櫻井さん🥹✨

「首相になった高市さん、こんなに表情豊かで、表現力豊かで、対応が打てば響くように返ってきて、すごくチャーミングで。ASEANでの各首脳とのご挨拶もとっても自然で明るく、自分の方から相手の肩を抱くとかすごいなと。そういった一面はこれまで私は見たことなかったから」 https://t.co/JB4uglqquh November 11, 2025

ガソリン暫定税率廃止法が成立しました！

昨年10月に続き、本年7月にも明確な「民意」を示してくださった党員・支持者の皆さま、そして広く国民の皆さまに、改めて深く感謝を申し上げます。

現在、各党がそれぞれの立場から発信・宣伝を行っています。これは政治の現場では避けがたいことであり、私自身それ自体を否定するつもりはありません。

しかし、国民の知る権利を擁護する観点から、この歴史的経過の「事実の一端」を記録として残しておくことが大切だと考え、以下、備忘として簡潔に整理いたします。

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・2021年10月、玉木雄一郎・国民民主党代表が衆院本会議でトリガー条項の凍結解除を提案し、同内容を衆院選公約に明記。これが実質的な議論の起点となる。

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・2022年4月、足立康史が「ガソリン暫定税率廃止条項」を含む国民負担軽減法案を国会に提出。議論の流れが、トリガー条項発動から「暫定税率そのものの廃止」へ転換する契機となる。

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・昨年12月11日、榛葉賀津也・国民民主党幹事長と自公両党幹事長との間で合意成立。これを受け、本年7月30日には6党の国対委員長が「年内廃止」で合意し、明確な達成目標が定まる。

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・本年10月21日の首班指名選挙に向け、財務省の巻き返しが激化。連立に動く維新の取り込みが進められ、翌22日には小野寺五典税調会長を軸に自民・維新・公明の三党体制が構築される。（ここが一番しんどい局面でした。）

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・10月25日のASEAN首脳会議出発前の高市早苗総理および片山さつき財務相に対し、玉木雄一郎・国民民主党代表が直接働きかけ。「年内にガソリン暫定税率を廃止することこそが、約束の履行である」と強く説得。

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・10月28日の三党協議を前に、公明党が野党（国民民主党）寄りのスタンスにシフト。野党第一党・立憲民主党も与党側の誘いに流されることなく、29日に与野党6党協議を再開。31日、与野党6党による最終合意へと至る。

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こうして見てみると、多くの政党が入り乱れながら、複雑な政治的調整を重ねつつ、最終的にガソリン暫定税率の廃止に至った経緯をご理解いただけるものと思います。

しかし、この一連のプロセスにおいて、倭国維新の会が果たした役割はなく、むしろ、ガソリン暫定税率の年内廃止の最大の障害だったことが分かります。

高市総理、片山財務相、公明党、立憲民主党、国民民主党、そして国会内外で粘り強く声を上げ続けた多くの国民の力——それらが結実して、今回の歴史的な成果に至ったのです。

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改めて、すべての関係者、そして国民の皆さまに心より感謝を申し上げます。 November 11, 2025

@KNHjyohokyoku 印象操作が凄い。高市総理は攻められたら防衛すると当たり前の事を言ったに過ぎない。侵略戦争を仕掛ける意図は微塵も感じられない。ASEAN諸国との信頼関係も築けている。高市総理を貶めたいばかりの、こういったお気持ち表明にはもうウンザリ。 November 11, 2025

《中国とASEAN諸国との関係に楔を打つ第一歩》愛子さま、初の海外公務「ラオス訪問」に秘められていた外交戦略（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース

１年半前から練られてたのか。そりゃ旅行ごっこしかできない皇族は行かせられないな笑 https://t.co/B12ue5k1gg November 11, 2025

@abcdefghij99999 @nakano0316 外国人観光客の急増は安倍自民党総裁の理想。中国人が増えたのも安倍晋三の功績。それを否定する自民党。
#自由民主先出し
「アベノミクス最大の成功例：訪日外国人旅行者の爆発的増加　安倍政権は中国とASEAN諸国からの旅行者に対するビザ発給要件を緩和」2018
https://t.co/n2ZRtH6eEG November 11, 2025

就任10月21日
10月24所信表明演説
10月26～28　ASEAN
10月27～29　トランプ訪日
10月31～11月1日　APEC
11月4～6　代表質問
成長戦略本部初会合
ガソリン暫定税率年内廃止合意
11月7～14　予算委員会
総合経済対策閣議決定
11月22～23　G20
11月26　党首討論

なんというか、すごいね November 11, 2025

サワッディー・シーゲームズ！
Zee Pruk Panich が、
「タイのみんな、タイを応援しよう！タイで開催だよ！」 と呼びかけています 🇹🇭

一緒に第33回 SEA Gamesの開催国の一員として参加しよう！

📅 2025年12月9日〜20日
📅 第13回 ASEAN Para Games は 2026年1月20日〜26日

#SAWASDEESEAGAMES2025 https://t.co/62EoLpF0B2 https://t.co/KEaykV3SpQ November 11, 2025

