［オールドメディアは国家リスク］

倭国は民主主義、自由主義、法の支配という価値観を共有する西側諸国の一員であり、この価値観こそが国際社会で共存し、安全保障を維持するための生命線です。

同盟国の米国、準同盟国の豪州、価値観を共有する欧州、そしてインドやASEAN諸国との連携は、この土台の上で成立しています。

そしてその前提には、国内の情報環境がどの価値観に重心を置いて世界を見ているかという問題が常に横たわっています。

ところが倭国のオールドメディアは、この基本姿勢と明らかにずれています。

一党独裁国家であり国政選挙すら行わない中国の国家報道をそのまま垂れ流す一方、同盟国である米国の公式見解については「報道しない自由」で最小限に抑え込む傾向が顕著です。

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案でも、米国務省は「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」と明確に批判し、倭国に対するコミットメントの揺るぎなさを示しました。

また豪州のマールズ国防相も小泉防衛相との共同会見で「深い懸念」を表明し、倭国とともにルールに基づく秩序を守る立場を明確にしています。

しかし、これら同盟国・同志国の重要な声明は、国内では驚くほど小さく扱われ、中国側の主張だけが詳細に報じられるという極端な非対称性が生まれています。

さらに、米国大統領を根拠も薄いまま興味本位で揶揄するような低質な報道すら見られ、日米の信頼関係を損ないかねない雰囲気作りに加担している点も看過できません。

QUADの主要国である豪州が中国の危険行動を公式に非難したにもかかわらず、それを積極的に報じなかったことは、報道機関としての根本的な機能不全と言わざるを得ません。

報道量だけを見ても、倭国のオールドメディアがどちらの価値観に軸足を置いているのかは明白で、この偏りは単なる編集方針や社風では片付けられない深刻な問題です。

海外に目を向けると、中国政府系英字紙「China Daily」が“China Watch”というニュース風別冊を米主要紙に折り込ませ、広告費として数千万ドル規模の資金を流していた事例が明らかになっています。

これは形式上は広告であっても、見た目はほぼ新聞記事で、中国政府に都合のよい論調だけを自然な形で浸透させる手法です。

こうした「静かなプロパガンダ」は国際社会で広く確認されており、メディアに対する経済的影響力の行使は今や情報戦の常套手段です。

倭国のオールドメディアにおいても、企業広告を迂回して特定勢力に広告費が流れているのではないかと疑念を持つことが不自然でないほど、論調の偏りが目立ってきています。

本来であれば、放送法がこうした偏向を抑制する役割を期待されます。

同法第1条は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」と定め、第4条では番組編集において

「政治的に公平であること」

「報道は事実をまげないですること」

「意見が対立している問題について多くの角度から論点を明らかにすること」

を義務づけています。

しかし、こうした理念が存在しても、違反に対して直接的かつ現実的な罰則がなく、実質的な拘束力を持ちません。

電波法76条には「放送法に違反した場合、総務大臣が無線局の運用停止を命じることができる」とありますが、あまりにも重い最終手段であるため、実際には一度も使われておらず、実効性を欠いているのが現状です。

結果として、偏向報道や情報の抜き取りは事実上“ノーリスク”で放置され、国民の知る権利と国家の安全保障に深刻な影響を及ぼしています。

こうした状況を踏まえると、オールドメディアの存在様式そのものが安全保障上のリスクに転化しつつあると認識すべきです。

民主主義国家として守るべき価値観が揺らぎ、情報空間が権威主義国家に侵食されれば、政府がどれほど正しい外交・安保政策を取ったとしても、国民世論がその足を引っ張る構造が生まれてしまいます。

いま求められるのは、放送法を従来の「業界規制」ではなく、「情報安全保障法制」として再構築することだと思います。

たとえば、外国政府・政府系組織からの広告・資金提供の透明化、安全保障に関する同盟国公式見解の併記義務、独立した監視機関の強化など、政治介入と報道自由のバランスを保ちながら実効性ある仕組みが必要です。

単なる言論統制ではなく、「国家の価値観を守るための最低限の制度設計」として、議論が避けられない段階に来ています。

オールドメディアの偏向はもはや嗜好の問題ではなく、倭国の安全保障そのものを揺るがす構造的リスクです。

国際社会が情報戦の時代へ移行する中、倭国も現実に即した放送法の改革を進めなければ、民主主義国家としての足場を自ら崩すことになりかねません。 December 12, 2025

長めの論考（そこまで長くもない）なんだけど、わかりやすく言うと、
・中国人ツアー客の途絶と国内観光施設の対応の明暗
を思い浮かべると良さげ。

中国人ツアー客に特化し、そこからの収益に依存してたホテル、民泊は、唯一の金づるを失うのと同時に影響破綻まで一直線。

しかし、中国人ツアー客に特化せず、受け入れ対応を多角化、事前の前払い制にして取りっぱぐれ対策をできてたところは、中国人ツアー客が脱落しても、そのダメージに耐えられる。

中国に文句を言ったり脅しつけても媚びてもツアー客が戻る確約はないから、対策としては「制裁も批判も媚びもしない、対話は続けるし受付もするが、依存しない、文句は無視（京都人方式の暖簾に腕押し）」しつつ、中国人ツアー客を収益構造からパージして、あればボーナス、なくても困らない、くらいにまで段階的に、特にそれと宣言せずに減らす、とか。

