就任10月21日
10月24所信表明演説
10月26～28　ASEAN
10月27～29　トランプ訪日
10月31～11月1日　APEC
11月4～6　代表質問
成長戦略本部初会合
ガソリン暫定税率年内廃止合意
11月7～14　予算委員会
総合経済対策閣議決定
11月22～23　G20
11月26　党首討論

なんというか、すごいね November 11, 2025

🟥【中国の“コスト・インフレ型圧力”とは？】

中国が相手国に仕掛ける
“経済で殴って屈服させる”圧力モデル👇

🔹観光停止（→ホテル・観光株に痛手）
🔹海産物禁輸（→業界直撃）
🔹映画公開停止（→コンテンツ株に痛手）
🔹倭国企業への“見せしめ”圧力
🔹資金逃避を誘発する“恐怖”の演出

つまり
「経済的コスト」＋「産業インフレ」を人工的に作り、
政治方針を変えさせようとする恫喝戦略や。

🟩① 倭国が折れへん＝リスクプレミアム縮む📉→📈

普通は
👉中国に脅される国＝地政リスク高
👉追加ディスカウント（リスクプレミアム）が乗る

でも倭国が耐えたら？

→ 「中国リスクに強い国」扱い
→ リスクプレミアム縮小
→ 株・円にプラス

ワイの「リスクプレミアム縮む方向やん」はこれや。

🟧② アジア投資家が“倭国の安定性”を再評価

韓国・台湾・ASEANも中国リスク抱えとる。
そこに、“倭国だけ効かん”という前例が立つと👇

🔹中国関連 → 減る
🔹倭国株（精密・半導体・インフラ）→ 増える
🔹円 → 地政ヘッジ通貨として買われる

＝ リスクプレミアム縮小の典型パターン。

🟨③ アジア全体の“チャイナ・プレミアム”が下がる

投資家のイメージ👇

「アジア＝中国リスク」
→ 「アジア＝倭国がアンカー」

これで
→ 倭国の相対評価アップ
→ アジア株のリスク構造が再編

完全に“価格付けのやり直し”や❗️

🟫最終まとめ

🇨🇳「倭国よ、経済で殴ったら折れるやろ？」
🇯🇵「折れんで？」
📈 市場「え、強っ…リスクプレミアム下げよか」

＝ 中国の圧力が効かん国には資金が集まる。
これが本質🔥

💬
🇨🇳おつ。
また効かんかったな。
🥳 November 11, 2025

倭国と中国が言葉の応酬を始めると、真っ先に困るのはASEANだ。

どちらも最大級の貿易相手国。
どちらの顔も立てないといけない。
そして、どちらの機嫌を損ねても経済に直撃する。

安全保障では米日、
投資と市場では中国、
バランスを取るだけでも高度な外交技術が要る。

東京と北京がヒートアップすれば、
その“熱”は東南アジアにまで波及し、
貿易、観光、投資が一気に冷え込む可能性もある。

だからASEANは常に、
「誰の味方でもなく、誰の敵でもない」
という細いロープの上を歩いているのだ。 November 11, 2025

ご質問ありがとうございます。

南シナ海（東海）の領有権問題については、まず大前提として、
どの国であっても自国の主張を強めれば、他国も防衛的に動かざるを得ないという現実があります。
ベトナムと中国の人工島造成の問題も、その文脈で理解する必要があると思います。

ベトナムの場合、
・歴史的に中国との衝突を何度も経験していること
・現在も海警船の衝突やEEZ内の活動などが続いていること
から、自国の権益を守るための「防衛的対応」として見られる側面があります。
中国のように軍事要塞化を進め、遠方まで影響力を広げようとする性質とは少し違うという評価が一般的です。

また、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、台湾など複数国が主張する中で、
ベトナム政府に対して私が考えているのは、
「国際法（UNCLOS）をベースに、武力ではなく外交で解決すべきだ」
という一点です。

どの国が相手であっても、軍事的エスカレーションは誰の利益にもなりません。

だからこそ、ベトナムは中国とも、ASEAN諸国とも、米日とも関係を維持しながら、対立を避けて自国の利益を守る“竹外交”を続けているのだと思います。 November 11, 2025