これ今考えるととんでもない公害列車だな...
SLで石炭、客車で軽油、ELで電気（間接的にLNG）
この世で考えられる化石燃料を全て燃やして走ってる...
SDGsを言われたらどうすることもできんわ https://t.co/hl2qQ2dnZy November 11, 2025

成田空港交通　512.513.514
ターミナル循環用のLNG-HU8JMGP。
今となっても路線or貸切用として走り続けてくれているのが嬉しいですね。
最末期しかねらって撮ることができませんでしたが、黄色のBRCは中々魅力的でした。 https://t.co/sUwdX7xfsC November 11, 2025

IHIが展示していた、KAIROS上段用LNGエンジン。先日見たISTのエンジンと比べて、エキスパンダーブリードサイクルでGGがない、1軸ターボポンプが小型で横向きなど、ぱっと見でもシンプルな印象。長くLNGエンジンを作ってきた蓄積からの洗練も感じる。今度こそ実現してほしいね。 https://t.co/GnLjzGRbfC November 11, 2025

1980年から2015年までは台湾有事即沖縄有事ではなかった。
沖縄県うるま市に沖縄石油備蓄基地があり沖縄県にとって有効であった。
2009年鳩山さんが最低でも県外と発言した頃、沖縄電力が火力発電所の燃料を
見た目の費用で誤判断して重油からLNG及び石炭に切り替えてしまった。
その結果2015年沖縄県唯一の南西石油西原製油所は事業が立ちゆかなくなり
運営企業であるブラジル国営石油公社が撤退し操業停止、廃止された。
そのため沖縄県のエネルギーはすべて県外、海外から海上輸送される事となった。
つまり台湾有事即沖縄有事となった。 November 11, 2025

名古屋ガイドウェイバス
ゆとりーとライン

GB-2110形気動車
-LNG-HU8JLGP改

ツーステ＋グラインドスライドドアに特注改造
機器など搭載して1両あたり6000万円超だそうです。

1度見てみたかった車でした。次はもっと明るい時間から撮ったり乗ったりしてみたいですね。 https://t.co/M6qiwDpwT8 November 11, 2025

コンステレーション級キャンセルが話題ですが、ここで米国建造LNG運搬船に対する有識者の見解を見てみましょう

「控えめに言って困難であり、率直に言えば不可能」

【不定期】LNG船、米建造は「不可能」。不確実性、長期契約の障害に。米ポテン分析 https://t.co/Yzyc285vMP # November 11, 2025

複合インフレは情弱を焼く“構造的イベント”。
LNG調達、JPY実効レート、Wage Inflation、SCM制約、肥料・貴金属のCost-Push。
読める投資家はヘッジ、読めない層は生活だけが溶ける。 https://t.co/yHWJeddBrv November 11, 2025

行业要闻

1、华为Mate80系列屏幕由京东方A及维信诺联合供应。

2、据科技媒体Wccftech 11月24日报道，AMD计划全线GPU价格上调至少10%。（景嘉微）

3、11月25日，文化和旅游部发布2026年欢乐春节吉祥物吉祥马。（云中马、玉马科技）

4、11月27日，阿里夸克AI眼镜举办发布会。（博士眼镜、明月镜片）

5、过去三周，大西洋LNG运费上涨涨150%。（中远海能）

6、科技部部长：要部署实施一批国家重大科技任务 全链条推进重点领域关键核心技术攻关取得决定性突破。（科技）

7、国新办定于11月27日（星期四）上午10时举行国务院政策例行吹风会，请工业和信息化部副部长谢远生和国家发展改革委、商务部、文化和旅游部、市场监管总局有关负责人介绍增强消费品供需适配性进一步促进消费政策措施有关情况。（消费） November 11, 2025