例えば、
「中国人お断り！」と拒絶するのではなく、
「歓迎光臨！」と媚びるのでもなく、
「倭国語以外の館内案内を掲示しない。メニューは倭国語のみ。倭国語で変わらぬサービス」とかすると、倭国語わからない不便さを感じる人は自然に足が遠のき、店側は「自己の能力に過大な負担をかけずに特定の客層を入れ替える」ということができる。

これと同じようなことを、資源・現地生産などのサプライチェーン全般がやり始めてるのでは？
というのが、この記事の肝だと思う。

日米欧企業の中国離脱は、攻撃とか制裁のための国が指導する動きではなく、個別の企業が中国の金融混乱に巻き込まれず、ダメージコントロールするための水面下での防衛行動では？みたいな感じ。

生活に直結しそうなところでは、安めのスーパーなんかで「中国産」「中国の現地合弁会社が製造したPB品」なんかの品薄や高騰は起きそう。
ここらへん、百均なんかは対応が進んでて、中国以外のASEAN諸国に製造拠点を替えたり、珍しくところではガラス製品や陶器の一部が東欧諸国製に切り替わったりしてる。

少し遠いところからの調達でも、いきなりサプライチェーンを棍棒に替えてくる中国よりは安全、または保険としては十分ってことらしい。

今のところはまだ流通も正常機能してるけど、AliExpressやTemuみたいな中華系ECサイトなんかは今後どうしてくんじゃろ。
これら、Amazonなど米国系ECサイトや楽天で在庫を持たずにショップ開いてる（AliExpressやTemuで調達するか中華系B2Bサイトで調達してAmazonや楽天で売ってるような）バイヤーは、ある日突然商品調達が途絶えたり、受注できても商品が届かずに詐欺扱いされたりする可能性ありそ。 December 12, 2025

タイとカンボジア、停戦合意崩壊で全面衝突へ

12月8日未明の銃撃戦で米国仲介による停戦が破られ、両軍は数年ぶりの激しい対立に陥りました。

タイ軍によると、カンボジア軍は未明、ウボンラチャタニ近郊の係争地に向けて砲兵部隊とロケット弾部隊を移動。これにより砲撃と小火器による銃撃戦が勃発し、タイ兵1人が死亡、8人が負傷。カンボジアは民間人3人が負傷したと報告し、タイが先制攻撃を行ったと非難しあました。

戦闘は12月10日まで国境沿い40kmにわたって拡大し、ドローン、迫撃砲、そしてタイのF16戦闘機によるカンボジア軍陣地への攻撃が報告されています。両政府は、10月の停戦合意違反について互いに非難し合っています。

少なくとも10人から17人が死亡し、50万人以上が避難を余儀なくされました。12万5000人以上がタイ国内に避難し、数万人がカンボジア北部の村々から避難しました。

国連関係者とASEAN外交官は、協議が行き詰まる中、双方とも立場を強化し続けていますが、即時の緊張緩和を求めています。 December 12, 2025

猿田佐世さん

ASEANの地域で
明確な中国への傾斜

中国との領土紛争をもつ、フィリピン、ベトナムは別として
中国との経済的なつながりを強める、または、イスラム教に属する人口が多い中で、ガザ攻撃を支持するアメリカへの嫌悪する世論が広がっています
#ASEAN https://t.co/IwFXBPfGJ1 December 12, 2025

タイ・カンボジア国境で再び銃撃戦。国境沿いの4県で一部地区に避難指示が出ているわ。

● 発生状況
2025年12月7日、シーサケート県カンタララック郡の国境地帯で、タイ軍とカンボジア軍が交戦。銃撃戦は約35分続き、現地は最高度の警戒態勢に入ったのよ。

● 一部地区への避難指示
第2軍管区が「事態拡大の恐れあり」と判断し、国境沿い4県の特定地区に避難指示を発令。対象は県全体ではなく、国境に近い地区のみよ。
対象県
ブリーラム
スリン
シーサケート
ウボンラーチャターニー

● タイ軍の負傷者
タイ兵2名が負傷。
1人は脚部銃創、もう1人は防弾チョッキに被弾して胸部を強打。どちらも病院に運ばれ、容態は安定しているわ。

● 双方の主張の食い違い
タイ側は「カンボジア軍が先に発砲し、重火器まで使った」と説明。
カンボジア側は真逆で「攻撃を始めたのはタイ軍で、こちらは反撃していない」と主張しているの。いま ASEAN の調査団が事実関係を確認中よ。

状況が安定するまでは、公式の発表をよく確認しながら冷静に見守っていきたいところね。 December 12, 2025

【カンボジアニュース】「限定紛争」の仮面の下で進行する総力戦　タイ軍による国家機能攻撃の全貌

2025年12月12日、カンボジアとタイの国境紛争は、その性質を根本的に変えつつあることが明らかになりました。タイ政府は一連の軍事行動について、あくまで「国境地帯における限定的な自衛措置」であると説明し続けています。しかし、現地で確認された被害状況や攻撃対象を詳細に分析すると、その公式見解とはかけ離れた「事実上の全面攻撃」が、水面下で組織的に行われている実態が浮き彫りとなりました。それは単なる物理的な戦闘にとどまらず、兵站、医療、外交、経済という、国家を支える4つの柱を標的とした複合的な破壊工作の様相を呈しています。

