ルンバを買収したのが
まさかの「ルンバ作ってた下請け会社」

【 序 】

iRobot「中国で作って」
Picea「はい」

・従業員7,000人
・年間2,000万台製造

【 破 】

ルンバの売上激減
→製造費が払えなくなる

iRobot「ちょ、ちょっと待ってね...」
Picea「はい、ツケにしときますね」(ニッコリ)

【 急 】

ツケ：2億6,400万ドル
手持ち現金：2,480万ドル

Picea「会社ごともらいますね」

株価161ドル→0.97ドルで下請けが元請けを手に入れる。

【 笑えないオチ 】

AmazonがiRobotの買収を止めた理由
EU・米政府「Amazonの独占を防ぐ！」

そしてアメリカのためのトランプ関税がトドメ

結果
・中国企業が買収
・30年分の米国家庭データが中国へ

「守るため」の規制と関税が
「米国企業を中国企業に渡した」

レノボがIBMのPC買ったのと同じ

「作ってる会社」が最強

なぜなら
・技術を全部知ってる
・原価も全部知ってる
・お金払えなくなったら会社ごと買える

外注に頼りすぎたら、いつか飲み込まれるという最大の事例かも。 December 12, 2025

宮古島で発達障害児8年で44倍増の衝撃
　
その原因の一つがネオニコチノイド系農薬‼️

ヤフーニュースより引用

宮古島市水道部が2025年5月、市内3カ所で水道水の水質を検査したところ、ネオニコチノイド系農薬の一種であるクロチアニジンとジノテフランが検出された

ネオニコチノイド系農薬は神経毒の殺虫剤

ネオニコの普及と同時に各地で貴重な花粉媒介昆虫であるミツバチの生息数が激減するなど想定外の生態系の異変が相次いだ　
さらに人への影響を含め予期されなかった様々なリスクが各国の研究者によって次々と報告され始めた
こうした事態を受け、欧州連合（EU）は2010年代にほぼ全てのネオニコチノイド系農薬の使用を原則禁止した

米国でも禁止や規制強化の動きが起きている。

2023年12月、ニューヨーク州で、トウモロコシ、大豆、小麦の種子をネオニコチノイド系農薬でコーティング処理することを禁じるなど農業への使用を大幅に制限する州法が、議会での可決と知事の署名を経て成立。バーモント州でも同様の州法が成立し、2025年7月から屋外での使用が禁止された。2029年からは種子のコーティング処理も禁止になる

倭国ではこの間、逆に使用規制の緩和が進んだ。2015年5月にはサトウキビに適用されるクロチアニジンの残留基準値が従来の0.02ppmから0.5ppmへと25倍も緩められた。サトウキビは宮古島の基幹作物

国内のネオニコチノイド系農薬の出荷量は2010年代半ば以降はほぼ横ばいだが、宮古島市では増加傾向にある。地下水汚染問題に取り組む市民グループ「宮古島地下水研究会」の調べによると、ネオニコチノイド系農薬の供給量は2014年には6.6トンだったが、2021年には2014年比2.68倍の17.7トンに増えた　　

出荷量の増加に伴い、地下水や水道水中の濃度も上昇し続けている。地下水研究会の資料によると、検査した水道水中のクロチアニジンの平均濃度は、2022年度は1リットルあたり30ナノグラムだったが、今年は同103ナノグラムまで上昇。宮古島市水道部が今年5月に行った水質検査では、島東部の城辺保良（ぐすくべぼら）地区の水道水から同140ナノグラムのクロチアニジンが検出された

140ナノグラムという濃度は、環境省が定める管理目標値の20万ナノグラムを大きく下回っているが、農薬規制に厳しいことで知られるEUの水質基準の100ナノグラムは優に超えている

地下水研究会が2022年、成人の男女10人に尿検査をしたところ、全員からネオニコチノイド系農薬またはその代謝物の成分が検出された。そのうち5人からは一人あたり5種類のネオニコチノイド成分が検出された

地下水研究会の共同代表で医師の友利直樹氏は、被験者の職業や生活状況から、尿から検出された農薬成分のほとんどは水道水を通じて摂取したものと推定。その上で、宮古島市で発達障害児が増えている一因は「ネオニコチノイド系農薬など複数の化学農薬が、母体を通じて胎児の神経の発達や腸内細菌叢の形成に影響を及ぼすためと考えられる」と述べている

