国家産業」としての性格を強めています。

もはや単なる輸出企業ではなく、先端技術を担う戦略供給企業へと変質した姿です。

防衛・宇宙分野では、三菱重工、IHI、NEC、富士通などが象徴的です。

三菱重工は民間航空中心の体制から、防空ミサイルや宇宙安全保障といった国防直結分野へ事業の重心を移し、収益構造そのものが景気循環から切り離されました。

IHIも日英伊の次期戦闘機開発に深く組み込まれ、NECや富士通はレーダー、衛星通信、サイバー防衛といった「国家インフラ×IT×防衛」の中核企業として再定義されています。

中国市場は最初から想定されない領域です。

エネルギーと資源の分野でも、構造転換は明確です。

INPEXは、中国向けを前提とした事業構成から、米国LNG、豪州、中東へと軸足を移し、地政学リスクと国家エネルギー戦略に連動して利益を生む企業へと姿を変えました。

三菱商事や三井物産などの総合商社も、中国の成長に依存するモデルから離れ、食料・エネルギー・鉱物資源といった国家備蓄に直結する分野へ比重を移しています。

もはや商社は、中国経済の成長を追いかける存在ではなく、資源安全保障の実働部隊としての性格を強めています。

また、「脱・過剰ESG」の象徴がトヨタです。EV一本足の路線から、ハイブリッド、水素、合成燃料へと技術を分散させ、思想や流行に左右されない現実路線へと明確に転換しました。

その結果として、世界で最も収益力の高い自動車メーカーの地位を維持しています。川崎重工も、防衛、航空エンジン、水素といった国家戦略に直結する分野を柱に再評価が進んでいます。

さらに、ディスコやキーエンスに代表される企業は、もはや為替によって業績が左右される段階を超えています。

「価格は為替ではなく技術で決まる」という領域に入り、円高・円安はいまやノイズに近い存在です。

これらの企業は、輸出企業というよりも、世界共通の構造問題（半導体高度化・工場自動化・人手不足）を解決する高付加価値企業として利益を生み出しています。

こうして見ていくと、現在の倭国企業の強者に共通しているのは、中国市場に過度な夢を見ず、ESGの理念先行で経営を歪めず、為替に依存しない収益構造を持ち、そして何より、国家の安全保障・供給網戦略と事業の方向性が一致しているという点です。

倭国企業はいま初めて、「市場だけを見る企業」から、「国家と同じ方向を向いて生き残る企業」へと本格的に移行しつつあります。

これはバブルでも、偶然の好景気でもなく、倭国経済そのものの構造が静かに生まれ変わり始めていることを示す、最も重要な変化だといえます。 December 12, 2025