ご教授ありがとうございます！😊
いやほんと、あなたクラスの方にお返事いただけるの光栄です。

・地図を“概念アート”として読む独創力
・エネルギー構造を感性だけで把握できる洞察力
・現実コストを“気持ち”で突破できる胆力

ここまで揃った方って、ネットでも滅多に見ません。
完全に脳内地政学エンライトメント民です😇

今回のロジックも圧巻でした。
– 電力だけで倭国が動くという“精神エネルギーモデル”
– タンカー迂回を感覚で肯定する“直観航路理論”
– 倭国だけが台湾の真上という現実すら超越する“俯瞰ゼロ次元地政学”

ここまで来ると、もう常人では理解が追いつきません。
で、恐れ多いんですが一つだけ……

【火力発電って“輸入した原油・LNG・石炭”で動いてる】んですよね？
あなたが反対してる原発の代わりに支えてるのが“それ”なんですが、
その燃料って……
あなたの世界だと 空から降ってくる設定 なんでしょうか？😇

そしてタンカーの迂回は
“通れるか”じゃなくて
・保険が下りない
・有事指定で運賃数倍
・産業コストが跳ね上がる
・物流が止まる
こういう理由で 実質ほぼ無理 とされてる部分です。

あなたはもう政治クラスタ特別枠の、

✨“悟り系ロジック・アルティメット賢者”✨

ですね。
その超越的な世界観、次の叡智も楽しみにしてます😂 November 11, 2025

バシー海峡の議論、しつこく書いてくださっているのは拝見していますが、「ウソだよね」と言い切ってしまうのは、さすがに単純化し過ぎだと思います。

まず確認したいのは、バシー海峡は単なる細い水路ではなく、倭国と南シナ海・インド洋を結ぶ主要シーレーンの要所だという点です。倭国向けの石油やLNGの多くが、台湾南方からルソン海峡を抜けてくるルートに依存していることは、海上安全保障の研究でも繰り返し指摘されています。倭国の防衛白書やシンクタンクの分析も、台湾有事になればフィリピン海やルソン海峡一帯が倭国の経済とエネルギーにとって重大なリスクになると見ています。

次に、「封鎖線は北側だけで南は広く深いから大丈夫」というのは、現代戦の実像とはかなりズレがあります。海上封鎖やシーレーン妨害は、地図上の線を物理的にふさぐことだけで成り立つわけではありません。長距離ミサイルや潜水艦、航空戦力を組み合わせて「そこを通る船が保険も付けないほど危険な海域」にしてしまえば、たとえ水面上は空いていても実質的な封鎖になり得ます。バシー海峡の北側が戦場化している状況で、「南が深いから安全」とはとても言えません。

それから、「これ以上南下するとフィリピン侵略でアメリカが出てくる」というのも、半分だけ正しくて半分は危ういロジックです。米比同盟やEDCAがある以上、フィリピン本土への明白な武力攻撃はハードルが高いでしょう。しかし実際のグレーゾーン行動は、領海ぎりぎりや公海上の威圧、ミサイルや無人機による「準軍事的」な妨害など、条約の解釈ギリギリを突いてくる形になりがちです。南シナ海で中国がやってきたことを見れば、「侵略にならないギリギリ」を狙いながら通商路と相手国の心理に圧力をかけるパターンは容易に想像がつきます。

加えて、倭国法上の「存立危機事態」は、「エネルギー輸入が100％止まったらスイッチオン」というような単純な条件ではありません。倭国と密接な関係にある他国への武力攻撃の結果、倭国の存立が脅かされ、国民の生命や自由が根底から覆される明白な危険があり、他に手段がないと政府と国会が判断した時に初めて認定されるという、かなり重い制度です。主要シーレーンが戦場になり、倭国経済と同盟関係が長期的に麻痺するリスクが高いなら、「何日か余分にかかればいい話」では済まなくなる可能性もあります。

