🇵🇱 これがポーランドの若者たちです👍

😁難民申請者などいない
😁伝統と文化が受け継がれている

😡EUはこれを破壊しようとしている
ポーランドの伝統と文化を壊するな😬✊ https://t.co/sf3sXbipP2 December 12, 2025

人口が1億人を切ってもまだEU圏より多い倭国。
移民なんか1人たりとも要らない！ https://t.co/2cwr4SiMA3 December 12, 2025

スロバキアのフィソ首相、完全💯復活‼️EUの戦争推進派に真っ向からNO‼️

なんと….
「私は明日、ウクライナへの軍事支援に関わるEUのいかなる提案にも賛成しない」と堂々宣言😤
しかも理由がシンプル。

「毎日数百人、時には数千人が死んでる。
それが平和に繋がるわけがない。絶対に支持しない」💥

EUの首脳たちが、アメリカ大統領の和平案にまで“ツバを吐く”ような妨害をしてることに衝撃を受けてると….😡

しかも、ロシア資産の凍結解除を和平合意に組み込む話すら潰そうとしてることにもブチギレ。

「凍結資産は和平の一部として使うべきだろ？

戦争の燃料にするなんて、ありえない」と強く批判💣

さらに移民政策にも怒り爆発‼️
「金を払うか、移民を受け入れるか選べ？

それは連帯じゃなくて、脅しだ。冗談じゃない」💢

そして….
あの銃撃事件のあとも怯まず登場。
「ロシアに会えばロシアの手先、中国行けば中国の犬、アメリカ大統領と話せばアメリカの犬？
ふざけるな😤　

私はスロバキアの首相だ‼️

4つの方角すべてと話して、国益を守る。それがリーダーの仕事だ」と真っ向から反論。

ヒトラーにプーチンをなぞらえたドイツ首相の発言には「非常に残念だ」ときっぱり😤

EUの中には、和平を嫌う連中がいる。
その中に私は含まれないとキッパリ言い放ちました。

グローバリストの刺客に命を狙われた男が、悪魔のような組織に「俺は屈しない」と立ち向かう姿….‼️

プーチンを悪魔扱いしてる偽善者ども💢
あんたらこそ地獄に堕ちろと迫力満点👹

フィソ首相….本物です🔥🛡️
国の未来のために命を賭けるリーダーに、最大限の敬意を。 December 12, 2025

🚨速報です😃

ハンガリーのオルバン首相が、EUの裏シナリオを暴露しました。「この戦争は、2030年まで続くとウルズラたちは計画していた」‼️

ヨーロッパはロシアと長期戦を構える覚悟を、もう密かに決めていたようです。

番組内でオルバン首相は静かに切り出しました。

「約18兆円以上が、すでにこの戦争に注ぎ込まれているんです」

そして彼は、西ヨーロッパの市民たち

ドイツ、ポルトガル、スペイン、イタリア、フランスの有権者に向けて、かつての約束を思い出させました。

「この戦争は、あなたの財布を痛めることはない。負担ゼロです」

そんな言葉を、あの頃の欧州リーダーたちは胸を張って言い放っていたんです。リベラルメディアも一斉にそう書き立てました。

ウクライナ支援の原資は、凍結したロシア資産の運用益から出す。だから心配いらないと。

でも…その“前提”が、今、音を立てて崩れています。

ウクライナ支援のカネは、結局ヨーロッパ市民のポケットから直接出されることになりそうです💸

「財布から抜き取られる。それに気づいた瞬間、多くの政権は崩壊するだろう」

と、オルバン氏は厳しい口調で警告しました😰

つまり今のEU首脳たちは、納税者のお金を使わずに戦争を続けてる“ふり”をしながら、ロシア資産を何としても奪い取ることで、その穴埋めをしようとしているわけです。

でも、もしその“ロシアマネー”が奪えなければ…？

「一部の政府にとって、致命的な危機となる」

EU全体がグラつき始めている今、オルバン首相の発言は、まさに“爆弾”級の警告でした😤 December 12, 2025

最新のiPhoneは、構成部品の半分近くを倭国製が占めているらしい。
　
iPhone17Pro「部品数」
1位倭国：1282
2位韓国 : 475
2位台湾：475
4位アメリカ：38
5位EU：11
6位中国：４
　
じゃあもう倭国で作れば？🤔

https://t.co/L0T5PqWVnD December 12, 2025

EUがエンジン車禁止を撤回したニュースを見たけど、これ水面下ではバチバチにトヨタが動き回ってるんですよね。すごい額の利益を守ったと思いますよ。

以前書いた記事でも触れたけど、トヨタの会長が高額の報酬をもらえる理由は「意思決定」に最も大きな価値があるから。インフレ抑制法や欧州のグリーンディールを掻い潜る胆力と意思決定が数十兆円以上の利益を守っていると考えると妥当どころか安い。
https://t.co/M4FmHsYjfr December 12, 2025