あれこれと問題を抱えているはずの
埼玉県大野知事がご乱心ww

川口市のクルド人問題は
勿論、
八潮市の道路陥没事故では
救助方法の判断（ミス）
初動の遅れ
その原因となっている
インフラ公共施設の老朽化

県民の皆様の判断が問われています

https://t.co/2I3p1RlRJ5 December 12, 2025

クリントン財団とUSAIDの関係、ハイチでの数十億ドルの詐欺、児童人身売買。 彼らは「管理不行き届き」と呼んでいますが、これは意図的な、プロのマフィアレベルの汚職であることは誰もが知っています。ハイチの人々や当局者自身も裏付けているこの話の最悪な点は、クリントン夫妻がハイチのために130億ドル以上の援助金を集めたものの、そのわずか3%にも満たない金額しか直接ハイチに送金されず、国連機関、NGO、私腹を肥やす団体、そしてジョージ・ソロスのような人物に流用されたとされていることです。 クリントン財団の最初の支援は、史上最も悪名高い小児性愛者ジェフリー・エプスタインにまで遡る。同氏は財団の設立資金や、ローラ・シルスビー事件などの児童人身売買スキャンダルへの関与に協力したと伝えられている。 ローラ・シルスビーは、適切な書類を持たずにハイチから子供を連れ出そうとしたとして逮捕されました。クリントン夫妻はシルスビーに法的支援を提供していたにもかかわらず、シルスビー夫妻が「手配した」とされています。また、シルスビーに関わった弁護士は後に送還され、妻と共に児童人身売買の罪で起訴されました。一体何が起こっているのでしょうか？ 注意して見れば、パターンは持続し、常に貪欲、権力欲、児童人身売買、性的虐待を中心に回っていることがわかります。 クリントン財団のハイチ救援活動への関与は、災害に乗じて他人の不幸につけ込み、納税者の​​金を騙し取って私腹を肥やすもう一つの方法に過ぎなかった。 2010年のハイチ地震では20万人以上が死亡し、数百万人が避難を余儀なくされ、世界的な援助活動が促された。 2001年にビル・クリントン元大統領によって設立されたクリントン財団は、復興における重要な役割を担う存在として位置づけられている。 2010年までにビル・クリントンは国連のハイチ特使を務め、133億ドルの援助を監督する暫定ハイチ復興委員会（IHRC）の共同議長を務めた。 財団自体は、健康、教育、経済発展に重点を置いたハイチ特有のプロジェクトのために約1億3000万ドルを調達したが、批評家はその多くが諸経費やハイチ以外の団体に流れたと主張している。 クリントン夫妻に関しては不適切な管理や多額の汚職疑惑は目新しいものではないが、今回のケースでは、ハイチ代表の影響力は限定的であり、援助国の利益を優先する決定が下されていたと報じられているIHRCの活動に関係している。 例えば、クリントン夫妻が推進した米国国際開発庁（USAID）が資金提供する3億ドルのプロジェクトであるカラコル工業団地は、6万5000人の雇用を約束したが、2017年までに実現したのはわずか1万3000人程度で、地元農民の立ち退きを招いた。 USAIDから7,200万ドルが割り当てられたカパイシャン近郊の関連港湾プロジェクトは、実現可能性調査で実行不可能と判断されたため中止され、使われていない電柱など最小限のインフラだけが残された。 全体として、USAIDのハイチ向け契約23億ドルのうち、ハイチ企業に与えられたのはわずか3％未満で、大部分は米国企業に与えられており、新植民地主義と非効率性に対する非難を煽っている。 全世界での寄付総額は約130億ドルで、財団が管理しているのはその一部です。いわゆる「ファクトチェッカー」たちは、クリントン夫妻は個人的に利益を得ておらず、財団から給与が支払われておらず、不正会計と「監査済み」の財務諸表によると資金の86～89%がプログラムに充てられていると主張しています。「伝えられるところによると」ですが、ハイチの人々は正反対のことを言っています。 しかし、肝心なのは、ハイチの人々やその当局者全員が、クリントン夫妻は友人たちとともに今日までクリントン夫妻に抗議し、ハイチとその災害を利用して利益を得たと主張している点である。一方、他の記録やハイチ当局者は、130億ドルのうちハイチとその国民に渡ったのはわずか3%にも満たないと主張している。 クリントン夫妻は数百戸の新築住宅を約束しました。しかし、約束された数百戸のうち、実際に「建設」されたのは7戸でした。「建設」というのは、クリントン夫妻がFEMAからホルムアルデヒドに汚染された中古のトレーラーを安価で購入し、残りの納税者と寄付金を懐に入れ、ハイチの人々や学校に寄付したことを意味します。学校に寄付されたトレーラーは、子供たちなどが煙で病気になったのです。 透明性の問題は、報告されていない寄付や、財団の仕事とビル・クリントンの有料講演との重複など、政府内の他のあらゆる事柄やクリントン家を取り巻く問題と同様に、依然として残っている。 2009年から2013年まで国務長官を務めたヒラリー・クリントン氏は、USAID（米国国際開発庁）を統括し、米国の外交政策に統合しました。USAIDは数十億ドル規模のハイチ支援を行い、その多くはクリントン財団の取り組みと連携していました。 たとえば、財団の派生組織であるクリントン健康アクセス・イニシアチブ（CHAI）は、マラウイやガーナなどの国でマイクロファイナンスやパートナーシップを拡大するための1億6,200万ドルの支援を含む、健康プログラムのためのUSAID助成金を受け取った。 CHAIはまた、クリントン政権時代に、同財団に寄付を行った経済学者ムハマド・ユヌス氏のグラミン財団に関連した活動のためにUSAIDから220万ドルの助成金を獲得した。 批評家はこれを「金で買収する行為」と呼び、国務省でのクリントン氏との154回の非公開会談のうち、85人の寄付者が財団に1億5600万ドルを寄付したと指摘している。 例としては、大口寄付者で、地震後に有利なハイチの通信契約を獲得したデジセル社の創設者デニス・オブライエン氏や、米国国際開発庁（USAID）の支援を受けながらクリントン氏と何度も面会したユヌス氏などが挙げられる。 ウィキリークスが2016年に公開した電子メールでは、財団の寄付者が国務省の資源へのアクセスを求めるなど、さらなる絡み合いが明らかになった。 クリントン財団は設立以来、外国への影響力行使から私腹を肥やす行為まで、様々な疑惑がかけられ、厳しい監視にさらされてきました。2015年に出版された著書『クリントン・キャッシュ』は、これらの疑惑をさらに深め、寄付者がウラン取引などの便宜を図り、ウラン・ワン取引にも関与したポデスタ夫妻やフランク・ジュストラ氏のように、お馴染みの人物が関与し利益を得ていたと主張しています。 エプスタインの関与は事実であり、児童人身売買との関連も2010年のローラ・シルスビー事件から明らかです。33人の子供を適切な書類なしで移送したとして逮捕された「宣教師」であるシルスビーですが、クリントン夫妻は弁護士ホルヘ・プエロを通じて彼女の釈放を支援しました。プエロは後に、無関係ではあるものの別の児童人身売買の容疑で送還されました。クリントン夫妻が人身売買に「直接」関与していたことは立証されていませんが、たまたま彼女の弁護士を雇い、その弁護士に報酬を支払っていたのが、小児性愛者で児童人身売買業者でもあったのです。しかし、その可能性はどれほどなのでしょうか？ 2021年1月まで続いたものも含め、複数のFBI捜査では外国からの寄付や汚職の可能性が調べられたが、捜査に関わった全員がクリントンの死者リストに載ってしまうため、起訴されることなく終了した。 2017 年の内部告発では資金の不正使用が主張されていたが、これも何の成果も得られなかった... なぜだろうか? 「ファクトチェック」サイトを含む財団の擁護者たちは、長年の調査にもかかわらず有罪判決が出ていないのは、クリントン夫妻とその不正行為に関係していた、あるいは内部告発者だった100人以上が自殺したか不慮の事故で亡くなったという政治的動機によるものだと主張している。 ジェフリー・エプスタインやピザゲートを含む他の多くの児童人身売買の噂との広範なつながりがあり、他の多くの小児性愛者の疑いのある人物とも関連しています。 偶然などあり得ません。今こそ、これらの人々が犯した罪を償うべき時です。 December 12, 2025