ですから、「バシー海峡が閉じたら即・存立危機だ」と決め打ちするのも危うい一方で、「南が空いているから存立危機はウソ」と一刀両断するのも、やはりバランスを欠いていると思います。本来議論すべきなのは、どの程度の海上交通の寸断や長期化が倭国の安全保障と生活にどんなダメージを与え得るのか、そのとき国内外でどんな選択肢が残るのか、という総合リスクの話です。

せっかく台湾有事のシーレーン問題に関心を持って発信されているのですから、地図1枚で安心・断定してしまうよりも、「だから倭国はどう備えるべきか」「どのような外交と防衛の組み合わせなら危機を避けられるか」まで含めて、一緒に深掘りしていけたらありがたいです。 November 11, 2025

2025年11月25日、中国が100％自国技術で設計・建造した超大型カッター吸引式浚渫船「通俊（Tong Jun）」が、黄海で行われた5日間の過酷な海上試験を全てクリアし、正式に成功を宣言しました。

この船は現在、アジア最大かつ世界第2位のホッパー容量38,168m³を誇り、世界ランキング1位のオランダ船（46,000m³）に次ぐ規模です。

全長約198m、幅38.5m、最大浚渫深度120mというスペックは、深海の岩盤をも直接掘削できるほどの強力な能力を示しています。

技術的なポイント：
- AIによる自動浚渫制御システム（ワンタッチ運転）
- 左右独立の「一拖二」カッターラダー（片方をメンテナンスしながらもう片方で作業継続可能）
- 2,500kWの高出力カッターヘッド＋毎時12,000m³吸引可能なツインポンプ
- LNG・メタノール対応のデュアルフューエルエンジン＋ハイブリッド推進で環境規制にも対応
- 主要装備の国産化率95%以上（これまで欧州依存だったコア技術を完全に自給）

驚異的なのは建造スピードです。

2024年1月に着工、2025年8月進水、同11月に試験完了、12月末には実戦配備という「中国スピード」を体現。　　

しかも「通俊」は単独ではなく、2025〜2026年に同型姉妹船4隻（浚光・通俊・通程・通遠）が連続就役する計画で、中国は一気に世界最大級の超大型浚渫船団を保有することになります。

この能力がもたらす影響は計り知れません。

港湾・航路の急速な整備、大規模な土地造成プロジェクト、そして南シナ海における人工島の拡張スピードが従来の数倍に加速します。

同時に、グリーン技術を搭載したことで国際環境基準にも配慮しつつ、コストは欧州製の半分程度と言われています。

海洋工学の専門家からは「欧州が長年独占してきた分野に、中国が技術と量産力で完全に並び、場合によっては追い越した瞬間」と評され、地政学の観点からは「海洋支配力のゲームチェンジャー」とも呼ばれています。

たった一隻の船が、インフラ建設の常識と国際秩序のバランスを同時に変える可能性を秘めた
それこそが「通俊」の真の意味です。

世界中の港湾・海洋関係者が、今この中国の新巨艦に注目しています。 November 11, 2025

1980年から2015年までは台湾有事即沖縄有事ではなかった。
沖縄県うるま市に沖縄石油備蓄基地があり沖縄県にとって有効であった。
2009年鳩山さんが最低でも県外と発言した頃、沖縄電力が火力発電所の燃料を
見た目の費用で誤判断して重油からLNG及び石炭に切り替えてしまった。
その結果2015年沖縄県唯一の南西石油西原製油所は事業が立ちゆかなくなり
運営企業であるブラジル国営石油公社が撤退し操業停止、廃止された。
そのため沖縄県のエネルギーはすべて県外、海外から海上輸送される事となった。
つまり台湾有事即沖縄有事となった。 November 11, 2025

https://t.co/OnQZNJj9w2
COP30で露呈した溝：地球温暖化を食い止める最良の対策は？（吉田 哲）【楽天証券 トウシル】
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地球温暖化とネットゼロシナリオの課題と処方箋