▪️「カジノ攻撃」を口実にした物流網の切断と兵站破壊
タイ軍は攻撃の正当性として、国境付近のカジノ施設が「軍事ドローン基地」に転用されていると主張しています。しかし、実際にF-16戦闘機が爆撃している地点を検証すると、国境施設から数十キロ離れた内陸深部の交通要衝に集中している矛盾が浮かび上がります。
具体的には、北部の物流を支えるオドーメンチェイ州の国道67号線、およびプレアビヒア州の国道62号線沿いにある橋梁や倉庫がピンポイントで破壊されています。これらのインフラ破壊は、前線への補給を断つという軍事的な目的以上に、甚大な人道的被害をもたらしています。これらの道路は19万人を超える避難民にとって唯一の退路であり、食料や救援物資を運ぶための生命線でもあります。タイ軍の攻撃はこれらを遮断することで、カンボジア北部全体を兵糧攻めにする「兵站破壊」の実態を示していると言わざるを得ません。

▪️医療機能の無力化と間接的な殺傷
人道上の懸念が最も高まっているのが、医療システムへの攻撃です。通常、国境紛争での負傷者は、設備が整った州都にあるサムロン州立病院や第16マカラ州立病院といったリファレル病院へ搬送され、治療を受けます。
しかし、タイ軍が国境から60〜90km離れた州都近郊をも攻撃対象としたため、これらの中核病院が機能不全に陥る事態となっています。その結果、本来であれば助かるはずの重傷者が、さらに遠方の病院への長距離搬送を余儀なくされ、その移動中に命を落とすケースが発生しています。これは直接的な爆撃による死傷に加え、医療インフラを麻痺させることによる「間接的な殺傷」とも呼ぶべき深刻な事態です。

▪️外交封殺と観光地への「見えない攻撃」
軍事行動と並行して、カンボジアの国力を削ぐための「見えない攻撃」も進行しています。外交面では、タイがASEAN内での影響力を背景に「内政不干渉」を徹底させ、国際的な仲裁を事実上ブロックしています。さらに、大国との複雑な関係性を利用して決定的な介入を遅らせることで、外交的な空白期間を作り出し、攻撃を既成事実化させる戦略をとっています。
経済面においても、直接的な攻撃を受けていないシェムリアップ州に対し、隣接するオドーメンチェイ州を激戦化させることで心理的な圧力をかけています。「アンコールワットも危険である」という風評を国際社会に広めることで、観光客のキャンセルを誘発し、カンボジア経済の生命線である観光業に対して、ミサイルを使わない「経済攻撃」を仕掛けているのです。

▪️国境紛争の枠を超えたハイブリッドな侵攻
以上の事実から導き出される結論は、現在の事態が単なる「領土紛争」の範疇には収まらないということです。カンボジア軍がBM-21ロケット砲などの地上兵器で国境線の防衛という戦術的戦闘に徹しているのに対し、タイ軍は航空優勢を利用して内陸深部のインフラや市民生活の基盤という戦略的目標を一方的に破壊しています。表向きは「自衛」を掲げながら、裏では相手国の国家機能を根底から無力化しようとするタイ側の行動は、客観的に見て均衡性を著しく欠いており、国際法上の正当性を問われるべき危険な領域に達しています。 December 12, 2025

マレーシア国立博物館にてASEAN諸国の織物や衣裳についての展示。布の作り方から民族衣装まで膨大な量を観ることが楽しかったです https://t.co/ejaUGAEc49 December 12, 2025

ASEAN最大の教育コミュニティをつくります！
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内容は主にクリプトやAI活用などですが、その他リアル事業組成や共同投資なんかも興味がある人とやりたいです！
トークンを発行するのでそれを報酬として一緒にASEANで夢を見れる仲間がほしい🔥 https://t.co/JRxggqHltt https://t.co/NwWdwirW7v December 12, 2025

トランプ関税と米国世界戦略(NSS2025)――トランプの行動は一貫している――米国の罠に対して、狡猾に立ち回れ――倭国のニュースは、トランプ大統領の過激な一言や炎上しやすい発言にフォーカスしがちです。しかし本当に見なければならないのは、米国が2025年以降「国家戦略」として実行している世界再編のほうです。

2025年4月から世界を巻き込んだ「トランプ関税」、そしてその先に位置づけられた「ウクライナ和平」までを一つのパッケージとして捉えると、その意図と力学に対して、倭国がどのようなスタンスと対抗策を持てるのか──ここを直視せざるを得なくなります。

――
以下が、トランプが第二次政権を発足後の主な行動です。

2025/1 就任後すぐにDOGEを開始しUSAIDを整理
2025/3 イエメン空爆で中東危機に本格介入
2025/4 トランプ関税交渉、米中交渉に乗り出す
2025/4 ウクライナ和平に乗り出す
2025/6 イラン空爆を実行、イスラエル軍事行動を事実上容認
2025/12 NSS2025

トランプ第二次政権の2025年の動きを縦に並べると、バラバラな事件ではなく、次のような一つの世界戦略として読むことができます。

本稿の構成は二段になっています。
第1段階で「トランプ第二次政権の世界戦略（①〜⑥）」を整理し、
第2段階で「それに対して倭国が取りうる現実的な対処（①〜⑥）」を示します。