高市さんと岡田さんの国会での質疑応答が、さっき確認したらやっと衆議院の議事録に載っていた。
以下、メモ転載。

166　枝野幸男
○枝野委員長　この際、岡田克也さんから関連質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。岡田克也さん。
167　岡田克也
○岡田（克）委員　今日は、外交問題を中心に総理と議論したいと思います。
　まず、先般の日米、日韓、日中の首脳会談、お疲れさまでした。首脳同士がお互いの信頼関係を築くということは極めて大事なことなので、私は、個々の具体的進展があったとは必ずしも思わないわけですけれども、しかし、成功裏に首脳間の会談を終えられたことは評価したいというふうに思います。
　その上で、気になるところを若干申し上げておきたいと思います。
　総理は、十月二十八日の日米首脳会談後の記者会見において、こう述べられました。これから倭国は、世界で最も偉大な日米同盟を基軸として、世界の真ん中で咲き誇る力強い倭国外交を取り戻して、国際社会の平和と繁栄により大きく役割を果たしていきたい、こう考えております。
　まず、世界で最も偉大な日米同盟、私はこれに違和感があるんですね。世界の中で偉大な同盟といえば、英米、それからＮＡＴＯ、そういうものが思い当たるわけですね。それ以上に偉大な同盟であると言われるその根拠を教えていただきたいと思います。そもそも偉大という言葉をここで使うということも私は違和感があるんですけれども、お答えください。
168　高市早苗
○高市内閣総理大臣　世界で最も偉大な日米同盟という表現についてですけれども、私は、かつては戦火を交えた、戦った日米が和解を果たして、関係を深めて信頼し合える同盟国となって、今、両国の安全のみならず、インド太平洋の平和と繁栄の礎となっている。一時、アメリカ・ファーストという言葉が出てきて、もしかしたら、いろいろなところから、アメリカはコミットメントしない、手を引いていくんじゃないかといった懸念がありましたけれども、日米首脳会談で確認しましたのは、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰにもしっかりと関与をしていくといったことでございましたので、国際社会の平和と繁栄にも日米同盟で大きな役割を果たしていける、そういう思いから、そのような表現を使わせていただきました。
169　岡田克也
○岡田（克）委員　トランプ大統領の言葉はよく変わりますから。
　世界で最も偉大というのは、私はやはり、自衛隊が活動できる範囲というのが限定されている以上、米英同盟あるいはＮＡＴＯとは違うというふうに思うんですね。
　今日、読売新聞に、グラス駐日米大使がこういう表現を使われていますね。インド太平洋における米国の最重要同盟国である。このぐらいなら私は分かるんですよ。世界で最もというのは、まあかなり総理も高揚されていたんだと思いますが、私は非常に違和感があるということは申し上げておきたいと思います。
　もう一つ、倭国外交を取り戻してと言われていますね。世界の真ん中で咲き誇るというのは、総理のお好きな言葉なのでいいとして、力強い倭国外交を取り戻して。取り戻すということは、現状から変えるということを意味しておられると思うんですが、どういう意味でしょうか。
170　高市早苗
○高市内閣総理大臣　二〇一六年に安倍総理が、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰを提唱されました。そして、その後、第一次トランプ政権でアメリカが抜けた後のＴＰＰ、これをＣＰＴＰＰとして倭国が主導しました。さらには、二〇一八年、日・ＥＵ経済連携協定、また日米豪印の枠組みなどもできてきて、ちょうど二〇一六年から二〇一九年にかけて、この頃というのは、本当に世界で咲き誇る倭国外交を目に見える形で私は経験できたというか、知った時代だったと思っております。
　その取組は今も続けられてはいるんですけれども、今は、私たちが慣れ親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序は、パワーバランスの変化と地政学的競争の変化で大きく揺らいでおります。そんな中で、もう一度、もう一度倭国が、ＡＳＥＡＮなどとも手を組んで、日米同盟も大事にして、日・ＥＵの関係も大事にして、しっかりと存在感を高めていく、こういったことが大事だという思いから申し上げております。
171　岡田克也

○岡田（克）委員　安倍さんが政権に復帰したときに、倭国を取り戻すとか外交を取り戻すということを表現されたと思うんですね。それは、政権が替わったから、一定の言葉としてはあったのかもしれません。私たちは、民主党政権の外交、民主党だからできたこともたくさんあると思っていますので、決して安倍さんの発言を認めるわけではありませんが、でも、政権が替わった以上、そういう表現が出てくる。でも、今は自民党政権が続いている中でのこの表現ですよ。
　そうすると、総理の発言は、前任者である石破さんや岸田さんやあるいは菅さん、その外交に問題があったから取り戻すということなんですか。そういうふうにしか理解できないじゃないですか。
172　高市早苗

○高市内閣総理大臣　先ほど申し上げたような取組というのは、岸田政権においても石破政権においても続いてきたものでございます。ただ、私たちの周辺環境が大きく大きく変わっております。特に、中国、北朝鮮、ロシアの軍事的な動向、これは深刻な懸念となっております。
　そういう国際情勢の中で、やはりＦＯＩＰを倭国の外交の柱として受け継ぐということを再確認して、さらに、時代に合わせて変化させていく、ＦＯＩＰの中に例えば経済安全保障とかこういった理念もしっかり入れながら発展させていく、こういう考え方というのは必要だと思っております。そして、同盟国であるアメリカはもちろんですが、基本的価値を有する同志国、そしてグローバル諸国との関係強化に取り組んでいく、そういう決意を表明したものでございます。
173　岡田克也

○岡田（克）委員　総理はこの取り戻すという表現が大好きで、例えばこの後の十一月一日のＡＰＥＣ首脳会議後の記者会見でも、全体で質疑も含めて二十分と短い記者会見だったんですが、二回、倭国外交を取り戻すという表現を使われているんですね。
　でも、先ほど言いましたように、私は、外交は継続の部分が非常に多いと思うんですよ。今回、首脳会談で総理が成果として言われている日韓のシャトル外交、これは別に今回決まったわけではなくて、前任者たちが築き上げてきたものであります。日中首脳会談における戦略的互恵関係、これもそうですね。
　だから、そういう先人たちの積み重ねの上に外交というのはあるものですから、何か私は、総理のこの発言を聞いていると、菅さんや、あるいは石破さんや、あるいは岸田さんに非常に失礼な物の言い方になっているんじゃないかというふうに思うんですね。もう少し丁寧に、前任者たちの努力の上で今の外交がある、そういう思いになっていただけませんか。
174　高市早苗

○高市内閣総理大臣　よく承りました。
　でも、ＦＯＩＰも含めて、ずっと前任の首相も受け継いできたものでございます。そしてまた、特に岸田元総理のときに、その前に外務大臣もとても長く務められましたので、日韓関係も随分改善をしていただきました。そういう基盤の上に立って今私も外交のスタートを切ったということはよく分かっております。
　ただ、ＦＯＩＰに関しては、少し今の周辺状況の変化を踏まえて発展させていきたい、この思いは非常に強いです。経済安全保障また新興技術をめぐる国際競争など新たな課題も生じていますので、そういう意味では、もっと倭国の存在感も強め、そして、多くの国を巻き込みながら発展させていきたい、このように考えております。
175　岡田克也