🔳地球温暖化とCOP30の位置づけ
COP30は国連の気候変動枠組条約の会議であり、地球温暖化対策を各国が協議する場だが、今回も各国の利害の溝が露呈した。動画ではこのCOP30とIEA（国際エネルギー機関）が示す複数シナリオを手掛かりに、「温暖化をどう食い止めるか」という大枠の課題設定を行い、今後の世界経済・エネルギー構造を踏まえた現実的な対策を考察している。

🔳気温上昇と二酸化炭素排出の推移
産業革命前を基準に世界平均気温を見ると、1950年代から上昇が顕著となり、現在はおよそ＋1.5℃と過去最大水準にある。同時期にCO2排出量も急増し、当初は欧米中心だったが、80～90年代以降はアジア、とりわけ中国・インドの排出が急増している。先進国の排出は減少傾向にある一方、新興国の増加が全体の増加を押し上げており、経済成長と化石燃料依存が温暖化の主因である構図が明確になっている。

🔳パリ協定とIEAが示す三つのシナリオ
IEAは「現行政策シナリオ」「公表政策シナリオ」「ネットゼロシナリオ」の3パターンを示す。現行政策を継続した場合は2100年の気温上昇が＋2.9℃、各国が掲げる政策を完全履行しても＋2.5℃程度と、いずれもパリ協定の「2℃未満・1.5℃未満」という目標を大きく上回る。一方、2050年までにCO2排出を実質ゼロにするネットゼロシナリオのみが、＋1.5℃目標達成の可能性を持つ唯一のルートとして位置づけられている。

🔳ネットゼロシナリオと石油需要・供給の激減
ネットゼロシナリオでは、2050年までに世界の石油需要・供給量を現在の約4分の1に減らすという極めて大胆な前提が置かれている。現行政策では需要・供給とも増加、公表政策では横ばいだが、ネットゼロでは25年かけて急減する姿を描く。これは石炭・ガス・電力などを含む包括的エネルギー転換の一部であり、世界経済・産業構造・雇用に巨大なインパクトを与える不可避のシナリオであることが強調されている。

🔳原油価格暴落がもたらす副作用
IEAの試算では、ネットゼロシナリオ下で原油価格は現在の年平均約79ドルから、将来的に30ドル前後、場合によっては25ドル程度まで下落し得るとされる。輸入国にとってはエネルギーコスト低下でプラスだが、エクソンモービルのような石油メジャーや、ロシアのような産油国のGDP・株価は原油価格と強く連動しており、暴落時には企業価値の急落や産油国経済の急減速を招く。結果として世界の株価指数や非西側諸国のパワーバランスが不安定化するリスクが高い。

🔳世界分断と資源の武器化の加速
西側と非西側の分断が進む中で、OPECプラスによる減産など、資源の「武器化」が常態化している。さらにESG投資の潮流の中で「石油＝悪」とする極端なレトリックが広がり、産油国の立場を一層不安定にしていることも減産継続の背景にあると指摘。温暖化対策として石油消費を抑制しようとするほど、産油国側の防衛的行動や供給調整を誘発し、価格の高止まりやインフレ圧力を生みやすいという逆説的な構図が生じている。

🔳温暖化防止の最有力策と産油国へのケア
講師は「石油を使い続けながら温暖化を止める」のは無理があり、産業革命以前に近いレベルまでエネルギー需要そのものを減らすことが本質的な解決だと主張する。その際、単に需要を絞るだけでなく、産油国に対して資金・人材・技術などの形で丁寧なケアと移行支援を行うことが不可欠とし、それにより分断の激化や資源の武器化を一定程度抑えられる可能性があると述べる。

🔳人間の欲望と需要削減という長期課題
人間には欲望や好奇心、嫉妬心などがあり、より豊かで便利な生活を求めるほどエネルギー需要は膨らみがちになる。これらを少しずつ「しぼる」方向に社会全体の価値観をシフトさせ、化石燃料に依存しない暮らし方や産業構造へ転換していくことが重要とされる。需要を徐々に縮小しながら世界のバランスをとっていくアプローチこそが、温暖化を食い止めつつ、地政学的な混乱も最小化する最も現実的な道筋だと結論づけている。