【解説】Xの利用規約とプライバシーポリシーの改定について

本日 12/17 みなさまの画面にこんなものが表示されたかと思います。

こちらに関してざっくりと解説します

【全体の変更点5つの概要】

X公式の発表によると大きな変更点は5つ。

変更内容は主に AIや世の中の進化に併せる為と、法的な対応のためのものでした

一つずつざっくりとですが解説します

1.準拠法と紛争解決：
主にユーザーとXが争う際の内容なので、ほとんどのユーザーには影響薄。
ざっくりいうと、Xと裁判する時はテキサスに行く必要があるから、倭国から裁判しにくくなるかもってこと。

Xと裁判を起こす、あるいはXから訴えられる可能性がある人はしっかり読んでおきましょう

2.執行規定：
EU/英国で有害コンテンツ（いじめ、自傷行為関連）の削除義務を追加。

倭国は直接関係ないけど、グローバル運用で投稿が厳しくなる可能性もあるかもしれません。

3.ユーザーコンテンツの責任：
AI生成物（プロンプト・出力）の責任を強調。あなたが作ったコンテンツのトラブルは全部自己責任！

ここが一番重要。長くなるので別ポストで解説しています（後ほどリプに貼ります）

年齢保証に関する考慮事項：
法的に必要な場合、年齢確認で情報収集・共有可能。
これは先日施行されたオーストラリアでの16歳未満のSNS禁止法に併せるためと考えられます。

現状では倭国法で必須じゃないから影響は少ないですが、他の期間への年齢情報の共有や、AIによっての年齢の推測なんかも入る可能性があることを示唆されています

いずれ倭国でそういった法律が施行される可能性もあるのでその場合の情報の取り扱いに関してって感じですね。

サービス説明：
プロダクト/機能の説明を明確化。追加規約の存在を明記
ここは文言変更メインで影響薄そうですが、ちょっと面白い動きがあるので解説します

まず、プライバシーポリシーにはTwitterという名称がめちゃくちゃ増えています。

そして、こういった利用規約には下記が追加されました

おわかりでしょうか？「X名またはTwitter名」という文言が入っています

ここ、以前はX名だけだったんですよね

これって多分ですが先日あった「他の企業がTwitter名を使おうとしている」ことに対しての禁止のためかなと思いました

上記のように、
「3.ユーザーコンテンツの責任：」以外に関しては我々ユーザーに関わる部分ではそこまで大きな変更は無いかなって印象です

ではリプにて「3.ユーザーコンテンツの責任：」に関して解説します December 12, 2025

私見です。
ウクライナ戦争後、倭国は、
1兆円を超える規模の支援を遥か遠くのウクライナへ行ってきた。
ウクライナ問題が、EUの生存問題であるのは自明の理。
だが今回の中国の倭国に対する軍事を含めた卑劣な行為の数々に、EUは公式な反応を示していない。　
外務省は何も感じでないのだろうか。 December 12, 2025

ルンバを買収したのが
まさかの「ルンバ作ってた下請け会社」

【 序 】

iRobot「中国で作って」
Picea「はい」

・従業員7,000人
・年間2,000万台製造

【 破 】

ルンバの売上激減
→製造費が払えなくなる

iRobot「ちょ、ちょっと待ってね...」
Picea「はい、ツケにしときますね」(ニッコリ)

【 急 】

ツケ：2億6,400万ドル
手持ち現金：2,480万ドル

Picea「会社ごともらいますね」

株価161ドル→0.97ドルで下請けが元請けを手に入れる。

【 笑えないオチ 】

AmazonがiRobotの買収を止めた理由
EU・米政府「Amazonの独占を防ぐ！」

そしてアメリカのためのトランプ関税がトドメ

結果
・中国企業が買収
・30年分の米国家庭データが中国へ

「守るため」の規制と関税が
「米国企業を中国企業に渡した」

レノボがIBMのPC買ったのと同じ

「作ってる会社」が最強

なぜなら
・技術を全部知ってる
・原価も全部知ってる
・お金払えなくなったら会社ごと買える

外注に頼りすぎたら、いつか飲み込まれるという最大の事例かも。 December 12, 2025

EUの迷走ぶりを見ていると、やはり離脱したイギリスは引きを持ってるよなと思う。あんなものはさっさとなくなった方がいいので https://t.co/Z7O1Vsro0n December 12, 2025