○岡田（克）委員　新しい外交を切り開きたいという総理の思いは分かります。だけれども、前任者たちに対する敬意というものもしっかり持ちながらやっていただきたいというふうに思います。
　さて、二番目の存立危機事態について、少し時間をかけて議論したいというふうに思っています。
　実は、十年前にこの法律ができたときに、私は野党の代表でした。そのときの私の思いを申し上げますと、従来の個別的自衛権では対応できない事例があるということは認識していました。
　例えば、もう既に米軍が戦っているときに、米軍と自衛隊が共同で対処している、それで、米艦が攻撃されたときに、自衛隊は、倭国自身は武力攻撃を受けていないという段階で、それを放置するというわけにはいきませんから、これをどういうふうに説明すべきか。一つは、個別的自衛権の解釈を拡張するという考え方。もう一つは、集団的自衛権を制限して認めるという考え方。両様あり得るなというふうに思っておりました。自民党の中には、全面的な集団的自衛権を認めるべきだという議論もかなりあったと思うんです。
　そういう中で、安倍さんが出してきたのが、この存立危機事態という考え方でした。我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態ということであります。
　我々は、この概念がかなり曖昧であると。例えば、我が国の存立が脅かされる、これはどういう意味だろうか。それから、国民の基本的権利が根底から覆される明白な危険、これも非常に抽象的な概念ですね。だから、武力攻撃事態みたいに我が国が攻撃されたというものと比べるとかなり抽象的な概念ですから、これで果たして限定になっているんだろうかと。
　多くの法制局長官経験者とか著名な憲法学者が、違憲ではないかというふうに疑義を呈されました。そういう中で、私たちもこの法案には反対をしたということであります。
　ただ、あれから十年たって、いろいろな事実が積み重なっていることも事実。白紙でゼロから議論し直すことはできないということも分かっています。そういう中でどういう対応をすべきかということは、これから党の中でしっかり議論していきたい。この法文で本当に憲法違反にならないのかどうか、そして運用はどうなのか、そういうことは議論していきたい。これが今の私たちの基本的スタンスであります。
　そこで、総理にまず確認したいのは、この存立危機事態、いわゆる限定した集団的自衛権の行使ですね、これ以外の集団的自衛権の行使、つまり、限定のない集団的自衛権の行使は違憲である、これは従来の政府の考え方だったと思いますが、そういう考え方は維持されていますか。
176　高市早苗

○高市内閣総理大臣　憲法上、我が国による武力の行使が許容されるのは、いわゆる三要件を満たす場合の自衛の措置としての武力の行使に限られます。そして、この三要件は国際的に見ても他に例のない極めて厳しい基準でありまして、その時々の内閣が恣意的に解釈できるようなものではないと思っております。
　先ほど来、存立危機事態における武力の行使についてお話がございましたが、これも、限定された集団的自衛権の行使、すなわち、あくまでも我が国を防衛するためのやむを得ない必要最小限度の自衛の措置としての武力の行使に限られていて、集団的自衛権の行使一般を認めるものではなく、他国を防衛すること自体を目的とする集団的自衛権の行使は認められないという政府の見解に変更はございません。
177　岡田克也

○岡田（克）委員　要するに、憲法違反になってしまうということですね、認められないということは。この存立危機事態を踏み外したようなことがあると、これは法律違反だけではなくて憲法違反になるわけです。
　ということは、この存立危機事態の運用というのは、やはり厳格に、限定的に考えなきゃいけない、それを踏み外したときには単に法令違反ではなくて憲法違反になる、そういう認識でよろしいですね。
178　高市早苗

○高市内閣総理大臣　その政府見解を踏襲いたしております。
179　岡田克也

○岡田（克）委員　それでは次に、平成二十七年九月十四日の当時の公明党の山口代表と安倍総理、法制局長官との特別委員会におけるやり取り、ここに持ってまいりました。
　読み上げますと、これは抜粋ですけれども、武力の行使は、これまでどおり、自衛隊法八十八条に規定された我が国防衛のための必要最小限度の武力の行使にとどまるもの。それから、被害国を含めた他国にまで行って戦うなどという海外での武力の行使を認めることになるといったものではございません。存立危機事態に該当するのにかかわらず武力攻撃事態等に該当しないということはまずないのではないかと考えています。
　つまり、これは、存立危機事態と武力攻撃事態というのはほぼ重なり合うということを言っているわけですね。
　こういう法制局長官の当時の答弁ですが、法制局長官にお聞きしたいと思いますが、現在でもこの答弁を維持されていますか。
180　岩尾信行

○岩尾政府特別補佐人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、平成二十七年九月十四日、参議院、我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会におきまして、当時、横畠内閣法制局長官はこのように述べました。
　　新三要件の下で認められる武力の行使は、これまでどおり、自衛隊法第八十八条に規定された我が国防衛のための必要最小限度の武力の行使にとどまるものであり、他国防衛の権利として観念される国際法上の集団的自衛権一般の行使を認めるものではなく、また、我が国防衛のための必要最小限度を超える、被害国を含めた他国にまで行って戦うなどといういわゆる海外での武力の行使を認めることになるといったものではございません。
また、さらに、
　いわゆるホルムズ海峡の事例のように、他国に対する武力攻撃それ自体によって国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことになるという例外的な場合が考えられるということは否定できませんが、実際に起こり得る事態というものを考えますと、存立危機事態に該当するのにかかわらず武力攻撃事態等に該当しないということはまずないのではないかと考えられる
と述べております。
　このように承知しておりますが、これらの答弁で述べられました見解に変わりはございません。
181　岡田克也

○岡田（克）委員　当時の与党であった公明党の委員長と、そして総理、内閣法制局長官のやり取り、これは非常に重みのあるものですね。
　今、法制局長官は答弁を維持しているというふうにおっしゃったわけですが、総理も同じですね。
182　高市早苗

○高市内閣総理大臣　法制局長官が述べられたとおり、平成二十七年九月十四日の委員会で当時の長官が述べられた見解について、変わりはございません。
183　岡田克也

○岡田（克）委員　それでは、そういった答弁があるにもかかわらず、私は、一部の政治家の非常に不用意な発言が相次いでいるというふうに思うわけですね。
　例えば、失礼ですが、高市総理、一年前の総裁選挙でこう述べておられるんですよ。中国による台湾の海上封鎖が発生した場合を問われて、存立危機事態になるかもしれないと発言されました。
　私も、絶対ないと言うつもりはないんです。だけれども、これはどういう場合に存立危機事態になるというふうにお考えだったんですか。お聞かせください。
184　高市早苗