医学博士の木村―黒田純子氏はラットの発達期の培養神経細胞を使った実験で、ネオニコチノイドが人を含む哺乳類のニコチン性受容体（神経の伝達に欠かせないタンパク質）に直接作用することを突き止めた。つまり、人にも影響を及ぼす可能性があるとの指摘だ。この研究結果はEUの規制強化の決定に影響を与えたとされている

神戸大学大学院の星信彦教授は、政府が決めた無毒性量（この量以下なら摂取しても有害な影響が出ないとされる量）以下の濃度のクロチアニジンを投与したマウスが異常行動をとることを発見し、農薬は「安全」とされるわずかな量でも人に影響を与え得ると指摘している

2023年に宮古島を訪れている星教授は「宮古島でのネオニコチノイド系農薬の使用量増加と発達障害児の増加の間には因果関係があるのではないか」と述べ因果関係の可能性を示唆する December 12, 2025

イギリスの大衆紙、Mirrorによると、キース・リチャーズの参加が困難となったため、ローリング・ストーンズは2026年に予定していた欧州・英国ツアーをキャンセルするようだ、との記事。

「60年間もありがとう」としか言いようがない。m(__)m

Although no gigs were ever announced or confirmed, multiple reports suggested the band, led by frontman Mick Jagger, would head out on the road again next year to promote a new album. It's claimed that they had eyed up a tour across the United Kingdom and Europe after having already pulled the plug on dates for this year.
But according to reports, they have decided against the new tour. It's claimed an American music critic claimed Keith Richards, 81, told his bandmates Mick Jagger, 82, and Ronnie Wood, 78, he didn’t want to go on the road for months and months again. December 12, 2025

別の方のツイートで、農薬の危険性や規制と、かつお節のEU輸入禁止を並べて書かれていたので、かつお節屋として私見を述べたいと思います。

かつお節が、EUに於いて輸入規制があるのは、ベンツピレンという発がん性物質の規制の問題からですが、このには規制は大いに疑問があります。
まずこのベンツピレンを含むタール成分の部分は、苦みやえぐみがあり非常に匂いもきついので、削り加工をする前に、私たち事業者は洗ったり削ったりすることで、その部分を落として除去します。
また、ベンツピレンは不溶性のため、出汁を引いてもだしに溶け出ることは稀で、出たとしてもごくごく微量となります。
そのため、燻製したハムやベーコンやソーセージといった、油と親和性の高いベンツピレンが含まれているものを日常的に食しているEUが、これらを規制することは合理的なのかという疑問があります。

また
①国が発表しているベンツピレンの無毒性量(摂取しても問題がないと言える量)は210μg/kg/Day
②体重60㎏の人だと12600μg/Dayが全く問題なく摂取できる量
③皆さんが口にする、削り節の状態になっているものに含まれる、ベンツピレンの含有量は8.2～81μg/kgで、平均値は23μg/kg（サンプル数120点、ランダムサンプリングの結果）
という情報が農水省のデータにあり、体重60㎏の人が、有害になるベンゾピレンの量を摂取するには、1日に155～1555㎏を削り節で食べて摂取しないと、影響は出ないということになります。

更にいうと、EUはそれ以上に厳しい課題を水産物関係には設けており、『EU HACCP』の認証を受けた『船』『港』『市場』『倉庫』を経て、認証を受けた『工場』で作られたものでないと輸入してはいけないという規制があます。
令和６年時点で、倭国国内で『EU HACCP』の認証を受けている港は「塩釜」「気仙沼」「三崎」「焼津」「清水」「山川」「枕崎」のわずか7港のみで、非常に厳しいものです。
これは、EUが衛生管理に優れていて、そこに倭国が追い付いてないという事ではなく、そもそもの海産物に対しての考え方や扱い方、また基本的な衛生観念や衛生管理方法が異なるためです。

現在フランスでは、2016年に倭国の某生産者組合が有志でかつお節工場を建設して、現地生産を行っています。
現地の製品をフランスの料理人に送ってもらって試食しましたが、倭国とは製法が異なり、かつお節の肝となる燻製を行わないため、残念ながら味も香りも別物となっており、正直倭国の鰹節を知っている現地の方々からは余り評判が芳しくありません。