東野さんは「米やEUが怒るから、倭国はサハリン2油田の権益を放棄しろ」と言いたいのだろうか。
でも米もEUも、ロシアから今もエネルギー買ってるけどにゃあ。 https://t.co/uhhItXvISP December 12, 2025

最新のiPhoneは、構成部品の半分近くを倭国製が占めており、倭国企業の「小さな池の大魚」戦略は、規模ではなく深さで勝負し、グローバル市場で確かな存在感を放っている。

📱iPhone17Pro「部品数」
1位倭国：1282
2位韓国/台湾：475（同数）
4位アメリカ：38
5位EU：11
6位中国：４ https://t.co/ECaMEmhs1E December 12, 2025

だからEUの凋落自体は今よりもっと進んだ方が良くて、もっと状況が悪くならないと骨の髄まで染みついた差別感情はどうもならん。もっともそれは倭国の味方になり得る勢力の弱体化でもあるが、どうせ今は世界の他の勢力も皆グダグダしてるのでいい感じに下降していくくらいがちょうどいい。 December 12, 2025

コンテナ海運「史上最強のスーパーサイクル」は終焉へ
――2027〜2028年、需給構造は大きな転換点を迎える

2025年12月16日、香港で開催された「世界航商大会」の港湾物流一体化フォーラムにおいて、海運調査会社Linerlyticaの共同創業者兼編集長である陳河毓（Chen Ho Yu）氏は、世界のコンテナ海運市場が過去5年間続いたスーパーサイクルの終盤に入ったとの認識を示しました。
陳氏は、2020年以降のコンテナ海運を「歴史上、最も強く、かつ最も長く続いた好況局面」と位置づける一方で、今後は需給の再調整が避けられず、特に2027〜2028年にかけて市場構造が大きく変化する可能性が高いと指摘しました。

■パンデミックが生み出した「スーパーサイクル」とは
陳氏が言う「スーパーサイクル」とは、通常の景気循環を超え、運賃や船社の収益が極めて高い水準で長期間継続する状態を指します。
今回のコンテナ海運の好況は、パンデミックを契機に、消費構造の変化、港湾混雑、船腹不足といった要因が同時に発生したことで生まれました。

2021年から2023年にかけて、中国発のコンテナ運賃指数であるCCFI（China Containerized Freight Index）は、過去に例のない高水準で推移しました。CCFIは中国主要港から輸出されるコンテナ貨物の運賃を総合的に示す指数で、国際海運市況を把握する代表的な指標の一つです。この指数の動き自体が、当時の市場がいかに非日常的な状態にあったかを示しています。
　陳氏は、この好況について「正常な経済成長の結果ではなく、パンデミックという特殊環境下で一時的に作られた需給の歪みだった」と整理しています。

■需要は底堅いが、成長率は低下へ
現在の市場を見ると、米国向け航路の荷動きは弱含んでいる一方、アフリカ、東南アジア、南アジア、中東といった地域では比較的高い成長が続いています。
しかし陳氏は、世界全体の需要成長率は今後数年で自然に低下し、年率2〜3％程度に収れんする可能性が高いと見ています。

その背景にあるのが紅海情勢です。現在、多くの船舶がスエズ運河を回避し、喜望峰を迂回する航路を取っています。この航程の長期化によって、実際の貨物量以上に船腹が必要となり、見かけ上の需要が膨らんでいます。
　
　倭国郵船調査グループの分析によれば、喜望峰迂回によって追加的に必要とされている船腹量は約214万TEUと推計されています。
一方、2023年末以降に稼働している船腹量は約520万TEU増加しており、現在の需給は実需以上に拡張された状態にあります。
仮にスエズ運河通航が正常化すれば、この膨張分は一気に解消され、需要の実力値が明確になると考えられます。