○高市内閣総理大臣　台湾をめぐる問題というのは、対話により平和的に解決することを期待するというのが従来からの一貫した立場でございます。
　その上で、一般論として申し上げますけれども、今、岡田委員も、絶対にないとは言えないとおっしゃっておられました。いかなる事態が存立危機事態に該当するかというのは、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、全ての情報を総合して判断しなければならないと考えております。
　存立危機事態の定義については、ここで申し述べますと時間を取りますが、事態対処法第二条第四項にあるとおりでございます。
185　岡田克也

○岡田（克）委員　海上封鎖をした場合、存立危機事態になるかもしれないというふうにおっしゃっているわけですね。
　例えば、台湾とフィリピンの間のバシー海峡、これを封鎖されたという場合に、でも、それは迂回すれば、何日間か余分にかかるかもしれませんが、別に倭国に対してエネルギーや食料が途絶えるということは基本的にありませんよね。だから、どういう場合に存立危機事態になるのかということをお聞きしたいんですが、いかがですか。
186　高市早苗

○高市内閣総理大臣　これはやはり他国に、台湾でしたら他の地域と申し上げた方がいいかもしれませんが、あのときはたしか台湾有事に関する議論であったと思います。その台湾に対して武力攻撃が発生する、海上封鎖というのも、戦艦で行い、そしてまた他の手段も合わせて対応した場合には、武力行使が生じ得る話でございます。
　例えば、その海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかのほかの武力行使が行われる、こういった事態も想定されることでございますので、そのときに生じた事態、いかなる事態が生じたかということの情報を総合的に判断しなければならないと思っております。
　単に民間の船を並べてそこを通りにくくするといったこと、それはそういった存立危機事態には当たらないんだと思いますけれども、実際に、これがいわゆる戦争という状況の中での海上封鎖であり、またドローンも飛び、いろいろな状況が起きた場合、これはまた別の見方ができると考えます。
187　岡田克也

○岡田（克）委員　今の答弁では、とても存立危機事態について限定的に考えるということにはならないですよね。非常に幅広い裁量の余地を政府に与えてしまうことになる。だから、私は懸念するわけですよ。
　もちろん、倭国の艦船が攻撃を受ければ、これは武力行使を受けたということになって、存立危機事態の問題ではなく、武力攻撃事態ということになるんだと思います。そういう場合があると思いますけれども、倭国の艦船が攻撃を受けていないときに、少し回り道をしなければいけなくなるという状況の中で存立危機事態になるということは、私はなかなか想定し難いんですよね。そういうことを余り軽々しく言うべきじゃないと思うんですよ。
　例えば、自民党副総裁の麻生さんが昨年一月にワシントンで、中国が台湾に侵攻した場合には存立危機事態と倭国政府が判断する可能性が極めて高いという言い方をされています。安倍さん自身も、台湾有事は倭国有事。ここで有事ということの意味がよく分かりませんけれども、何か非常に軽々しく私は問題を扱っているんじゃないかというふうに思うんですね。
　もちろん、存立危機事態ということになれば倭国も武力行使するということになりますから、それは当然その反撃も受ける。そうすると、ウクライナやガザの状況を見ても分かるように、地域がどこになるか分かりません、あるいは全体になるのかもしれませんが、極めて厳しい状況が国民にもたらされるということになります。そういう事態を極力力を尽くして避けていかなきゃいけない、それが私は政治家の最大の役割だというふうに思うんですね。
　それを軽々しく、なるかもしれないとか、可能性が高いとか、そういう言い方が与党の議員やあるいは評論家の一部から、自衛隊のＯＢも含むんですが、述べられていることは極めて問題だと私は思うんですが、総理、いかがですか。
188　高市早苗

○高市内閣総理大臣　麻生副総裁の発言については内閣総理大臣としてはコメントいたしませんが、ただ、あらゆる事態を想定しておく、最悪の事態を想定しておくということは非常に重要だと思います。
　先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。例えば、台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。
　実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断するということでございます。実に武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高いというものでございます。法律の条文どおりであるかと思っております。
189　岡田克也

○岡田（克）委員　ちょっと最後の表現がよく分からなかったんです。武力攻撃が発生したら存立危機事態に当たる。どういう意味ですか。武力攻撃が誰に発生することを言っておられるんですか。
190　高市早苗

○高市内閣総理大臣　武力攻撃が発生をして、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合という条文どおりでございます。
191　岡田克也

○岡田（克）委員　だから、我が国の存立が脅かされるかどうか、それから国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるかどうか、その判断の問題ですね。それを、いろいろな要素を勘案して考えなきゃいけないという総理の答弁では、規範としての、条文としての意味がないんじゃないかと思うんですよ。もっと明確でなければ、結局どれだけのこともできてしまうということになりかねないと思うんですね。
　もう一つ申し上げておくと、これは、朝鮮半島有事も含めて近隣で有事が発生した場合に倭国国政府として最もやらなきゃいけないことは何か。それは、そこに住む在留邦人を無事に安全なところに移動させるということがまず必要になると思うんですね。でも、自らが存立危機事態であるといって武力行使したら、そういうこともより困難になってしまう可能性が高いじゃないですか。だから、余り軽々に武力行使、武力行使と私は言うべきじゃないと思うんですが、いかがですか。
192　高市早苗

○高市内閣総理大臣　そういう事態が起きたときに邦人救出をする、これが我が国にとって最大の責務でもあり、優先事項でもあります。ただ、そのときにも安全を確保しなきゃいけないというのは事実でございます。
　軽々に武力行使、武力行使と言うとおっしゃいますけれども、最悪の事態も想定しておかなければならない。それほどいわゆる台湾有事というものは深刻な状況に今至っていると思っております。実際に発生した場合にどういうことが起こっていくのか、そういうシミュレーションをしていけば、最悪の事態というものはこれは想定しておかなきゃいけないということでございます。即これを存立危機事態だと認定して、倭国が武力行使を行うということではございません。
193　岡田克也