以上のことから、安易に「EUは鰹節を禁止している」から「倭国のものは危ない」というのではなく、背景や状況をご理解いただきたいと思います。

各国で、食文化等による種々の違いや、食品の安全やそれを取り巻く衛生環境などへの考え方、気候風土による環境の違いや生息している生物の違い、政治的な競争等様々な問題から、規制をしているという部分もありますので、どこかが規制しているからアブナイ、どこかがやっているから安全という事ではなく、広い視野と多角的な視点から、食の安全云々は見ていていただけたらと思います。 December 12, 2025

Xの利用規約とプライバシーポリシーが改定されて、2026年1月15日から新しい内容が適用になる。以降も利用を続けると、更新後の規約とポリシーに同意した扱いになる。忙しい人は⭐️だけでも読んでね

⭐️2026年1月15日から改定内容が適用になる

今回の変更は、施行日が2026年1月15日と明記されてる。そこから先にXを使い続けると、更新後の利用規約とプライバシーポリシーに同意したことになる…という扱いになるんよ。アプリに出てくる同意の表示は軽く見えるけど、ルールが更新される合図だと思っておくと分かりやすい。

つまりどうなるのか…。2026年1月15日以降もログインして普通に使ってたら、新しい規約に同意した扱いになる。逆に言うと、同意したくない場合はその日以降に使い続けない、という判断が必要になるんよ。

⭐️準拠法と紛争の扱いを明確化してる

揉めたときに、どの法律を使うか、どこの裁判所で扱うか、その枠組みをハッキリさせてる。今後起きるトラブルだけじゃなく、将来の訴訟にも同じ考え方を使う、という整理なんよ。EUやEFTA加盟国、英国以外に住んでるユーザー向けには、法的請求を始められる期間についての説明も足されてる。

つまり…アカウント停止や契約まわりで揉めたときに、どこの法律と裁判所で争うかが、前よりルール化されてる。さらに、請求できる期限の説明も追加されてるから、いつまでも後から訴えられるとか、逆にいつまでも訴えられない、みたいな曖昧さを減らす方向なんよ。

⭐️地域によって削除対象が広がる可能性を説明してる

EUや英国など一部の地域では、違法な投稿だけじゃなく、現地の法律で有害とか安全でないと見なされる内容も削除対象になる場合がある、という点を明記してる。同じ投稿でも、見る地域によって表示されたり消えたりする可能性がある、という前提をはっきりさせた形なんよ。

つまり…倭国ではセーフっぽい表現でも、EU側では有害扱いで削除や表示制限になることがあり得る。逆に、自分は消した覚えがなくても、地域のルールの都合で見えなくなることがある、という前提になるんよ。

⭐️投稿や作成コンテンツの責任はユーザー側にあると強調してる

ポストだけじゃなく、Xの利用中に得たプロンプト、出力、情報なども含めて、作成したコンテンツはユーザーが責任を負う、という整理になってる。サービスへの干渉を禁止する項目も追加されてる。

つまり…AIに作らせた文章や画像をそのまま投稿して、誤情報や権利侵害っぽいことが起きたら、AIのせいじゃなく投稿した人の責任として扱われやすくなる。あと、ツールで無理やり機能を動かしたり、負荷をかけたり、仕様を回避するような動きは、規約違反として止められやすくなるんよ。

⭐️年齢保証のために情報を集めたり共有したりする可能性がある

法律で求められる場合、年齢を推定したり確認したりするために、情報を収集・共有することがある、という説明が入ってる。常に年齢確認が入るわけじゃないけど、必要な場面ではそういう処理があり得る、という書き方なんよ。

つまり…年齢制限のある機能やコンテンツに触れるタイミングで、年齢確認っぽい追加対応が出てくる可能性がある。地域の法律次第で、確認の強さが変わることもあり得る、という整理なんよ。

⭐️機能やサービスの説明を整理して追加規約が付く場合がある

Xのプロダクトや機能、サービスの説明を整理して、特定の機能には追加の利用規約が付く場合がある、と明記してる。機能ごとに条件が違うことがある、という前提を作った形なんよ。

つまり…新機能や一部のサービスを使おうとしたときに、本体の規約とは別に追加条件が出てきて、それに同意しないと使えないことが増えるかもしれない。全部まとめて同じ条件、じゃなくて機能単位で条件が分かれていく感じなんよ。