――
【第1段階：「トランプ第二次政権の世界戦略（①〜⑥）」】

① 米国内での諜報・官僚インフラ掌握（DOGE）

2025/1のDOGE創設とUSAID整理は、まず米連邦政府の情報・予算・人事の回線を握り直し、「軍政（ホワイトハウス＋軍事・諜報）」側が主導権を取るための内政クーデター的なステップと見なせます。

② 関税＋米国投資で同盟国を締め上げる

4月以降のトランプ関税と、日欧・韓・中東に対する「米国投資パッケージ」は、同盟国経済を関税と防衛費で圧迫しつつ、「米軍・米市場なしでは立たない」状態を強める動きです。安保を人質にした財政徴収システムとして機能している、というのが筋の通った読み方でしょう。

③ ウクライナ和平で、米国は正面から一歩引き、欧州を前線に立たせる

ウクライナ和平構想（28項目プランなど）は、米軍を「最前線から一歩後ろ」に下げつつ、領土譲歩や制裁緩和を含む条件を欧州とウクライナに呑ませ、欧州（＋ポーランド・英仏独）をロシア封じ込めの表看板にする発想として整合的です。米国は「仲介者」として影響力だけ維持し、血とカネの大部分は欧州に払わせる設計です。

④ 中東では「イスラエル版モデル」を世界に見せる

イエメン空爆からイラン核施設空爆（Operation Midnight Hammer）までの流れは、イスラエルを地域覇権国として前に立たせ、米国は空爆と制空権・装備供給で裏から支える構図です。力による抑止と限定戦争で秩序を作る「中東版テンプレ」を、実戦でデモンストレーションしているとも読めます。

※シリアの政権交代を事実上容認したことや、かつて「テロ」と位置づけていた勢力を含むイスラム系政権を容認する動きなどを見ると、「民主化」や「対テロ」という大義は、中東再編・世界再編の前では優先順位を下げられている、とも読めます。

⑤ この「イスラエル型」を、倭国と欧州にも踏襲させる

NSS2025では、同盟国に対して「自前の軍事力増強」を強く求めつつ、米国製装備・米軍事ドクトリンへの依存を前提にしています。これは、

◆欧州には「NATO＋欧州軍事力」
◆倭国には「自衛隊＋在日米軍」

を組み合わせた地域覇権代理人モデル（イスラエル型）の横展開を迫るものと整理できます。

⑥ 中露とは「全面対決」ではなくディールで境界線を引き直す

ウクライナ和平案や対中戦略を見ると、トランプは中露を「完全打倒の敵」というより、

◆関税・制裁・軍事圧力でコストを上げつつ
◆エネルギー・貿易・勢力圏でディールし、

新しい境界線（勢力圏の線引き）を交渉で決め直す路線に立っていると考えられます。ロシアとはウクライナ、対中ではレアアース・半導体・台湾海峡が主戦場です。

どこから見ても綺麗な理想主義ではなく、同盟国を“保険料を払い続ける下請け”に固定するための現実主義として並んでいるのが、いやらしいところです。

ここで述べた①〜⑥は、「トランプ政権の公式な自己説明」ではなく、倭国側から見た作業仮説である。個々の出来事（関税、空爆、和平案、NSS2025）は公開情報として確認できる事実だが、それらをどう「一つの戦略」として読むかは分析の領域になる。その点を踏まえたうえで、あえて全体像として再構成している。

――
【第2段階：それに対して倭国が取りうる「現実的な対処（①〜⑥）」】

これに対して倭国がどう対峙すべきか？
――まず前提として、倭国に残された「現実的な選択肢」の幅、これを取り違えると話になりません。

◆米国の同盟国であり（安保・核の傘）
◆対中で最大級の経済利害を持ち
◆自前の核もエネルギー資源もない

この条件で「米国とも中国とも距離を取る完全自立」は、短中期ではほぼ幻想に近い。だからこそ、

②米国と共同歩調を取りながらも、自立性を高める
③米中対立の最前線に立たされることを回避する

という「同盟は維持するが、消耗戦の先頭には立たない」路線が、現実的な最大限の防衛線だと思います。

――
整理します。

「それに対して倭国が取りうる現実的な対処（①〜⑥）」

① 戦略認識で負けない（米・中露・欧をちゃんと読む）

ここを外すと全部終わりなので、最優先です。
「トランプ＝暴言おじさん」で切り捨てず、NSS2025・関税・DOGE・ウクライナ和平・中東空爆を一つのパッケージとして読む癖を、倭国側の政策コミュニティが持てるかどうか。要するに、「米国を信じるか・裏切るか」ではなく、「米国も中露欧も“それぞれ自分の国益だけで動いている”」という冷酷な前提を共有することが出発点です。

②〜④ 安保と経済の「二重の自立」を少しずつ増やす

②安全保障で、米国と共同歩調を取りながらも、自立を高める

米軍・日米同盟は維持しつつ、A.情報・監視・サイバー,
B.弾薬・補給・修理, C.一部の兵器（ミサイル・無人機・対艦）をできる限り国産化・多国間化（欧州との共同開発）しておく。