○岡田（克）委員　ですから、慎重な運用が求められる。やはり大事なのは、まずは在留邦人を無事に移動させること。これは台湾有事に限りません。朝鮮半島有事でも同じだと私は思います。
　それから、有事がもし発生した場合に、例えば近隣の国々、非常に私たちにとって大事な国々です、あるいは地域も含めてですね、そういうときに大量の避難民が発生する、恐らく数十万、数百万の単位で発生するということになります。それを無事に移動させて倭国が引き取るということも極めて重要だと思うんですね。ウクライナ危機のときに、ドイツを始めとするヨーロッパの国々が避難民をしっかりと受け止めたということですが、同じようなことが起こる可能性がある。そのときに倭国自身が武力行使をしていたら、そういう活動にも極めて差し障りが出てくる可能性が高いですよね。
　そういうこともトータル含めて、やはり存立危機事態の認定、武力の行使ということは慎重に考えていかなければいけないと私は思うんですが、余りにも軽々しく言い過ぎていませんか。いかがですか。
194　高市早苗

○高市内閣総理大臣　まず邦人の救出をしなきゃいけないということは確かでございます。それが最も優先すべきことでございます。
　存立危機事態の認定に際しまして、個別具体的な状況に即して、主に、攻撃国の意思、能力、事態の規模、態様などの要素を総合的に考慮して、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性ですとか、それから国民が被ることになる犠牲の深刻性そして重大性などから判断するということ、判断するべきものだと考えておりますので、政府として持ち得る全ての情報を総合して判断する、これは当然のことだと思っております。
195　岡田克也

○岡田（克）委員　武力の行使をするということについて、私は、余りにも大きな裁量の余地を政府に与えている、今おっしゃった基準というのは、国会でも答弁されていますが、どうにでも読めるような、そういう基準だと思うんですね。
　国会も事前ないしは事後に承認することになっていますよね、存立危機事態。そのときに判断のしようがないじゃないですか。やはりもう少し明確な基準で判断していかなければいけないんじゃないかというふうに私は思っています。そういう意味で今日の議論を申し上げました。
　もう一つ、いろいろなシミュレーション、米軍と自衛隊が一緒になって活動するシミュレーションをやっておられると思うんですね。これは、例えば二〇二二年の２プラス２の共同発表の中でも、そういうものが進展していることを歓迎したという表現が出てきます。具体的にいろいろおやりになっていると思うんですね。
　そのときに気になるのは、自衛隊は存立危機事態に限って武力行使できるんだということがきちんと前提となってそういった共同訓練などが行われているのかどうか。高市総理の最初の答弁で、世界で最も偉大な日米同盟、何か制限なく、イギリスと同じようなことができるような、そういう印象すら与えるわけですが、そこのところは、きちっと米国に対して、こういう限界が憲法上あるいは国の考え方としてあるんだということはお伝えになっていますね。
196　高市早苗
○高市内閣総理大臣　これは、私も自民党総裁選挙のときからも申し上げてきたことなんですが、日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインですね、ここでも、自衛隊及び米軍の活動において、各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令並びに国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われるということが明記されています。これは日米共通の認識でございます。
　だからこそ、米軍というのは、倭国が仮に攻撃をされたようなときにあっても、自衛隊の前に出て戦ってくれる存在じゃありません。まずは自衛隊が自ら国民及びその領域を守り、そして、米軍はこれを支援し又は補完するとなっておりますので、その認識は日米共通であると思っております。また、倭国が憲法及び国内法を守らなきゃいけない、これは日米のガイドラインに書いてありますから、共通の認識であると考えております。
197　岡田克也
○岡田（克）委員　次に、ちょっと短くやりたいんですが、在日米軍基地からの直接出撃について少し議論したいと思います。
　岸総理とハーター国務長官の間の交換公文で、在日米軍基地から直接出撃する場合には、倭国政府と事前に協議しなければいけないということになっています。これは実は、密約の一つの内容として議論されたところでもあったわけですが、これに関連して。
　倭国周辺の有事ということを考えたときに、重要影響事態の認定とか存立危機事態の認定よりも前に、手前に、この直接発進についての協議というのは行われる可能性があると思うんですね。これは、かなり厳しい決断を倭国政府あるいは総理に迫るものになると思うんです。日米同盟の最も骨格の部分ですから、米軍基地を倭国に維持して使えるようにするというのは。だから、そう簡単にノーと言える問題ではありません。
　でも、これを認めれば、結局、倭国が反撃を受ける、攻撃を受けるリスクが非常に高まるという中で、これを決断しなきゃいけない。そういう重大な決断を迫られることがあるという御認識はお持ちですね。
198　高市早苗
○高市内閣総理大臣　もうこれは本当に、そうなれば重大な決断でございます。国家国民の皆様の存亡が懸かっているぐらい重大な決断でございます。その認識は持っております。
199　岡田克也
○岡田（克）委員　ただ、問題は、倭国の法令上、この承認問題、協議の問題が位置づけられていないということなんですね。例えば、国家安全保障会議に対する所掌事務というのを見ると、武力攻撃事態や存立危機事態への対処方針というのは所掌として書かれています、明記されています。でも、こういった事前協議があったときの所掌というのは具体的には書いていないんですね。一般的な規定で読むということはできるかもしれませんが。
　私は、もし三文書を見直すということであれば、やはりその中で、この事前協議制度の運用についても、きちんと国の仕組みの中で位置づけて、ちゃんとした手続を取る、そういう考え方を入れるべきではないかと。
　これは、国会はどう関与するかという問題もありますよね。事前、事後の承認みたいなことを必要とするのかどうか。そういうことも含めて、きちんと三文書の議論の中でこの議論をしていただきたいんですが、いかがですか。
200　高市早苗
○高市内閣総理大臣　この事前協議に関する事項ですが、日米安保条約第六条及びその実施に関する岸・ハーター交換公文という国際約束の実施でございます。本来、行政府の専権に属するものでございます。国会の承認を必要とするかどうかというと、必要とするものではないですが、国会との関係をどうするかについては、政府がその時点における諸般の事情を総合的に判断した上で、政府の責任において決定するということになると考えております。
　要すれば、政府としては、これ以上の手続の制定というものは想定しておりません。

（続く） November 11, 2025

樺島さんの解釈は、朝日新聞の記事そのものとも矛盾しています
事実を整理すると、あなたの主張は成立しません

【1】高市総理は「撤回していない」
朝日英文記事の最初の一文がこれです

“Takaichi did not retract her remarks…”
つまり
撤回どころか、正式に“撤回していない”と報じられている

なのに「全部なかったことにした」と断定するのは“作話”です

【2】「倭国は台湾の法的地位を認める立場にない」は政府方針そのもの
これは新しい言明ではなく
1952年以降一貫している倭国政府の立場
総理が政府方針を説明するのは後退ではなく“正確さ”です