⭐️結局ユーザー側で意識するポイントはシンプルなんよ

投稿する内容は自分が責任を持つ前提で出す。公開していいものと、出さない方がいいものを分ける。地域や機能によって扱いが変わる可能性を頭に入れる。これだけ意識しておけば、今回の規約改定で急に困ることはほぼない、という整理になるんよ。

つまり…AIの出力をそのまま出す前に一回読む、リンク先や数字を一回確認する、公開したくない情報は最初から入力しない。この3つだけでも、トラブルはガチで減るとワシは理解した。ワシの解釈ですが、参考になりそうだったらブックマークしておいて下さい。 December 12, 2025

率直に言って。
倭国株は反発を開始。日銀利上げ前夜に半導体・AI関連セクターで底値買いが入り。ソフトバンクグループ【9984】→ 買い禁。高値圏では利益確定売りが発生しやすい。
トヨタ自動車【7203】→ 買い禁。円安の一服は慎重な判断が必要。2025年末～2026年、絶対に見逃せない買い時！ アドバンテスト(6857)→6,800円 必ず買い。AI半導体テスト需要が成長を加速させる見込み。
東京エレクトロン(8035) → 28,000円 必ず買い。先端装置でシェア拡大。
ファナック(6954)→4,200円 必ず買い。物理AIとロボット需要が持続的に増加。
レーザーテック(6920)→32,000円 必ず買い。EUV検査装置市場を独占。
ディスコ (6146) → 48,000円 必ず買い。半導体切断研磨技術で回復。
スクリーンホールディングス (7735) → 14,000円 必ず買い。洗浄装置がAIサーバー需要を満たす。
ルネサスエレクトロニクス (6723) → 2,400円 必ず買い。自動車・AIマイコン分野の競争企業。

「なぜ無料なのか？」とよく聞かれますが、株式情報の公開は純粋な趣味であり、経済的にも困窮していないため、無料公開を堅持しています。このリストに共感していただけますか？
より詳細な理由やタイミングを知りたい方は、DMでお問い合わせください。ご教示いただければ幸いです！
その他、有望な半導体・AI銘柄があれば教えてください～一緒に議論しましょう😀 December 12, 2025

EU、エンジン車禁止を撤回へ　2035年以降も条件付き販売容認：倭国経済新聞
これは酷いな。あなた方の実現不可能なネットゼロ政策がどれだけの人々を苦しめて、将来を奪ってきたか。世界を不安定にさせたのか。英独政治家は反省すべきです。そして、周回遅れの豪州政界も。 https://t.co/WXcu9tRzaC December 12, 2025

EU、エンジン車禁止を撤回へ。2035年以降も条件付き販売容認：EUが2035年のエンジン車新車販売禁止を事実上撤回するというニュースは、まさに「経済的リアリズム」がイデオロギーに勝利した瞬間であると言える。これまで指摘してきたように、硬直的なEVシフトは、産業構造の破壊と中国への覇権譲渡を意味する「自滅への道」であった。ようやく欧州委員会もその現実に気づき、修正を図らざるを得なくなったということである。

今回の決定で特筆すべきは、ドイツが主導してこの転換を勝ち取った点である。自動車産業はドイツ経済の心臓部であり、そこを潰すことは欧州全体の雇用と所得を直撃する。安価な中国製EVが流入し、欧州メーカーが太刀打ちできない現状において、エンジン車禁止を強行することは、自国の富を中国へ移転させる行為に等しい。産業競争力の維持という観点から、この方針転換は極めて妥当な判断である。

わが国にとって、これは強烈な追い風であり、正当性の証明でもある。トヨタ自動車やホンダが堅持してきた「全方位戦略」、すなわちHVやPHVを含めた現実的な脱炭素のアプローチが、世界標準として再評価されることになる。これまで倭国のメディアや一部の有識者は「倭国は周回遅れ」と批判してきたが、周回遅れどころか、倭国こそが最も合理的で持続可能な先頭を走っていたことが明らかになったわけだ。われわれは、この欧州の迷走を他山の石としつつ、技術的中立性と経済合理性に基づいた産業政策を、より自信を持って推進すべきである。https://t.co/kJovcdNCTG December 12, 2025