■2027〜2028年に集中する新造船の引き渡し
需給バランスを左右する最大の要因は供給側です。
倭国郵船調査グループによると、世界の新造コンテナ船の発注残はすでに1,000万TEUを超えており、2027年から2028年にかけて引き渡しが集中する見通しです。
特に2028年は、年間で約440万TEU、月平均で約40万TEUという、過去に例のない規模の新造船が市場に投入される可能性があります。
減速運航や欠便、老朽船の解撤といった調整策を講じたとしても、これだけの供給増を需要成長だけで吸収するのは難しいとの見方が一般的です。

■MSCの拡張がもたらす構造変化
陳氏は、供給増を加速させている存在としてMSC（地中海海運）を挙げました。
MSCは過去5年間で中古船も含め約180万TEUを積み増し、現在では世界全体の2割を超える船腹量を保有・運航しています。

この急速な拡張は、他の船社にも投資を促し、業界全体の船腹増加を加速させる結果となりました。
陳氏はこの現象を「MSC効果」と呼び、単一企業の戦略が業界全体の需給構造に大きな影響を及ぼしている点を強調しました。

■市場は「調整の時代」へ
現在の市場では、運賃が下落する一方で用船料が高止まりするという歪な状態が続いています。
陳氏は、このような状況は長期的に維持できるものではなく、いずれ用船市場を含めた調整が避けられないと指摘しています。 December 12, 2025

🇸🇪 スウェーデンのギャングが14歳をリクルートして48,000ドルで手榴弾を投げさせている - 法律は彼らに手を出せない

スウェーデンの3人の少女 - 14歳、16歳、17歳 - が、ヨーテボリで住宅ビルに手榴弾3発を投げつけた。一発がアパートの外で爆発した。二発は爆発しなかった。それぞれ45,000クローナを受け取った。それが48,000ドルだ。

14歳の少女がこれを組織した。彼女は国外から活動するフォックストロット・ギャングのメンバー「SuperMario」によってオンラインでリクルートされた。彼女は16歳の少女をリクルートした。17歳の少女は手榴弾を手提げ袋に入れて運んだ。彼女たちは電車に乗り、手榴弾を投げ、家に帰り、ATMから現金を引き出した。警察は未爆発の手榴弾のDNAから彼女たちを捕まえた。

3人全員がそれを認めた。年上の2人の少女は裁判中だ。14歳の少女？ 彼女はスウェーデンの刑事責任年齢に達していない。彼女は「証拠審問」を受けて解放される。

これは孤立した事件ではない - スウェーデンのギャング戦争の新しいビジネスモデルだ。昨年、15～17歳の少女280人が殺人、過失致死、または暴力犯罪で起訴された。11歳の子供たちが契約殺人でリクルートされている。手榴弾を投げる相場は50,000クローナだ。殺人については、標的に応じて100,000から800,000クローナ。

スウェーデンはEUで人口1人当たりの銃暴力率が最も高い。手榴弾攻撃はほぼ毎日発生している - バルカン半島から密輸された旧ユーゴスラビア戦争の余剰弾薬だ。3つの犯罪ネットワーク（フォックストロット、ダーレン、ルンバ）が、死傷者を伴うギャング暴力のほぼ半分を支配している。

彼らのリーダー？ トルコ、イラン、メキシコから活動している。ラワ「クルディッシュ・フォックス」・マジドは、イランで拘束・釈放された後、トルコからフォックストロットを運営している。モサドは、彼がストックホルムのイスラエル標的を攻撃するためにイラン諜報機関と協力していると主張している。ミカエル「ザ・グリーク」・テネゾスはメキシコからダーレンを運営している。彼らは暗号化アプリを使って子供たちをリクルートする。なぜならスウェーデン法では15歳未満の者を起訴できないからだ。

スウェーデン政府は、13歳と14歳のための特別な少年刑務所を建設すると発表した。彼らは法律の抜け穴がスウェーデンの子供たちを国境を越えた犯罪ネットワークの完璧な使い捨て兵士に変えたため、刑事責任年齢を引き下げる。

警察は、ギャングのハンドラーと子供リクルートの間のテキスト会話を発見した。「射手が必要 NOW NOW NOW。すべて準備OK。住居、移動手段、君はただ行くだけ。800,000。」もう一つ：「デンマーク500k、ヘッドショット500k、手榴弾投擲200k、スウェーデン殺人100k。」