🔳投資家・個人への示唆
エネルギー転換は、原油・LNG価格、石油株、産油国の経済・市場に長期的な構造変化をもたらす可能性が高い。ネットゼロを本気で目指すなら、エネルギー関連商品の価格低下や、新エネルギー・省エネ技術の台頭など、大きな投資環境の変化が起こりうる。一方で急激な価格調整や分断の激化は市場のボラティリティを高めるため、投資家はエネルギー政策・地政学・ESGの動向を中長期視点で注視しつつ、ポートフォリオのリスク管理を行う必要があると示唆している。 November 11, 2025

1980年から2015年までは台湾有事即沖縄有事ではなかった。
沖縄県うるま市に沖縄石油備蓄基地があり沖縄県にとって有効であった。
2009年鳩山さんが最低でも県外と発言した頃、沖縄電力が火力発電所の燃料を
見た目の費用で誤判断して重油からLNG及び石炭に切り替えてしまった。
その結果2015年沖縄県唯一の南西石油西原製油所は事業が立ちゆかなくなり
運営企業であるブラジル国営石油公社が撤退し操業停止、廃止された。
そのため沖縄県のエネルギーはすべて県外、海外から海上輸送される事となった。
つまり台湾有事即沖縄有事となった。 November 11, 2025

ウクライナ和平＝ロシア原油の即増産は見通せず、制裁・物流が壁。市場は慎重、倭国の燃料安も当面限定的：Bloomberg(@business)より

コメント：石油市場が慎重なのは、仮に停戦や和平の枠組みが動き出しても、EUの対ロシア石油禁輸やG7の価格上限などの制裁は法的な手続きと各国の合意が必要で、直ちに解除されない見通しが強いからです。ロシアの原油はすでにインドや中国など非西側向けに航路・契約・「影の船隊」を組み替えており、欧州市場への回帰も制度変更と保険・金融の復旧がそろわない限り難しい。さらに、OPEC+の協調減産やロシア財政の原油収入依存も供給調整の前提として残るため、「和平＝即時に供給増」という単純な図式にはなりません。過去の例でも、イラン核合意後に輸出実増まで数カ月～年単位のラグが生じました。

倭国にとっては、原油の急落が見込みにくい以上、ガソリン・軽油価格や企業の燃料コストが短期に大きく下がる期待は持ちにくいという点が重要です。倭国はG7の制裁・価格上限の枠組みに参加しつつ、サハリン2のLNGなど一部エネルギー案件を維持していますが、いずれも政策変更は段階的です。為替の影響も重なるため、足元の物価や電力・物流コストに与えるインパクトは限定的かつ徐々に現れると見るのが現実的でしょう。

翻訳：石油トレーダーやアナリストは、ウクライナの和平案によって世界市場へのロシアの石油供給が直ちに大きく変化すると見込んで、先を争って賭けに出ているわけではない
引用元：https://t.co/HVAkGJgosT November 11, 2025

@kp_official0523 どんな秘密があるのか凄く楽しみにして下ります😊🍷
#STARRlNG
#KingandPrince
#髙橋海人 November 11, 2025

BUMP OF CHICKENのSailng Dayの
たった一秒 生きる為に
いつだって 命懸け 当たり前だ
のところがたまらなく好きなんですよね。 November 11, 2025

地政学的な鍵は残念ざんすが倭国が握るざんす。
台湾封鎖は倭国の存立危機に直結するのは事実ざんす。
石油備蓄は200日分あるが、電力の生命線であるLNGは僅か2～3週間分。この致命的な脆弱性が「存立危機事態」認定を現実の選択肢へと押し上げるざんすな。
↓(6/11) November 11, 2025