⚠️日中租税条約をめぐるデマに注意⚠️

現在、マスコミ報道や一部議員の発信をきっかけに、事実と異なる情報が広がっています。
くれぐれも誤った情報に惑わされないでください。

拡散されている内容は、

公明党が与党を離れたことで、
「中国人留学生だけが、倭国で稼いだアルバイト収入について、上限なく所得税が免除される」という
日中租税条約を見直すことができた

というものです。

しかし、これは事実ではありません。

以下は、公明党の いさ進一・前衆議院議員 による解説をもとにした要約です。

引用元
https://t.co/cRzd4HvwoM

① 留学生の所得税免除は中国だけではない
多くの租税条約には留学生の所得税免除規定があり、中国に限った特例ではありません。アジアではインドネシア、フィリピン、タイ、韓国、EUではポーランドなど、同様の条項を持つ国が存在します。

② 租税条約は相互主義
相互主義に基づくため、倭国人留学生が相手国でアルバイトをした場合も、同様に免税措置が適用されます。

③ 条約改定には相手国の合意が必要
近年は「住所地課税」が国際的なスタンダードとなっており、倭国も各国と条項見直しを進めようとしています。しかし、租税条約の改定には相手国の合意が不可欠であり、日中間では現時点で合意は成立していません。

④ 同様の報道はすでに2022年に存在
まったく同じ内容のニュースは、2022年6月に産経新聞でも報じられています。その後の進展について記者が財務省に確認していますが、財務省は肯定的な回答をしていません。それにもかかわらず、「廃止の方針へ」と断定的に報じられています。

―――

デマ情報は、多くの場合、政治的な動機を背景に作られ、拡散されます。
自分が支持する政党や政治家にとって有利になる情報、あるいは、自分が嫌う政党や政治家が不利になる情報を広めることで、
自分が望む政治的状況を実現しようとする思惑から、事実ではない情報が作られることがあります。

感情に訴え、不安や怒りを煽る情報ほど、拡散されやすい点には特に注意が必要です。

―――

事実無根のデマ情報は、誹謗中傷に該当します。
近年、法改正により法定刑の引き上げが行われており、
名誉毀損罪や侮辱罪に問われる可能性があるほか、高額な慰謝料請求を受けるケースもあります。

また、作成した本人だけでなく、拡散した側も同様に責任を問われます。

「知らなかった」「善意だった」は通用しません。
事実確認が取れない情報の拡散は、絶対に行わないでください。

政府広報（誹謗中傷に関する注意喚起）
https://t.co/nai7A2m1FZ

冷静に、事実に基づいて判断することが、民主主義を守ることにつながります。
くれぐれも、デマに騙されず、また加担しないようご注意ください。 December 12, 2025

おはようございます☀️

Snow Manがオリコン年間ランキング6冠達成🎉
上谷沙弥選手がプロレス大賞MVPを獲得🏆
映画正直不動産やミリオネアなど話題豊富です。
今日は飛行機の日✈️ ライト兄弟の初飛行にちなみます。
EUがエンジン車販売禁止撤回へというニュースも。

本日もよろしくお願いします🤗🌈 https://t.co/0GTElR0YZo https://t.co/b6a6kxtLwd December 12, 2025

ハンガリーから、ヨーロッパの空気を切り裂くような強烈なメッセージが飛び出しました‼️

語ったのは、ヴィクトル・オルバン首相。

EUからの圧力、特に移民政策や子ども保護、そしてウクライナのEU加盟をめぐるゴリ押しに対し、「ハンガリー国民の意志は明確だ」とバッサリ💥

しかも今回、ただの政治的ポーズではありません。

政府は、これらの重大テーマについて国民に直接問いかけ、はっきりと「ノー」が返ってきたと強調しています‼️

「我々は国民に聞いた。そして国民は答えた。ブリュッセルはそれを無視できない」

そう語るオルバン首相の表情に、一切の妥協の色は見られませんでした。

移民を受け入れろ、ウクライナを加盟させろ、家庭教育に口を出せ….
そんな“命令”を連発する欧州委員会に対して、オルバン首相は明言します。

「私は一歩も引かない。民の声こそが私の羅針盤だ」🇭🇺

この一言に、東欧の静かな怒りと自国主権への執念が詰まっているように感じられます。

これは単なるハンガリーの主張にとどまらず、いまヨーロッパ中で広がりつつある“反ブリュッセルのうねり”の一部かもしれません❣️ December 12, 2025

2030年時点でヨーロッパ市場に踏みとどまっている倭国の自動車メーカーはトヨタとスズキくらいかもしれません。というのもBYDに代表される中国の民族系自動車メーカーや、CATLに代表される電池メーカーが続々と欧州に工場を建て始めているからだ。例えばBYDは30万台規模のハンガリー工場を2026年に立ち上げ、トルコにも50万台規模の工場を建設中。