スウェーデンは低犯罪のスカンジナビアモデルだった。今や、ノルウェー、デンマーク、フィンランドを合わせたよりも9倍の致死的な銃撃事件を抱えている。ウルフ・クリステルソン首相は、政府が「組織犯罪暴力の制御を失った」と認めた。

3人の少女たちがアパートビルに手榴弾を投げつけて報酬を得た。一番若い子は起訴できない。そして国外のどこかで、「SuperMario」はまだリクルートを続けている。

Source: Aftonbladet, CBS News, Al Jazeera, The Telegraph, Nordic Times, @visegrad24 December 12, 2025

欧州が2035年のガソリン車禁止を撤回したと思っている方へ：今回のリリースは、そういう内容ではありません(リンクはEUのソース)。ここでまとめてみたいと思います。提案されている新ルール：2035年時点で、自動車メーカーは2021年に対し、排出を10分の1にすること。例を挙げるなら、90%電気自動車+10%の今まで通りのガソリン車とか、電気自動車ゼロ+平均燃費を10倍に(=100km/Lとか)にするなどです。また10%の排出についても、欧州で精錬された低炭素の鉄を使ったり、価格がガソリンの数倍になると言われているe-Fuelを使ってオフセットすることを要求しています。
例えばヤリスの最新ハイブリッド車はEU基準で88g/km。どこを基準に10分の1にするのか分からないのですが、仮にフォルクスワーゲンの車全体の2021年の平均排出は118.5g/km。これを10で割ると11.85g/kmで、トヨタはヤリスハイブリッドを100%にしても2035年基準の8倍になってしまいます。11.85g/kmというのは、1km走行するために、11.85gのCO2排出しか許されないということ。燃費で言うなら、195km/Lです。
では、ヤリスと電気自動車を組み合わせて販売すると仮定して、EUの新しい2035年基準を満たすための、電気自動車販売比率を計算してみましょう。電気自動車比率をrとすると、

88x(1-r)=11.85
r=86.5%

なので、全部ヤリスで行くなら86.5%を電気自動車に、ハイブリッドのヤリスは13.5%だけ売ることができます。
※プラグインハイブリッド車の排出量の計算方法は複雑なので割愛します。

結論として、今回のEUのリリースはCO2排出削減という点では後退ではあるものの、ガソリン車を今まで通り販売できるわけではなく、過半数を優に超える電気自動車の比率を達成する必要があります。
https://t.co/UwLV7Wg9R7 December 12, 2025

フォロ―、フォロバありがとうございます。
今他国にいるのでなかなか更新ができませんが、
その内
制限がかかってフォロバができないのですが、
日を置いて必ずしますので
しばしお待ちください。
本当にありがとうございます笑
感謝です
今日も良い一日あったですこの国EUですが、、、笑 December 12, 2025

Xの利用規約とプライバシーポリシーが改定されて、2026年1月15日から新しい内容が適用になる。以降も利用を続けると、更新後の規約とポリシーに同意した扱いになる。忙しい人は⭐️だけでも読んでね

⭐️2026年1月15日から改定内容が適用になる

今回の変更は、施行日が2026年1月15日と明記されてる。そこから先にXを使い続けると、更新後の利用規約とプライバシーポリシーに同意したことになる…という扱いになるんよ。アプリに出てくる同意の表示は軽く見えるけど、ルールが更新される合図だと思っておくと分かりやすい。

つまりどうなるのか…。2026年1月15日以降もログインして普通に使ってたら、新しい規約に同意した扱いになる。逆に言うと、同意したくない場合はその日以降に使い続けない、という判断が必要になるんよ。

⭐️準拠法と紛争の扱いを明確化してる

揉めたときに、どの法律を使うか、どこの裁判所で扱うか、その枠組みをハッキリさせてる。今後起きるトラブルだけじゃなく、将来の訴訟にも同じ考え方を使う、という整理なんよ。EUやEFTA加盟国、英国以外に住んでるユーザー向けには、法的請求を始められる期間についての説明も足されてる。

つまり…アカウント停止や契約まわりで揉めたときに、どこの法律と裁判所で争うかが、前よりルール化されてる。さらに、請求できる期限の説明も追加されてるから、いつまでも後から訴えられるとか、逆にいつまでも訴えられない、みたいな曖昧さを減らす方向なんよ。