「米国が弾を止めた瞬間に詰み」の構造だけは、少しでも薄めておく。

③米中対立の最前線に立たされることを回避する
――「最前線には“立ってるように見せて立たない”」

倭国は日米同盟を維持しつつも、米中対立の直接的な主戦場に立たされないよう、自ら線引きを行う必要がある。そのためには、

◆日米同盟の信頼維持のための「最低限の抑止の見える化」には協力する一方で、

◆日中防衛ホットラインや危機管理メカニズムを強化し、偶発的衝突のエスカレーションを避ける仕組みを整えること、

◆倭国は憲法上、「他国防衛のみを目的とした集団的自衛権の単独行使は認められない」といった形で、台湾有事への軍事コミットメントの上限を明確にしておくこと、

◆対外的には米国と歩調を合わせるポーズを取りつつも、実際の運用では「倭国は先に撃たない／台湾島内での直接戦闘には参加しない」というラインを、中国側にも静かに理解させておくこと、

このような“二重のメッセージ”と危機管理の積み上げによって、米中対立の中で倭国が自動的な「対中主戦場」に格上げされることを防ぐほかない。

表では「同盟国らしく振る舞い」、
中身では「最前線の役割から必死に逃げる」
という戦略です。

綺麗ごとではないですが、今の配置で生き残ろうとすると、そのくらいのキツネ感は必須だと思います。

もちろん、倭国の国内政治・憲法解釈・官僚機構・経済界の利害などを考えれば、「立つふりをして実質は下がる」という芸当は簡単ではない。それでも、そうした“二枚腰”を意識しておかない限り、倭国は自動的に「対中の最前線」というポジションに押し出される危険が高い。

④経済面（対中・対米両方）

対中は「デリスキング（依存度を下げる）」方向は避けられないが、代替市場を米だけに振り替えない。トランプは「米国投資」で同盟国をはめにくる。
ASEAN・インド・中東・欧州などに迂回ルートと第二市場を作る。
対米は「関税・投資・防衛で“財布扱い”される」のを前提にしたうえで、サプライチェーンの要（重要部材・工程・標準）をできるだけ倭国企業が握る。つまり、米国側の中枢に「倭国を外せないピース」を埋め込む。

要は、
「米国に守ってもらうが、いつでも“梯子を外される可能性”を前提に組み替える」
という二重設計です。

⑤ 国民のリテラシーを上げ、「反中・軍拡一本槍」にさせない
――ここが、めっちゃ重要です。

単純な反中・嫌中感情や、「軍事力さえ増やせば安全」という素朴な物語は、トランプ路線と中国強硬派の両方が一番利用しやすい感情です。

「中国の行動原理」
「中露欧・グローバルサウスが、米中をどう見ているか」

まで含めて議論できる人が増えないと、倭国の世論は“最前線歓迎モード”に引きずられるリスクが高い。

単純な反中・排外主義では、米国の罠にはまり、対中国の最前線に立たされる

⑥ 「立つふりをして、別レーンを太らせる」くらいの狡猾さ

ここが一番、倭国が歴史的にあまり得意ではなかった部分ですが、現実にはこれが必要だと思います。

表向き：
「民主主義陣営の一員として、中国に毅然と」
「防衛費増額」
「台湾有事への懸念表明」

裏側では：
②安保の自立性（国産・多国間・補給線）の強化
④サプライチェーンでの中枢確保（米企業と組みつつ、技術・設計・規格は倭国側にも残す）
エネルギー・食料・レアアースなど、最低限「死なないライン」の多元化

つまり、「同盟の看板の前に立つが、消耗戦の最前線には“できる限り実質として立たない”」という二重構造です。

道徳的にはきれいじゃないですが、国家単位の生存戦略としてはむしろ普通です。

――
まとめると

①米国も中露欧も、“自国だけの国益”で動いていると見抜くこと
②米国と歩調は合わせるが、安保と経済の基盤を少しでも自前化すること
③米中対立・対中戦の「最前線ポジション」を全力で回避すること
④対中デリスキングはやるが、対米一本足ではなく、多元的なサプライチェーンで「鍵」を握ること
⑤国内世論が「反中・軍拡一本槍」に流されない程度のリテラシーを育てること
⑥表では同盟・対中強硬を演じつつ、裏では②④を静かに太らせる狡猾さを持つこと

このくらいの「二枚腰」を持たないと、今の国際情勢で「独立国家としての余地」を残すのはかなり難しい。

“従順な盾”ではなく、
“知らん顔して生き延びるキツネ”になる覚悟が要る December 12, 2025

※CP前提(お家の中)
#カンヒュ #countryhumans #カントリーヒューマンズ #イラスト #デジタル #EU #ASEAN https://t.co/PhIz6dbvxs December 12, 2025

【「令和の虎」安藤顧問サービスのお知らせ】
実は昨年の5月から開始してた安藤顧問サービスですが、最新の情報をアップデートさせていただきます。

料金はなんと月1回の面談で50万円（税別）。
かの有名な林顧問制度と同じ料金体制で提供しております（笑）
でもサービス開始から半年経過して意外と好評なので、どういったことをしてるのかお話しします。

①タイでのビジネス進出支援
安藤は約20年、タイをはじめ倭国やASEANで起業、経営の経験があります。ホワイトニングの「エクシア」、「Naoru整体」、「ロレインブロウ」、「ENISHI（島やんラーメン）」他様々なビジネスのタイ進出をお手伝いしております。

②不動産で資産運用、節税支援。
倭国、タイ、マレーシアなどASEAN諸国や米国不動産を取り扱っており、倭国ではRENOSYと言うプラットフォームで2020年から中古マンション投資における販売実績で全国No. 1を獲得しています。
タイ進出支援だけかと思われがちですが、本業が資産運用や節税支援なので、ここの方がむしろ得意分野だったりします（笑）