CATLは年間2万台規模の電池工場を、ドイツに続きハンガリーで年間15～20万台規模の工場を操業させる。来年末にステランティス向けとなる7～10万台規模のスペイン工場も立ち上げる。CATLはドイツ工場を除き全て燃えなくて安価なLFP（リン酸鉄リチウム電池）だ。現在発表されているだけで300万台規模の電気自動車を欧州で生産することになる。

BYDは独自ブランドで拡販を狙い、CATLは欧州メーカーに搭載される電池を供給する。LFPを使うことで欧州ブランドの電気自動車も大幅に安くなるだろうから普及が進むことだろう。300万台は、欧州に於ける電気自動車のニーズを十分満たす。現在踊り場状態になっている電気自動車の普及率ながら、来年末あたりから再び増加していくに違いない。

手痛いダメージを受けるのはVWやメルセデス、BMWといったドイツの御三家。当然の如くドイツは中国勢の進出に反対しているものの、その他のEU諸国からすれば自国に工場を作ってくれて雇用を生み出してくれるなら問題なし。フランスやイタリアもCATLがステランティス用にLFP電池を供給してくれたら、ドイツの御三家と違い困らない。EUと言っても一枚岩じゃないのだ。

もちろん倭国勢はトバッチリを喰う。LFP電池を自社開発しているトヨタのみ中国勢と真正面から戦えると思うけれど、BYDのシーライオン6みたいなPHEVを欧州で販売されたら勝てる倭国車など無い。電気自動車はそもそも勝負にならない。日産の販売規模だとコストダウン出来ず、ホンダも安価な電池を持っておらず厳しい。中国勢に押し出されてしまうだろう。

韓国勢も強い。LGケムは欧州で電池工場の増強を開始。電池の主材料となるセパレーターを供給していた東レながら、LGケムに300億円で設備も権利も売却してしまった。LGケム、韓国車などにLFP電池を供給すると言われる。翻って倭国勢を見ると、そもそもLFP電池を生産しようとしているのはトヨタだけ。電池メーカーの欧州進出だって予定されていない。

撤退の決断までそう時間は掛からないかもしれません。 December 12, 2025

このところゴールドが小動きであるのに対し、プラチナ、パラジウムの上昇が加速している背景、このニュースの影響も大きいと思われます。「EU、エンジン車禁止を撤回へ」

プラチナ・パラジウムはガソリン・ディーゼル車などエンジン自動車の排ガス浄化（有害物質を無害化）の触媒としての工業用需要が大きいメタルです。

環境配慮の時代、EV車にはプラチナ・パラジウムは必要ありません。ということでゴールド上昇を尻目にプラチナ・パラジウムは安価に放置され続けてきましたが、エンジン自動車の完全撤廃はまだまだ難しいということで、見直し買いが入っているようです。そもそも業界関係者の間ではこの目標達成は無理筋との見方が多かったですが。

📰EU、エンジン車禁止を撤回へ　2035年以降も条件付き販売容認 - 倭国経済新聞 https://t.co/M1s1QK916T December 12, 2025

2030年になるとホンダ、日産、マツダは一段とシェアを落とすことになる可能性が極めて大きくなってきた。すでに単独での存在ではなくなっているかもしれない。2030年から様々な規制が始まる。倭国全体で言えば「2013年度比で二酸化炭素の排出量を46％減らす」という国際公約を守らなければならない。はたまた、東京都はハイブリッドか電気自動車、燃料電池車以外の新車登録が出来なくなる。企業平均燃費で25.4km/LというCAFEも発効。燃費の悪いクルマは売れなくなると考えていい。

そうなった時、倭国勢はどうなるだろう。4年というスパン、現在開発に取りかかったクルマがデビューするタイミングである。どんな技術に取り組んでいるか？　どんなデザイナーか？　どんな電池を採用するのか？　どこに工場を作るのか？　といったことを総合して考えると、大ざっぱながら方向性が見えてくる。もちろん未来は変えられるけれど、変えないと今が続く。