藤沢市のモスク問題について

町田てるよし市議が動画で詳細に説明しておられます。

当該問題の解像度を高める上で重要な内容です。

問題に向き合っていただき、ありがとうございます。

以下、要約を共有します。

１．市議の基本スタンス
２．反対派が知っておくべきポイント
３．今後解明されるべき懸念点
４．箇条書き

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町田市議の基本スタンス（前提）

外国人受け入れは「総量規制や不法就労・不正在留の取締強化、土地取引規制など、締めるべき所は締めるべき」という立場で、高市政権の外国人政策をおおむね支持している。

同時に、倭国国憲法の信教の自由と、都市計画法・建築基準法など「法にもとづく手続き」は尊重すべきと考え、今回のモスク建設について、自らが反対運動の先頭に立つことはしないと明言している。

真面目な倭国人と真面目な外国人が損をする制度は改めるべき、というのが軸で、「何でもウェルカム」でも「全部ノー」でもない中間的スタンスを取っている。

モスク反対派が知っておくべきポイント（脊髄反射を避けるため）

藤沢のスリランカ人コミュニティは、1980年代末から約35年かけて家族ぐるみで定住してきた人たちであり、「ここ数年で突然押し寄せた集団」ではない。

スリランカ人はイスラム教徒だけでなく仏教徒もおり、藤沢にはイスラム教徒コミュニティと並行して、100〜150人規模のスリランカ仏教徒コミュニティも存在する。

多くのスリランカ人は「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格を持つ就労者で、「不法滞在者の巣」といったイメージは事実に合わない。

今回のモスク計画（運営主体は一般社団法人 FUJISAWA MASJID）は、都市計画法・建築基準法に沿って進んでおり、現時点で手続き上の大きな違法性は見つかっていない。

倭国で団体をテロ組織として扱うには政府の公式指定が必要であり、指定のない団体を「テロ組織だ」「テロとつながっている」と断定することは、名誉毀損リスクが大きい。

イスラム教徒の増加は、倭国政府が大量誘致したというより、スリランカの内戦・経済破綻からの避難・移住の結果として、藤沢に生活基盤を持つ人が増えた面が大きい。

今後解明されるべき懸念点（論点整理）

群馬県の宗教法人ダル・ウッサラームと、運営主体である一般社団法人 FUJISAWA MASJID の具体的な関係・責任分担・契約内容。

FUJISAWA MASJID の運営体制（役員構成、意思決定の仕組み）、資金の流れ（寄付の管理、会計の透明性）、法令順守体制。

選任されるイマーム（宗教指導者）の人選基準と、暴力否定・倭国法令順守・地域との共生に関する明確なスタンス。

交通量・駐車・騒音・ごみなど、日常生活への具体的な影響と、その軽減策（時間帯の配慮、駐車場・誘導体制など）。

タブリーグ等の海外団体との関係の有無について、憶測ではなく、政府・自治体レベルでの公式な事実確認と情報公開。

行政（市・県）が住民説明会や資料公開を通じて、賛否双方の不安をどう受け止め、対話の場を設計していくのか。

動画の要約（簡潔版・箇条書き）

町田市議は、これまで3本出した藤沢モスク関連動画を踏まえ、「現時点で分かった事実」を整理する目的で今回の動画を収録したと説明している。

計画地は藤沢市宮原の市街化調整区域で、事業規模は5〜6億円。都市計画法にもとづく開発行為が進行中で、その後に建築確認申請が出される見込みとされる。

当該地は都市計画法34条14号に基づき、神奈川県開発審査会で「市街化を促進するおそれがない開発行為」として許可され、県の「既存宅地要件（指定前から宅地利用）」に該当すると整理されている。手続き上の大きな違法性は見当たらない、というのが町田市議の認識。