③会社のM&A支援
安藤は倭国とタイで8社のバイアウト経験があります。
「ゆくゆくはバイアウトを目標に経営のアドバイスを受けたい」という人にロードマップの提供もできます。

④壁打ち相手になります
現役で東証上場企業の役員も務めており、安藤も経営者として20年会社経営をしているので経営者の孤独感や人事、特に資金面で誰にも相談できない気持ちは分かります（笑）
林社長（@hayashinaohiro）が過去に「経営の悩みは経営者にしかわからない」と言ってて、本当にその通りだなと思います。私も林社長に時折り相談させていただいて、道筋が開けることがよくあるので、壁打ち相手が欲しいという要望にもお応えしております。

⑤その他
安藤は「令和の虎」の初期メンバーでもあるので、虎の社長様たちとも仲良くさせていただいております。多くの経営者とつながりたい、ビジネスマッチングやネットワーク効果で貴殿のビジネスを最大化します。

とざっくり以上になります。

よく相談されること⭐️
・会社を成長させたいけど、次の一手が見つからない。
・まわりに相談できる人がいない。
・採用や人事制度に悩んでいる。
・MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）がつくれない。自分だけではつくりにくい。
・海外で事業をやりたい。
・タイやマレーシアに移住したい。
・お金の使い方がわからない。
・良い節税方法がわからない。
・今の事業に限界を感じている。
・いろいろ問題があって仕組化できない。
・スケールする事業が欲しい。
・人脈を広げたいけど、どうしたらいいかわからない。

そして、一応私のプロフィールもつけておくと、、、
・約20年間、倭国やタイを始めとしたASEAN諸国で会社経営。
・8社連続起業、7社バイアウト。9棟所有の不動産投資家
・0からタイに移住→起業→売却→上場企業役員
・不動産会社の他、旅行会社、飲食、美容、スポーツ事業など様々な分野で経営。
・顧問先の美容サロンは2ヶ月目で黒字、9ヶ月で2店舗目をオープン。
・「令和の虎」島やん社長のラーメン屋は9ヶ月でバイアウト。
・3,000万円投じた焼き肉店は6ヶ月で資金回収、増収増益を継続。
・「令和の虎」竹内社長は家族5人でタイに移住、ビザやインターナショナルスクールの入学手続き、住居探しなどワンストップで対応。
・「令和の虎」等で3億円以上出資、出資先はほぼ黒字で事業拡大中。

と、不動産や海外進出支援以外でも、どんな企業さんにでも役に立てるような経験と知識を得てきました。

サービス内容に挙げた以外でもなんでも一度ご相談いただければと思います。
そんな安藤顧問サービスを受けたいという方は下記のフォームからお申し込みください。
https://t.co/qAHq7FptiA

リソース上、10社限定での顧問を受けさせていただいており残り5社限定となりますのでご希望の方はお早めにお申し込みください。

＜顧問サービスQ＆A＞
Q．費用は？
Ａ．月50万円（税別）。年間一括だと500万円（税別）です。

Ｑ．申し込み方法は？
Ａ．フォームに申込後、お受け可能か審査いたします。審査が通りましたら、こちらからご連絡させていただき、初回15分のzoomをさせていただきます。そこで疑問点等はお尋ねください。

Ｑ．途中で辞められますか？
Ａ．1年毎の契約になりますので、中途解約はできかねます。
万が一お支払いが厳しくなったときは改めて相談してください。

Ｑ．どんな業種の人がいるの？
Ａ．製造業、飲食業、美容サロン、フィットネス業、アパレルなど、さまざまな業種の方がいます。

Ｑ．業種被りはOKですか？
Ａ．OKにしてます。

Ｑ．顧問先で結果が出てないところは？
Ａ．現状、解約された顧問先はなく、みなさん順調で喜んでいただけております。

Ｑ．顧問先で一番成果が出たところは？
Ａ．0から未経験でタイに初進出された飲食店が半年で投下資本3,000万円回収して、その後も利益が毎月500万円くらい出ております！
また、倭国の企業ではブランド買取店の支援や、内装工事会社の顧問や、M&Aでの企業の売却を支援したり、いただく顧問費用以上のパフォーマンスを上げられるよう尽力いたします！ December 12, 2025

あわせて読みたい📝

【なぜ「自由で開かれたインド太平洋」におけるASEANが重要なのか？】

「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想を提唱した #安倍首相 は、#ASEAN 諸国との関係を重視していました。