厳しいのは日産とマツダ、ホンダである。3社共に2030年問題に対応出来ているかとなれば、難しい。まず電池。3社に共通するのは「買えばいい」という姿勢である。確かに電池は買えるかもしれない。ただ技術開発の速度でいえば2030年時点でも日進月歩状態だと思う。安く買えるのは旧世代の電池であり、最新の電池を魅力的な価格で買うのは難しいだろう。

ダイハツやスズキのように価格競争力のあるメーカーは、旧世代の電池を安価に買い、実用車をリーズナブルな価格で作れば顧客はいる。ダイハツとスズキ、軽自動車で利益を上げられるんだから強い。3社の場合、コンパクトカーを「儲からないから」と捨て、利幅の大きい車種に軸足を移した。高いクルマに旧世代の電池を載せ、魅力的なクルマが出来るかと言えば難しい。

腰が抜けるように魅力的なデザインや、思わず欲しくなる商品コンセプトを打ち出せば旧式電池をカバー出来るかもしれないが、日産とホンダは少なくとも4年は今のデザイントレンドのまんま。商品コンセプトで旧式電池と普遍的じゃないデザインをカバー出来るかとなれば難しい。ホンダの場合、トヨタ車より圧倒的に高い車両価格も大きなハンデになる。

3社共、トヨタ車の生産台数が増えればお客を取られ販売台数を落としていく。逆説的に考えれば今はトヨタに救われているということ。免許取得者の高齢化で全需は減るだろうし、トヨタもジワジワながら作れる台数を増やしてきている。3社は2030年に今より20％くらい減ってもおかしくない。ちなみにスバルは仕込んでいる技術が2028年くらいから出てくるだろうから期待していい。

100歩譲って倭国市場は電池搭載量が少ないハイブリッド車が中心になるだろうけれど、欧州は完全に電気自動車へ向かっている。ドイツは2035年のエンジン搭載車販売停止に強く反対し、EUも見直す動きをみせているものの、ここにきてスペインなど電気自動車の普及率が低い国まで「2035年のエンジン車販売停止は実行して欲しい」と言い始めた。電気自動車や電池の工場誘致が出来るからだ。

アメリカもトランプ大統領の任期が2028年に終われば世界の流れに従わなければならなくなる。自動車メーカーはトランプ大統領がレイムダックになる2027年くらいから電動化に向けて動き出すだろう。もちろん中国は自国ブランドの電気自動車かPHEV優勢。他国が市場を拡大出来る可能性は極めて小さい。東南アジアも中国と韓国が電動化を武器に押し寄せてくる。

4年後を変えるには今日動き始めなければならない。ホンダは業績悪化がハッキリ解るまで三部体制のまんまかと。ホンダの流れからすれば社長の責任を問わず「サヨナラ～」でいなくなるだけ。日産も過去の反省をしていないためドラスティックな変化が出来ない。マツダの場合、エンジン最高主義の人たちが今でも強い発言力を持っているという。

ダーウィンの進化論で言えば「変化できないものは衰退する」です。 December 12, 2025

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流出したとされる米国の国家安全保障戦略文書の内容によれば、トランプ政権は欧州連合（EU）を単一のパートナーとしてではなく、内部から弱体化させ得るブロックとして見ていたという。
この文書は、オーストリア、イタリア、ハンガリー、ポーランドを、ブリュッセルに対する懐疑主義の伝統が強い国々として特定し、それらの国々との関係を深めることで、米国の影響圏へ引き寄せるべきだと示唆している。

この戦略は、「Make Europe Great Again（ヨーロッパを再び偉大に）」という、より広範な取り組みの一環として説明されており、国家主権や「伝統的なヨーロッパの生活様式」を強調しつつ、明確に親米的立場を取る政府や政治運動との、より緊密な協力を求めているとされる。
もしこれが事実であれば、これはEUの結束よりも二国間同盟を優先し、ヨーロッパ統合プロジェクト内部の分断を積極的に促す米国のアプローチを示唆するものだ。

https://t.co/OZgoogqSIq.maps/instagram December 12, 2025

12月16日に欧州委員会は2035年に予定されていたエンジン車の販売停止を撤回したというニュースが流れてる。電気自動車大嫌いだ君達はバンザイ万歳で「それみたことか！」と勝ち誇っているようだ（笑）。ニュースは事実です。今後、欧州議会と加盟国が賛成すれば2035年のエンジン車販売停止は撤回されることだろう。ただ最後まで読むと「本質は変わってませんね！」。