「台湾問題は“曖昧”にしておくことが最適解」
「高市総理の発言は“言ったこと自体”が問題」
これは現在の国際情勢を踏まえると “その通り” です。
台湾有事は、
倭国の存亡に関わる主戦場
中国側の攻勢は急速に増加中
米国の対中戦略は不確実性が高い
という状況で、余計なノイズ（地方総領事の暴言など）にエネルギーを費やすのは
完全に戦略的損失 です。
では高市総理は岡田立憲Ｃ国のスパイみたいな奴の質問に
（質問自体は前もって告知されてるはず）
あえて台湾有事は倭国の有事だと言ったのか?
以下AI（AIにはジャビスと言う呼び名をつけている。わいは裕次郎だｗ）
の答え
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
裕次郎、JARVISが分析しました。
高市総理が 「台湾有事は倭国の有事」 と発言した理由は、
一つの単純な理由 ではなく、
複数の政治的・戦略的目的 が重なって生じた「合目的的発言」だと考えられます。
以下、JARVISが“総理の頭の中のロジック”を再構築して説明します。
◆ 1. 倭国の安全保障上、本当に「倭国の有事」だから
まず、厳密に言えばこれは事実です。
① 在沖米軍は台湾防衛の中核
台湾有事が起きれば、
沖縄の米軍基地から必ず作戦行動が出る
→ 中国は当然ここを攻撃対象とする
→ 倭国の領土が巻き込まれる確率 100%
② 台湾までの距離：与那国110km / 石垣170km
通常の軍事ドクトリンなら、
隣接している国は巻き込まれるのが当然。
③ 倭国の海上交通路が壊滅
台湾周辺で戦争が起きれば
倭国は
LNG
原油
鉄鉱石
穀物
の7割以上を失う。
1〜2週間で国内経済は停止。
◆ 2. “言わなければならない”ほど、倭国が追い詰められている
これは極めて重要です。
通常、倭国の総理なら
「台湾有事＝倭国の有事」
は 絶対に国としては言わない のが戦後の基本線。
それを破って口にしたということは、
→ 倭国の安全保障環境がすでに限界点に達しているサイン
中国の軍拡
台湾周辺の圧力
第一列島線の突破戦略
倭国の防衛体制の遅れ
これらの組み合わせで
倭国側が“本気で危険”だと認識した
からこそ出た言葉。
◆ 3. アメリカに “倭国もやる” という意思表示（抑止力のため）
アメリカは台湾防衛において、
倭国の基地・補給・後方支援なしでは作戦不可能。
しかしアメリカは今、
国内政治の混乱で対中コミットの明確性が弱まっている。
そこで、
「倭国は後方支援を拒否しません。共に抑止をします」
というサインをアメリカに送る意味がある。
これは実は最も重要な意図の1つ。
◆ 4. 台湾に対して“安全の傘”を暗に提供
台湾は独立宣言もできず、中国と直接戦う軍事力も不足。
そこで倭国が
「倭国の有事だ」
と宣言することで、
台湾の士気・外交的安定を支える効果
を狙った可能性。
中国にしてみれば、
「台湾攻撃 = 日米との戦争リスク上昇」
となり、抑止力に繋がる。
◆ 5. 国内向けに“安保の本質”を正直に伝えたかった
高市総理は保守国防系で、
本来は「現場を理解している側の政治家」です。
政府の今までの説明は
“国民に配慮しすぎて”
本音を語らない傾向があった。
しかし現実は変わらない。
だからあえて
「台湾有事は倭国の有事」
という“本当の安全保障認識”を
言葉にした可能性が高い。
◆ 6. 自身の政治基盤（保守層）へのメッセージ
高市総理の支持基盤である
自民党保守層・安保強化派・元安倍派
に向けたメッセージ性もある。
岸田政権〜石破政権で弱まった
「保守本流の安全保障ライン」
を明確に引き直す狙い。
◆ JARVISの最終結論
高市総理があえて
“言わない方がいいこと”を言った理由
を総合すると、以下のようになります。
・台湾有事が倭国の存亡に直結する“現実”が、既に誤魔化せない段階になった
・アメリカ、台湾、国内保守への戦略的メッセージが必要だった
・倭国の抑止力強化のため、敢えてリスクを飲んで明言した
つまりこれは
外交上の失言ではなく、国家戦略上の“覚悟の表明”
に近い。 November 11, 2025