【3】“勇ましいパフォーマンス”という決めつけ
実際には
質疑の文脈（海上封鎖）に基づき答えただけで
中国が歪曲して騒いだため政治利用されただけ

これは“勇ましさ”の問題ではなく
中国による政治攻撃と朝日の拡散 の問題

【4】「責任を負う覚悟がない」→事実の逆
高市総理は
・政府統一見解の再確認
・法的立場の明示
・質疑の経緯説明
を行っており
むしろ責任回避どころか“公式に説明している”

【5】「倭国の限界を分かっていない」
→ 現実の国際社会は逆
倭国の抑制的な防衛姿勢は
G7・欧州・ASEAN・米国から支持されている
“孤立する”という樺島氏の主張は、現実とは真逆

つまり樺島さんの文章は
感情的表現で構成され、事実を誤読し、朝日の記事内容とも矛盾する

高市総理が言っているのは
「国際法・政府方針に沿った正確な立場」
樺島さんが言っているのは
「政治的に作られたイメージ」

ここには大きな差があります

朝日新聞は「撤回していない」と書いているのに
「全部なかったことにした」と断言する時点で
その分析は“事実の上に立っていない”と言わざるを得ません November 11, 2025

中国総領事の暴言ポストは「最初の爆発」ではない。
先に機雷を敷いたのは、高市自身だと言える。
・ASEANでの台湾海峡発言
・APECで、習近平との会談直後に台湾代表と2日間面談
・自身のXで台湾代表との2ショットをポスト
・そして11/7の国会答弁「台湾有事は存立危機事態になりうる」

この一連の言動こそが、北京から見れば「機雷の敷設」に当たる。ASEANの段階からすでに、中国は抗議と警告を繰り返していた。

朝日は、そのうち最後の一つ――
「台湾有事は存立危機事態になりうる」というフレーズを見出しに取り上げただけだ。
当初は「認定なら武力行使も」とやや粗い書き方をしたが、のちに「武力攻撃の発生時」と法技術的に整合する表現へ訂正している。

しかし、どちらの見出しであれ、
「台湾有事 → 存立危機事態になりうる → 集団的自衛権＝武力行使のオプションが開く」
という骨格は変わらない。

つまり、高市が国際社会に「台湾＝倭国の準当事者」というメッセージを投げた事実は、朝日の報道や見出し修正とは無関係にそこにある。

にもかかわらず、藤井氏は“原因”を高市の外交的布石ではなく、朝日の報道フレームに求めている。

それは、外交の場で機雷を仕掛けた政治家ではなく、座標を読み上げた通信士だけを「戦犯」に仕立て上げるロジックであり、因果関係をひっくり返す議論と言わざるを得ない。

薛総領事のポスト自体は言語道断であり、ペルソナ・ノン・グラータ（PNG）発出の対象となりうる。したがって、断固たる抗議とPNG発出を求める主張そのものは筋が通っている。

しかし、それ以前に高市自身が敷設してきた一連の「機雷」と向き合い、「これは内政干渉ではなく、倭国として当然の自己防衛だ」と言えるロジックを「国際法を踏み外さない領域で」組み立てなければ、反論としては、まだ土台にすら立っていない。 November 11, 2025

@KNHjyohokyoku サヨクの人が「アジア諸国」と言った場合、中華人民共和国と大韓民国だけを指すのが殆ど

まで読んだ。ASEAN諸国で公式的な発言を行った国はありますか November 11, 2025

私は目的を達成するためにAIを創りました。
『自動訴訟製造機』みたいな…イメージでしょうか？
一言で表現してみました。

そのAIが曰く、
『鈴木の文章は頭の中そのまま』
ですって。

当たり前じゃねーか‼️

思考を可能な限り正確に言語化し相手に伝える。

のがコミニケーションの基本だと思っているのですが…。

世の中そうでもないみたい。

わりと最近まで知らなかった…(-｡-;

眠い🥱💤

あと、倭国語に飽きた。

つまり、息子が言った通りです。

倭国の現実に強制適応される前に、とっとと外国に行ってしまってれば良かったたということ。

児童相談所に自ら相談をしてしまった。私が一番愚か。

周囲からは全否定され、優しい人は詐欺師だった。

私は終始一貫してロシアの特別軍事作戦を支持している。

さて、当時は『ロシア人は人間ではない』

ってなムードでしたなこの国は。

在日ロシア人に『特別軍事作戦への反対意志』を示させることを強制していた倭国社会。

私は最初の結婚はラオスでラオス人としました。
2回目の結婚はロシアでロシア人としました。

この世界そのものが私たちの存在を拒絶している。
当然、こういう帰結に達します。
廃人となります。

せめてもの救いは、ロシアとラオスが超友好国であること。

話せば長いですが、ラオスはNATO、米国、EU、ASEANをガン無視。
中共も相手にしない。

ベトナムとロシアが最友好国。
倭国のODAで動くような国ではない。

ラオスには独自の内在理論がある。

結論　私たちを助けてくれてありがとうございますm(_ _)m

です。 November 11, 2025

#高市汚物寄せ集めポンコツ連立内閣🤮オエー🤮

#モームリ高市🤮

民主主義と政治をまっとうに語れる国民かられいわ新選組は間違いなく応援・支持されています。👍👏

#れいわ新選組が倭国を救う❤️

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#経済音痴から倭国を取り戻す👊🔥

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こいつら全員大嘘つきだ💢

#拝金拝米保守自民🤮

#高市早苗自民党内閣は新自由主義そして統一教会と倭国会議🤮

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倭国国にとって自国の軍拡が如何に国際情勢を不安定化させるかが壺市アホ宰相はまったく理解していない。

自分の保身のために拝米バカ偽保守向けのパフォーマンスしかしないこんなお粗末な壺市政権はとっとと畳むべき👊🔥

https://t.co/nYcHJfgAeo

#スパイ防止法は統一教会の悲願

んでもって #倭国維新の会はイカサマ詐欺政党で自民補完与党👊🔥

倭国会議はエセ保守人権軽視差別主義全体主義者の極悪国賊集団！

倭国会議とは
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#クレプトクラシーとザイム真理教が倭国を滅ぼす👎🔥

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#軍拡や核武装では絶対に戦争抑止や外交的優位にはならない👊🔥