⭐️地域によって削除対象が広がる可能性を説明してる

EUや英国など一部の地域では、違法な投稿だけじゃなく、現地の法律で有害とか安全でないと見なされる内容も削除対象になる場合がある、という点を明記してる。同じ投稿でも、見る地域によって表示されたり消えたりする可能性がある、という前提をはっきりさせた形なんよ。

つまり…倭国ではセーフっぽい表現でも、EU側では有害扱いで削除や表示制限になることがあり得る。逆に、自分は消した覚えがなくても、地域のルールの都合で見えなくなることがある、という前提になるんよ。

⭐️投稿や作成コンテンツの責任はユーザー側にあると強調してる

ポストだけじゃなく、Xの利用中に得たプロンプト、出力、情報なども含めて、作成したコンテンツはユーザーが責任を負う、という整理になってる。サービスへの干渉を禁止する項目も追加されてる。

つまり…AIに作らせた文章や画像をそのまま投稿して、誤情報や権利侵害っぽいことが起きたら、AIのせいじゃなく投稿した人の責任として扱われやすくなる。あと、ツールで無理やり機能を動かしたり、負荷をかけたり、仕様を回避するような動きは、規約違反として止められやすくなるんよ。

⭐️年齢保証のために情報を集めたり共有したりする可能性がある

法律で求められる場合、年齢を推定したり確認したりするために、情報を収集・共有することがある、という説明が入ってる。常に年齢確認が入るわけじゃないけど、必要な場面ではそういう処理があり得る、という書き方なんよ。

つまり…年齢制限のある機能やコンテンツに触れるタイミングで、年齢確認っぽい追加対応が出てくる可能性がある。地域の法律次第で、確認の強さが変わることもあり得る、という整理なんよ。

⭐️機能やサービスの説明を整理して追加規約が付く場合がある

Xのプロダクトや機能、サービスの説明を整理して、特定の機能には追加の利用規約が付く場合がある、と明記してる。機能ごとに条件が違うことがある、という前提を作った形なんよ。

つまり…新機能や一部のサービスを使おうとしたときに、本体の規約とは別に追加条件が出てきて、それに同意しないと使えないことが増えるかもしれない。全部まとめて同じ条件、じゃなくて機能単位で条件が分かれていく感じなんよ。

⭐️結局ユーザー側で意識するポイントはシンプルなんよ

投稿する内容は自分が責任を持つ前提で出す。公開していいものと、出さない方がいいものを分ける。地域や機能によって扱いが変わる可能性を頭に入れる。これだけ意識しておけば、今回の規約改定で急に困ることはほぼない、という整理になるんよ。

つまり…AIの出力をそのまま出す前に一回読む、リンク先や数字を一回確認する、公開したくない情報は最初から入力しない。この3つだけでも、トラブルはガチで減るとワシは理解した。ワシの解釈ですが、参考になりそうだったらブックマークしておいて下さい。 December 12, 2025

欧州連合は、世界の柱の一つとして崩壊する可能性がある。これは18日、ルカシェンコ大統領が、第7回全ベラルーシ人民会議でベラルーシ国民および議会に向けて行った演説の中で述べたものである。

「世界には3つの権力の極、すなわち中国、ロシア、米国があります。実際、私は欧州連合を4番目の柱だと考えています。しかし、その内部紛争やヒステリックな要求を考えると、この極は崩壊するかもしれません。インドが新たな重心の中心になりつつあります」と彼は述べた。

ルカシェンコ大統領によれば、「ロシアや中国と優れた戦略的関係を築きながら、米国の指導部とも建設的な対話を構築し始めたことは悪いことではない」。

「これは最も強力な権力の中心の一つであることをお忘れなく。確かに対話は時に厳しく、粘り強いものです。細部まで重要になります。しかしこれは強者と強者との交渉だ。我が国の威信と権威に疑いの余地はない。我々は自らの立場を堅持している」とルカシェンコ大統領は強調した。
ベラルーシは2020年以降、西側諸国から厳しい制裁圧力を受けてきたことを想起しよう。ここ数カ月、ミンスクとワシントンの関係は改善の兆しを見せている。一方でEUはベラルーシ側が提案する対話への参加を拒否している。
https://t.co/kDYWPeXPuX December 12, 2025

#EU5
あらら、1.0.7は戻ってこないことが確定したようで…　このあたりのコミュニティとの距離感と、説明の少なさ（1.0.4の使用率の低さはわかったけど1.0.7は…？）は残念ですね

https://t.co/FTCqSgQayU December 12, 2025