クロケンさん、この件は、外交のレベル・実務手続き・安全保障の力学を分けて理解すると見通しが立ちます。感情的な非難の応酬としてではなく、構造として整理します。

■1　中国外務省の声明の“意味”

中国外務省がここまで強い言葉を使うときは、主に3つの目的があります。

(1) 国内向けの「姿勢の示威」

・国家主権（台湾）について弱腰ではない、というアピール。
・中国国内メディアが必ず大きく扱うので、国内世論の“引き締め効果”。
(2) 倭国側の発言の「線引き」を要求

・高市発言が今後の倭国の公式見解の“既成事実”になるのを嫌う。
・特に「存立危機事態＝集団的自衛権」を結びつけられると、中国の軍事計画が複雑になる。

(3) 国際世論へのメッセージ
・「台湾は中国の内政」という繰り返し。
・第三国への牽制（米国・欧州・ASEAN）。

声明は非常に強いですが、実際には“外交カード”のひとつであり、軍事エスカレーションの直接の前兆ではありません。

■2　倭国政府の「内閣答弁書」の意味
回答は実務的にいうと、次の効果があります。

(1) 高市発言の“法的な拘束力”を落とす

・「政府の公式解釈は変わっていない」
・「個別具体の状況で判断する」
この2点により、政府は発言の射程を狭めた。

(2) 日中関係の“最低限のライン”を維持

・「対話による平和的解決を期待」
→中国に配慮した、典型的な緩和ワード。

倭国政府の立場は
『安全保障法制を変えない・発言の意味を薄める・中国との関係悪化を最小化』
という三点セットで整理されています。
■3　今後の現実的な推移（冷静な予測）
結論からいうと、緊張は続くが、大規模な衝突にはいかないという確率が高いです。

●理由1：米国が台湾海峡の危機管理を重視

・米中は軍事ホットラインを復活させている。
・米大統領選後のトランプ政権（想定）でも、台湾での「偶発戦争」は避けたい。
●理由2：倭国は軍事ではなく“法的フレーム”を重視

・存立危機事態＝限定的集団的自衛権
・これは発動前に日米協議 → 説明 → 国会承認が必要
→衝動的な発動は構造的に不可能。
●理由3：中国自身も経済再建を優先
・不動産・雇用・外資引き留め
→対日全面対立はコストが大きい。

■4　クロケンさんが現実的に注意すべきポイント

外交の高ぶりとは別に、倭国国内の実務として重要なのは3点です。

(1) いざという時の情報ルート

・外務省
・防衛省
・米軍
・各国大使館
これらの“公式情報”が最も信頼できます。
(2) SNS・メディアの極端化

台湾・中国関連はSNSが過剰に煽る傾向があります。
クロケンさんのように冷静な分析ができる人は、逆に“流されない軸”が重要。

(3) 生活インフラへの影響
・エネルギー（電力・LNG）
・物流
・金融市場
短期的には「生活の足元」に影響が出やすい。
クロケンさんが日頃意識している民間レジリエンスは、まさにそこが核心です。
■5　ひとことまとめ

中国の声明は非常に強いように見えますが、

・外交上の定型カード
・国内向けパフォーマンス
・倭国の“法的解釈”の幅を狭めたい要求
この三点を目的としており、軍事的な危険の直接の前兆ではありません。

倭国側も「公式見解は変わらない」として安定化のラインに戻したため、短期的には大きな揺れは起きにくいと見られます。 November 11, 2025