逆にわが国に対する外交上の不信感が高まり余計な緊張を高めてしまのが関の山。🤣

むしろASEAN諸国のように対話による全方位外交に徹することこそわが国の安全保障にとって肝要だと思う。😅

また倭国国の経済を何としてでも底上げするために、輸出一辺倒やインバウンド頼みではなく、経済の底上げ内需拡大を目指すとともにエネルギー・インフラの整備拡充など国民生活を第一に考えた政策に舵を切ることが急務である。🙂 November 11, 2025

@kawaiyusukeno2 ASEANは中国の海洋覇権拡大に対抗する重要な連携相手。草の根交流の積み重ねでFOIPを支えるのは必要なこと

河合くんは中共の手先かよ😓 November 11, 2025

高市総理の発言は、安保法制と地理的現実を踏まえた一般論であって、「撤回」しようがない。台湾有事で米軍が戦闘状態になれば、倭国が巻き込まれ「得る」のは当たり前の前提だ。

今、国際社会は高市総理＝倭国の態度を評価し、中国の過剰な報復を大人気ないと見ている。この状況で倭国が引けば、傷つくのは中国のメンツではなく、西側・FOIP・クアッド・ASEAN、そして台湾の倭国への信頼だ。ここで折れてはならない。

#高市総理 #台湾有事 #日中関係 #安全保障 #FOIP #クアッド #ASEAN #台湾を守る November 11, 2025

253
>56
小皇帝世代が実権握るようになってからはﾎﾞﾛｶｽだよ
もう10年以上前だけどASEAN外相会議だったかな
南シナ海での中国のやらかし批判されたら出席してた
外務副大臣に相当する役職の奴が突然席を立って
15分ぐらいしたら顔と目を真っ赤に腫らして戻ってきて
登壇者の発言をいきなり遮って大国のやることに
小国が口を挟むのは国際秩序に反するとか宣言して
本人ドヤ顔だけど盛大に失笑買ってた November 11, 2025

#高市汚物寄せ集めポンコツ連立内閣🤮オエー🤮

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民主主義と政治をまっとうに語れる国民かられいわ新選組は間違いなく応援・支持されています。👍👏

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倭国国にとって自国の軍拡が如何に国際情勢を不安定化させるかが壺市アホ宰相はまったく理解していない。

自分の保身のために拝米バカ偽保守向けのパフォーマンスしかしないこんなお粗末な壺市政権はとっとと畳むべき👊🔥

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#スパイ防止法は統一教会の悲願

んでもって #倭国維新の会はイカサマ詐欺政党で自民補完与党👊🔥

倭国会議はエセ保守人権軽視差別主義全体主義者の極悪国賊集団！

倭国会議とは
　https://t.co/cnKaQFg3x4

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#クレプトクラシーとザイム真理教が倭国を滅ぼす👎🔥

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#軍拡や核武装では絶対に戦争抑止や外交的優位にはならない👊🔥

逆にわが国に対する外交上の不信感が高まり余計な緊張を高めてしまのが関の山。🤣

むしろASEAN諸国のように対話による全方位外交に徹することこそわが国の安全保障にとって肝要だと思う。😅

また倭国国の経済を何としてでも底上げするために、輸出一辺倒やインバウンド頼みではなく、経済の底上げ内需拡大を目指すとともにエネルギー・インフラの整備拡充など国民生活を第一に考えた政策に舵を切ることが急務である。🙂 November 11, 2025

それが、事実なら、台湾を取り囲む軍事演習とか辞めるべき。また、アジア諸国で小競り合いするのも大国の風格が見えない。小国イジメにしか見えない。覇権主義にしか見えていないから、ASEANもNATOも倭国も台湾も懸念してる。 https://t.co/czzaKjGTOR November 11, 2025

https://t.co/iNeWPMsESN
以下は**軍事専門家・国際政治学者の共通した分析をベースにした「最も現実的な予測」**としてまとめたものです。
国別で「建前」と「実際の可能性」を分け、段階ごとの動きも具体的に書きます。