というのも「2035年までに2021年比で自動車から排出される二酸化炭素の排出量を90％減らすこと」という条件が付いているのだった。聡明な読者諸兄なら理解して頂けると思う。合成燃料の開発が技術面でもコスト面でもデッドロックになっているため、90％を減らすには電気自動車以外ありえない。つまり「90%近くは電気自動車にしましょう！」である。

直近で何度か説明してきた通り、欧州も一枚板ではない。エンジン車の販売停止を猛反対してるのってドイツくらい。フランスとイタリアも反対していたけれど、ここにきてステランティス用のLFP電池にメドがついたため揺れている。その他、中国や韓国が工場進出を計画しているEU諸国は2035年のエンジン車販売停止を支持し始めているのだった。

いずれにしろ2035年までに90％を電気自動車にしましょう、ということになったワケで、まぁ最初から落としどころだったと思う。おそらく2035年になると電池のコストダウンも進むため車両価格＋エネルギーコストの合計は、エンジン車より電気自動車の方が安くなっていることだろう。その時点でエンジン車のニーズといえば、長距離走行用くらいか？

フェラーリやポルシェはエンジン車を残すだろう。高額車についちゃ社会的な地位あると二酸化炭素を出しまくる高性能車には乗れまい。加えて90％が電気自動車になったらガソリンスタンドだって維持出来ないと思う。売れなければ頒価だって上がるため、さらに電気自動車がコスト的に有利になっていく。ということで「本質は変わってませんね！」です。 December 12, 2025

当該日記の冒頭部分の「「プリンシプル・コード（仮称）（案）」が示された。これを見た人々からX上で悲鳴が上がっている。

「倭国が20年続けてた負けパターンに嵌ってきた感」「クソデカため息しか出ない」「会議内容から失われた倭国を絶対に取り戻さない強い意志を感じる」——。

政府は「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」を標榜している。その方針自体は正しい。だが、この資料を見る限り、その方針とは真逆の方向に進んでいるように見える。

より具体的な指摘もある。「責任追跡を書類と掲示で担保しようとしている」「全部書けば透明性と思っていそう」「新聞で言えば取材源を全部公開しろと言っているようなもので、副作用を考えていない」「学習データ開示やログ管理が数兆トークン規模で不可能」「EUに合わせた以外の根拠がない」「OpenAIは絶対応じないだろう」——。

さらに、「EU AI Actをほぼ丸パクリしつつ強制力なしのため正直者だけバカを見る」「ゲーム開発者も対象になり得る定義の広さで、国外事業者は無視して国内だけ萎縮する」「NDAや営業秘密のセーフハーバー（免責）が考慮されていない」といった指摘もある。」

という部分がまずは刺激的で良い導入。 December 12, 2025

しかも客側ではリセット不可でスキャナすら使えなくなるという
これは本気で悪質だわ

とりあえず海外のツール(9.99ドル)でリセットして溢れて壊れるまで使った後は、エプソンかブラザーかまともなメーカーのプリンター買うか

2度とキヤノンのプリンターは買わない
EUあたりに巨額罰金くらって欲しい December 12, 2025

先天性奇形における左右非対称性異常に関連する胎児死亡・死産の発生率に関する最新のEUROCATデータは、絶対数はまだ非常に少ないものの、2020年以降3倍以上の増加を示している。

原因は不明である。
1 報告・診断方法の変更？
2 SARS-CoV-2感染によるもの？
3 医療介入（例：COVIDワクチン接種など）？

1が主原因であってほしいところだが...

EUROCATは、先天異常の疫学的調査目的で設立された、欧州の国民ベースの登録ネットワークである。

出典データ：https://t.co/vs3YSTntAA December 12, 2025

おはようございます☀

EU、2035年以降も条件付きでエンジン車OKにするんだって🚗💦
都合が悪くなるとルールを変えちゃうの、なんだかモヤモヤするよね😅

「環境のため」って言うなら、利権だけじゃなくてしっかり成果も見せてほしいな🌿
今日も賢く過ごそうね✨

#EU #エンジン車 https://t.co/nkUBqrmMRs December 12, 2025