なぜASEANが重要なのか？

上砂考廣 API松本佐俣フェロー による論考です👇
https://t.co/kjoRcrWkU7 December 12, 2025

@ShinyaMatsuura @89sikin 中国から見た対外貿易比率で倭国はASEAN以下の４％だからなぁ。 December 12, 2025

鈴木はHPとMPを回復した❤️‍🩹
傷が深いので、回復は少しだけど、ともかく回復した？

友情レベルがアップした⤴️

なんも写ってない…🤔
#いまそら です。

この空は、息子とロシアとラオスにつながっている。
いろんなとこにつながっている。

🇯🇵🇷🇺🇱🇦 🇯🇵🇷🇺🇱🇦 🇯🇵🇷🇺🇱🇦 🇯🇵🇷🇺🇱🇦

🇯🇵🇷🇺🇱🇦 🇯🇵🇷🇺🇱🇦 🇯🇵🇷🇺🇱🇦 🇯🇵🇷🇺🇱🇦

ロシアとラオスの友好レベルが100だとは知らなかった。
ガチです。
考えてみれば、ラオス人民革命党中枢はモスクワ留学組が多い。

そのうちの1人を知っております。
写真を撮ったはずだなぁ。
ていうかFacebookでつながってるかもしれない😅

ソ連時代のモスクワのエピソードはたくさん聞きました。

各国のエリートたちがモスクワで、一体何をしていたか？？

『国別に分かれて抗争😎』

毎日のようにやっていたとか。
多少、その方の表現は、オーバーな気がしないでもないですが…。

そのくらい元気な若者たちじゃなければ、
母国に戻ったとこで、活躍ができないでしょうって解釈をしてます。

なぜならば、警察に特に怒られたりしなかったらしいです(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))

児童相談所の奴ら、目の前に有力議員や外交官が現れるまでわからないみたいだ。

過去にいくつかのエピソードがありましてね。

その度に対応が変わったから。

権限は、たった1人の人間。
どこの児童相談所も同じ。

所長の一存で全てが決まります。
他の様子ははっきり言って関係ない。
子供の意思も、親の意思も、それをどう解釈するかは、所長次第。

倭国の家庭裁判所の機能不全は世界的に有名です。

今散歩中です。

#ロシアを断固支持する
#ロシアは忍耐強い
#キエフはロシアのレッドライン

わかってて仕掛けてるんだよな。
傀儡ゼレの黒幕は誰だ？

ロシアが倭国に侵攻🤣🤣🤣🤣🤣
北海道とキエフの違いがわかんねぇの？？？

#児相被害
#児童相談所問題

ロシア🇷🇺の皆様、ラオス🇱🇦は、中凶とは違いますぞ❣️

真の友人なのです‼️

米国、NATO、EU、ASEAN、中共、ガン無視で突出してロシア🇷🇺支持‼️

ロシアにおけるラオスの知名度を上げるのが、私の役目です。

散歩中です。
上り坂きついわ😓 December 12, 2025

シンガポール・プレミアリーグのライオン・シティ・セーラーズFCに所属するブラジル人FWアンデルソン・ロペス(32)。マリノスから加入した今季は大きな期待に反し序盤は馴染めず。ただ最近はゴールを重ね復調気味。直近のASEAN CL、トゥルー・バンコクU(タイ)との試合でもゴールを決めています。 https://t.co/ANwOd34kL1 December 12, 2025

ASEAN

A アジア
S すごい
E エロい
A あ〜
N ん♡

アジアすごいエロいあ〜ん♡ December 12, 2025

#27卒
【三井住友海上火災保険　インターン対策】

ES設問たった2つで、
通過率めっちゃ高いです！！

本選優遇もあるのでオススメだよ

締切1/8
年収731万
リモートありなので最終的に選ぶ学生多い

設問:
MSワークショップ2daysに参加する目的と目標

これの回答に使える情報をまとめたよ↓

1918年創業の100年企業で、ASEAN10拠点この地域における総保険料は1位
世界で10本の指に入る保険の会社

保険引受収益２兆3,014億円
資産運用収益2,031億円
その他経常収益が134億円 合計２兆5,180億円

志望動機にしやすい
取り組みがデジタライゼーションです

株主向けには以下のように語られています
お客さまが体験される価値の向上や、業務生産性の向上を目的として、代理店による最適な商品・サービスの提供を後押しする新システム「MS1 Brain」を開発・導入したほか、 ＥＣサイトで購入した商品にワンストップで保険に加入できる販売プラットフォームを開発するなど、デジタル技術を活用したビジネス全体の変革に取り組みました。

デジタル化については「Vision 2021」ステージ２という中期計画でも重要方針の一つとして書かれています

新システム「MS1 Brain」を例にあげて、今後業界に必要なのはデジタライゼーションであり、最も先行しているのが三井住友海上火災保険です。

世界の変化に対応でき、常に顧客のことを考える貴社こそ最も成長する と志望動機を書いてみてはどうでしょうか。

最近のニュースとしては ①「見守るクルマの保険」 2019年1月に発売して以降、2022年1月には「見守るクルマの保険（プレミアム ドラレコ型）」を発売、
順調に販売件数を伸ばしており、2022年11月時点で約46.6万件だそうです ドラレコ新規割引など、

今の時代にあったやり方で販売数をちゃんと伸ばせているのはいいですね

②テレワーク総合補償プラン あいおいニッセイ同和損害保険株式会社とのコラボ リモートワークを行うにあたって避けられない 情報漏洩や持ち帰った会社のPCなどの破損などの保証を提供する

このあたりも時代に対して最速で反応していく点が見られますね

まだ販売数含め、少なめですが新しめの情報も追加したい学生は上記の２つが言いやすいと思います

基本的に上記を具体例にして、
三井住友海上のビジネスや○○職に興味がある
目的は（自分の興味ある部分の解像度の低い点を明確化する）

目標は参加するインターン内容をみて、
上記の解像度を上がった基準を書くといいよ December 12, 2025

#27卒
【ミルボン　本選対策】

ここも本選きましたね！
今年はかなりメーカー系が早い、、、

（27卒は14日までが一つの勝負なので１個前のポストは絶対読んでください）

締切1/5
年収744万

美容系狙ってる学生多いので、書類通す情報書いていく

ミルボンは
美容室専売プロ向けヘアケア・ヘア化粧品メーカーというのを理解する必要がある

この点が資生堂や倭国ロレアルと明確に違う点だと言えますね

―コーポレートステートメント―

すべては、美しく生きるために。
私たちは、一人ひとりに、
自分らしさ、心の豊かさ、人生の彩りを価値にして届けます。
ヘアデザイナーと向き合い、ともに教え育み、
今を超えようと、磨き上げた結晶から、生まれ落ちる美しさ。
それは、私たちだけが創れる確かな価値。
美しい髪を自信に、新しい世界にはばたけるよう、
私たちは、今ここにない未来を創り続けます。