---

🌏 台湾有事が起きた場合、各国はどう動く？

※有事の想定

中国が台湾を軍事的に封鎖（海上・空域）

または大規模ミサイル攻撃／上陸作戦

台湾が自衛戦闘に突入、国際社会が反応

---

🇺🇸 アメリカ：最重要アクター

✔ ほぼ確実に支援

空母打撃群（CVN）を台湾周辺へ派遣

沖縄・横須賀・嘉手納から即応

台湾への武器弾薬供給

中国軍へのサイバー攻撃

倭国や豪州と共同監視

✔ 参加スタイル

米軍が直接戦闘する可能性は高い。
特にミサイル迎撃・海空戦闘・情報戦で参戦。

---

🇯🇵 倭国：地理的に最も巻き込まれる

✔ ほぼ確実に後方支援

米軍の支援・基地提供（横須賀・嘉手納・佐世保など）

ミサイル防衛（PAC-3、イージス艦）

情報共有・海上警戒

✔ 実戦行動に参加？

状況により自衛権発動の可能性が高い。
特に以下の場合は“倭国が戦闘に入る”と予測される：

中国軍が与那国島や尖閣に圧をかける

倭国の米軍基地が攻撃される

台湾周辺に落ちたミサイルが倭国EEZに影響

✔ 世論・政治判断

倭国は「台湾有事＝倭国有事」に限りなく近い。

---

🇦🇺 オーストラリア

✔ 高い確率で米国を支援

AUKUS（米英豪の軍事枠組み）による協力

海軍・空軍の派遣

兵站支援（補給・整備）

直接戦闘より**後方（海洋警戒・哨戒）**が中心。

---

🇬🇧 イギリス

✔ 参加は「中程度〜高」

空母打撃群（QE級）をアジアに派遣する可能性

情報戦・外交圧力で米国を完全サポート

ただし戦闘参加は限定的。

---

🇫🇷 フランス

✔「価値観は台湾寄り」

インド太平洋政策で中国を警戒

海軍哨戒を派遣

経済制裁に参加

戦闘は限定的だが政治的には台湾支援側。

---

🇩🇪 ドイツ・EU

✔ ミサイルが飛んでくるような戦闘は不参加

しかし

経済制裁

外交圧力

軍需物資の間接支援

など 政治的には台湾支持が濃厚。

---

🇰🇷 韓国

✔ 自国の北朝鮮が最優先

米国から支援を求められても、即応は難しい

ただし在韓米軍は極めて重要な戦力

韓国軍は後方協力レベル

---

🇵🇭 フィリピン

✔ 協力する方向

米軍基地権を提供

南シナ海での監視協力

中国との対立が強まっているため台湾寄り

---

🇻🇳 ベトナム・🇸🇬 シンガポール・その他ASEAN

✔ 基本は中立だが、中国を恐れている

公然と台湾支援はしない

ただし裏では欧米と連携（情報・外交）

ASEANは全体として「静観」が基本。

---

🇮🇳 インド

✔ 動きは限定的だが、対中で台湾に同情的

海軍をインド洋で展開

中国の動きを牽制

米日豪との連携強化（QUAD）

戦闘参加は低いが、戦略的には中国への圧力側。

---

🇷🇺 ロシア

✔ ほぼ間違いなく中国支援

情報提供

無人機・軍事物資の供給

極東で米軍を牽制するため行動

ただし直接台湾周辺に出る可能性は低い。

---

🇰🇵 北朝鮮

✔ 中国のために軍事的挑発

ミサイル発射

朝鮮半島の緊張を高め、米韓の戦力を北に釘付けにする

これは中国にとって非常に重要なサポート。

---

🌐 経済制裁・国際世論の動き

米・英・EU・倭国・豪州・カナダは中国に制裁

国連では中国・ロシアが拒否権 → 機能不全

世界の物流（特に半導体）が大混乱

---

🧭 最終的な構図（最も現実的なライン）

◆ 台湾側（支援・協力）

アメリカ（中核）

倭国（基地・ミサイル防衛・場合により自衛戦闘）

英・豪・仏・EU（政治・軍事支援）

フィリピン・インド（限定協力）

◆ 中国側

中国（主導）

ロシア（軍需・外交）

北朝鮮（挑発活動）

◆ 中立〜どちらも取れない

ASEAN主要国

中東

アフリカ諸国

---

🔮 結論

**台湾有事は「米中だけの戦争」では済まない。
倭国・フィリピン・韓国・豪州・インドなども巻き込む
“東アジア全体の危機”**になる可能性が非常に高い。

特に
倭国は地理的に最前線。
巻き込まれる可能性は世界で最も高い国のひとつ。

---

必要であれば、さらに：

台湾有事の具体的シナリオ（初日〜1週間〜1ヶ月）

倭国が受ける影響（ミサイル・サイバー攻撃・物流・経済）

中国が勝つ場合／アメリカが勝つ場合の未来図

なども詳しく作れます。

どこまで深掘りしましょうか？ November 11, 2025

では、“建前と本音”がどう分かれているのかを、国ごとにもっと詳しく・丁寧に解説 します。

まず視覚的イメージとして台湾と中国の位置関係を示す地図を添えておきます。

---

🇺🇸 アメリカ：

✔ 建前

「一つの中国政策」を公式には認める
※「台湾を国として承認しない」という形式的立場

✔ 本音・実際の行動

台湾に防衛用の武器を大量供与

米議員・政府高官が頻繁に訪台

中国が台湾を武力で統一しようとすれば「看過しない」と明言

軍事・半導体サプライチェーンで台湾を最重要パートナー扱い

▶ 結論

アメリカの本心は：台湾は実質的に独立した存在であり、中国の一部とは見ていない。

---

🇯🇵 倭国：

✔ 建前

日中共同声明で「中国の立場を十分理解し尊重する」と記載
※「台湾は中国の一部」を倭国自身が認めたわけではない
※“理解する”と“承認する”は違う

✔ 本音・実際の行動

台湾との実質的関係は極めて深い

安全保障上、台湾有事は倭国有事と密接に関係

与党議員・元首相クラスが台湾を訪問

災害時には相互支援を繰り返す、非常に友好的な関係

▶ 結論

倭国の本心も：台湾を中国の一部とは考えていない。
ただし中国との摩擦を避けるため建前を使っている。

---

🇪🇺 ヨーロッパ（EU）：

✔ 建前

EU全体も加盟各国も、“外交文書上は”一つの中国政策を採用

✔ 本音・行動

欧州議会議員が続々と台湾訪問

リトアニアは台湾代表処の名称に「Taiwan」を使わせ、中国と対立

半導体・民主主義の価値観で台湾を重視

フランス・ドイツも「台湾海峡の平和維持は重要」と繰り返す

▶ 結論

ヨーロッパは価値観的に台湾寄り。
建前は中国に合わせているが、本心は台湾を国家として扱っている。

---

🌏 ASEAN・アジアの多くの国：

（例：東南アジア各国、インドなど）

✔ 建前

多くの国が中国との関係上「一つの中国」を表向き認める

✔ 本音

中国の力を警戒しつつも経済的依存が大きいため
“仕方なく建前に従っている” という国が多い

世論は台湾に好意的な国が多い（特にベトナム、フィリピン）

▶ 結論

本心では台湾＝中国の一部と強く信じている国は少ない。
現実的な利益で判断している。

---

🇦🇺 オーストラリア・カナダ

✔ 建前

一つの中国政策を公式に採用

✔ 本心

台湾との連携は年々強化

中国による圧力を批判

台湾海峡の安定を重視

---

🌐 じゃあ「本心で」台湾を中国の一部だと思っている国はどこ？

✔ 主に以下

中国

ロシア（中国への政治的配慮が強い）

北朝鮮

一部の中国寄りの小国

👉 しかし 国際社会全体で見ると“本心から”そう考える国は少数派。

---

🧭 最終まとめ

◆ 建前（公式文書・形式）では

多くの国が「一つの中国」を認めている。

◆ しかし本心では

台湾を中国の一部だと思っている国は多くない。
むしろ台湾を実質的に独立した存在として扱う国が多数。

◆ なぜ？

中国と衝突したくない → 建前

台湾は民主主義で技術大国 → 本音は重要パートナー

軍事・経済・価値観の面で台湾は独自国家として見られている

---

ご希望であれば、

国別のもっと詳しい分析

なぜ建前と本心が違うのかの歴史的理由

台湾が国家承認されない国際法の仕組み（非常に重要なポイント）

台湾有事の際に各国がどう動くかの予測

なども、さらに深く解説できます。

次はどの部分を知りたいですか？
https://t.co/clFuK6rW38 November 11, 2025