今後は建築基準法48条により、第2種低層住居専用地域で許される用途の建物しか建てられない。

宗教施設は宗教法人が事業主体になる必要があり、このため群馬県伊勢崎市の宗教法人ダル・ウッサラームが開発事業者となった。藤沢側のイスラム教徒が協力を要請した経緯があると説明される。

実際の運営主体は「一般社団法人 FUJISAWA MASJID」であり、ダル・ウッサラームとは個人的な付き合いはあっても、組織として日常的に共同活動してきたわけではないとされる。イマームや施工業者など、今後の具体的体制はまだ検討中の部分が多い。

モスク建設の背景として、近隣の海老名モスクには一度に約2000人が集まり、金曜礼拝を2回に分けるほど混雑していること、藤沢市内の金曜礼拝にも見学した日で約50人が参加していたことが紹介される。建設資金はイスラム教徒からの寄付が中心と聞いている。

調査の中で町田市議が驚いたのは、「藤沢に既に多くのイスラム教徒が住んでいる」ことであり、その多くがスリランカ出身であると判明した点である。

スリランカは多民族国家で、1983〜2009年に内戦、その後もラジャパクサ政権の腐敗や対中債務、「一帯一路」関連インフラ投資などで財政危機が深刻化し、2022年に経済破綻に至ったという経緯が説明される。

化学肥料禁止などの失政で農業が打撃を受け、生活が成り立たなくなった人々が国外脱出を図り、倭国の難民申請でもスリランカ人が最多になった時期がある。

令和5年から6年にかけて申請数が減少していることから、海外脱出のピークは2023年頃だったのではないか、と町田市議はみている。

藤沢へのスリランカ人の移住は1989年頃から湘南台周辺で始まり、家族・親類・友人を少しずつ呼び寄せながらコミュニティが形成され、現在は約850人が市内に定住している（多くが「技術・人文知識・国際業務」などの就労系在留資格）。

藤沢にはイスラム教徒コミュニティに加え、100〜150人規模のスリランカ仏教徒コミュニティもあり、「イスラム教徒だけが急増している」という単純な構図ではないと説明される。イスラム教徒の増加は、倭国政府の積極誘致というより、スリランカの内戦・経済危機からの避難・移住の結果という面が大きいと整理されている。

ネットなどで指摘される「海外テロ組織や過激派とのつながり」については、FUJISAWA MASJID 側が「事実無根で名誉毀損になり得る」と回答していると紹介される。布教運動団体タブリーグの名前も出るが、町田市議自身は実態を完全には把握できていないと率直に述べる。

ただし、倭国で団体をテロ組織扱いするには政府の公式指定が必要であり、指定のない団体を「テロ組織だ」「テロ疑惑がある」と軽々しく決めつけるのは適切ではないとの立場を示す。

町田市議が接した藤沢在住の外国人は、倭国のしきたりを理解し、治安上の大きな不安を感じさせる存在ではなかったと述べる。

倭国で生まれ育った子どもも多く、宗教・民族・国籍を理由に子どもを排除することは許せないと強調する一方、「スリランカ人が多いのは仕方ないと言いたいわけではなく、まず事実を共有したい」というスタンスを示す。

倭国国憲法が信教の自由を保障し、今回のモスク建設も法律に沿って進んでいるため、市議として「建設そのものに反対はしない」と明言しつつ、外国人政策については総量規制や不法就労対策、土地規制などを強化すべきとの考えも併せて述べている。

最後に、「真面目に生活する倭国人と外国人が損をする制度は改めるべき」「この国を思う気持ちは多くの人と共通している」と語り、先祖から受け継いだ皇室・言語・文化・領土を子孫に残すことが自らの使命だと結ぶ。

藤沢の実情を知ることで、イスラム教やイスラム教徒への過度な不安が少しでも和らげば幸いだとし、次回は地域住民や反対派の意見も紹介する予定だと予告している。 December 12, 2025

教員が人手不足なのも、農家が激減してるのも、インフラ整備がヤバくなってるのも、「人間に価値がない」という補助線を引けば理解可能なんだよな。
つまり、教育を施し食料を生産しインフラを整備するのは「人間に価値があるから」であって、その前提が崩れたら脆弱になってもとには戻らない。 https://t.co/M0VqupC1OS December 12, 2025