上記からも『髪』と『ヘアデザイナー』という注力ポイントが伺える

強みとして言えるのは2点

①営業力
美容室とヘアデザイナーを支援するために、フィールドパーソンシステムという独自の営業体制を確立している
単なる商品販売ではなく、美容室、エンドユーザーの声を真摯に聴き、課題を発見、対処法を考え提案
さらに収益ポイントの創造やいわゆるアップセル、継続率向上まで提案するコンサルのような力を持っている

②商品開発力
ＴＡＣ製品開発システムという独自のシステムがある

美容室の現場で成功しているヘアデザイナー、さらにエンドユーザーに学びながら、美容ソフトと製品を開発する
ヘアカラー客が他店と比べて飛びぬけて多い美容室、ヘアケア客が飛びぬけて多い美容室など、テーマによって顧客からダントツの人気を集めている美容室・ヘアデザイナーには、成功技術（哲学、考え方、ヘアデザイン、美容技術）が存在している
その成功技術を一般の美容室でも使えるように標準化し、それをサポートする製品を創る
伊藤忠でも解説したマーケットインの考え方が取り入れられている
（昨日のポストをみてください）

中期事業構想（2022-2026）「Stage for the Future」
の重要なポイント

「本質的な社会・生活者視点での“プロフェッショナル価値”を生み出し、グローバルメーカーとしての企業体を創造し、アジアＮo.1、世界ベスト5をめざす」

グローバル市場を7つのリージョンに分けて注力する
（倭国、韓国、中華圏、ASEAN、北米、EU，中東）

「ビューティプラットフォーム構想」
デジタルとリアルが融合した顧客体験の場をつくる「スマートサロン戦略」
ヘアケア・スキンケア・ビューティヘルスケアという3つのケア構想による「ビューティライフケア戦略」の推進

milbon:iD会員登録者数
現在87万人を26年には100万人へ

ミルボン知販メソッド（スマートサロン）の展開都市数
現在
50都市
62軒
↓
26年
100都市
500軒

スタジオ・イベント教育動画年間延べ利用人数
現在
24.4万人
↓
26年
33.5万人

エデュケーションiD会員登録者数
現在
5.1万人
↓
26年
10万人

直近の経営状況について
513億16百万円（前期比7.4%増）
国内
ヘアケアのプレミアムブランド「オージュア」、プロフェッショナルブランド「エルジューダ」が堅調に推移

高付加価値カラーメニューの提案により、「ヴィラロドラ」の導入店舗が増加したことで、国内ヘアカラー売上に回復の兆しが見えたこと
髪と眉のトータルカラー提案により、化粧品ブランド「アイエム」の新製品が計画以上の売上を達成するなど、2024年度に実施した新たな施策も売上伸長に貢献

海外においては、韓国におけるヘアケア・パーマ市場の活動強化による増収及び染毛剤売上の回復が続いたことで高い成長率を維持し、海外売上の成長を牽引

とかなりうまくいっている印象

美容系は人気なのでぜひ1次募集で受けていこう！
また招待や優遇も必ず使って少しでも通過率の高いルートで進んでください
（１個前のポストを参照） December 12, 2025

高市政権が発足してから
今日でまだ50日！

10月21日 公明が離脱して維新と連立政権がスタート
10月28日 日米首脳会議
科学技術7分野で日米連携、
南鳥島でレアアース日米共同開発決定、
日韓首脳会談、日中首脳会談、ASEAN出席、財務省方針転換、
ガソリン暫定税率廃止、年収103万円の壁を引き上げ、メガソーラー規制、違法外国人規制、外国人免許厳格化、🇨🇳による渡航規制、G20外交、自らは月給115万円減額、流行語大賞受賞、自衛隊報酬引き上げ、

現役世代の支持率80%超え！

凄いスピード感！ December 12, 2025

《輸入については、中国からの輸入比率は23％に達しており、2位の米国は11％に過ぎない。地域の括りで比べても、ASEANは16％、EU、中東は11％。2002年から2024年まで、23年間、中国が1位を維持している。この数字を見る限り、倭国の輸入は構造的に中国に大きく依存していることがわかる。
中国から輸入される製品について金額ベースでみると、スマートフォン、ノートパソコン、空調、洗濯機、白物家電、半導体・部品、電池、サーバーに代表される電気機器、機械類が多いが、この内、スマートフォン、ノートパソコン、洗濯機などの9割前後、リチウム電池の8割弱が中国からの輸入だ。そのほか、アパレル製品、靴・カバン、トランク、寝具、布製品、玩具、木製家具、雑貨などの輸入金額が多い。
また、金額にかかわらず、中国からの輸入依存度が高いものを挙げると、まずレアアース・レアメタルが挙げられる。》 December 12, 2025