欧州に行くたびに「なんで倭国の自動車メーカーは電気自動車をやらないんだ」と何度も聞かれるので、いろいろ理由を示しつつ、最後には「電気自動車よりもハイブリッドが有利だと判断しているから」と説明してきたが、それがこんな形で正解になってしまうとは…。 https://t.co/35y7JhB3ta December 12, 2025

欧州が2035年のガソリン車禁止を撤回したと思っている方へ：今回のリリースは、そういう内容ではありません(リンクはEUのソース)。ここでまとめてみたいと思います。提案されている新ルール：2035年時点で、自動車メーカーは2021年に対し、排出を10分の1にすること。例を挙げるなら、90%電気自動車+10%の今まで通りのガソリン車とか、電気自動車ゼロ+平均燃費を10倍に(=100km/Lとか)にするなどです。また10%の排出についても、欧州で精錬された低炭素の鉄を使ったり、価格がガソリンの数倍になると言われているe-Fuelを使ってオフセットすることを要求しています。
例えばヤリスの最新ハイブリッド車はEU基準で88g/km。どこを基準に10分の1にするのか分からないのですが、仮にフォルクスワーゲンの車全体の2021年の平均排出は118.5g/km。これを10で割ると11.85g/kmで、トヨタはヤリスハイブリッドを100%にしても2035年基準の8倍になってしまいます。11.85g/kmというのは、1km走行するために、11.85gのCO2排出しか許されないということ。燃費で言うなら、195km/Lです。
では、ヤリスと電気自動車を組み合わせて販売すると仮定して、EUの新しい2035年基準を満たすための、電気自動車販売比率を計算してみましょう。電気自動車比率をrとすると、

88x(1-r)=11.85
r=86.5%

なので、全部ヤリスで行くなら86.5%を電気自動車に、ハイブリッドのヤリスは13.5%だけ売ることができます。
※プラグインハイブリッド車の排出量の計算方法は複雑なので割愛します。

結論として、今回のEUのリリースはCO2排出削減という点では後退ではあるものの、ガソリン車を今まで通り販売できるわけではなく、過半数を優に超える電気自動車の比率を達成する必要があります。
https://t.co/UwLV7Wg9R7 December 12, 2025

2030年になるとホンダ、日産、マツダは一段とシェアを落とすことになる可能性が極めて大きくなってきた。すでに単独での存在ではなくなっているかもしれない。2030年から様々な規制が始まる。倭国全体で言えば「2013年度比で二酸化炭素の排出量を46％減らす」という国際公約を守らなければならない。はたまた、東京都はハイブリッドか電気自動車、燃料電池車以外の新車登録が出来なくなる。企業平均燃費で25.4km/LというCAFEも発効。燃費の悪いクルマは売れなくなると考えていい。

そうなった時、倭国勢はどうなるだろう。4年というスパン、現在開発に取りかかったクルマがデビューするタイミングである。どんな技術に取り組んでいるか？　どんなデザイナーか？　どんな電池を採用するのか？　どこに工場を作るのか？　といったことを総合して考えると、大ざっぱながら方向性が見えてくる。もちろん未来は変えられるけれど、変えないと今が続く。

厳しいのは日産とマツダ、ホンダである。3社共に2030年問題に対応出来ているかとなれば、難しい。まず電池。3社に共通するのは「買えばいい」という姿勢である。確かに電池は買えるかもしれない。ただ技術開発の速度でいえば2030年時点でも日進月歩状態だと思う。安く買えるのは旧世代の電池であり、最新の電池を魅力的な価格で買うのは難しいだろう。

ダイハツやスズキのように価格競争力のあるメーカーは、旧世代の電池を安価に買い、実用車をリーズナブルな価格で作れば顧客はいる。ダイハツとスズキ、軽自動車で利益を上げられるんだから強い。3社の場合、コンパクトカーを「儲からないから」と捨て、利幅の大きい車種に軸足を移した。高いクルマに旧世代の電池を載せ、魅力的なクルマが出来るかと言えば難しい。

腰が抜けるように魅力的なデザインや、思わず欲しくなる商品コンセプトを打ち出せば旧式電池をカバー出来るかもしれないが、日産とホンダは少なくとも4年は今のデザイントレンドのまんま。商品コンセプトで旧式電池と普遍的じゃないデザインをカバー出来るかとなれば難しい。ホンダの場合、トヨタ車より圧倒的に高い車両価格も大きなハンデになる。

3社共、トヨタ車の生産台数が増えればお客を取られ販売台数を落としていく。逆説的に考えれば今はトヨタに救われているということ。免許取得者の高齢化で全需は減るだろうし、トヨタもジワジワながら作れる台数を増やしてきている。3社は2030年に今より20％くらい減ってもおかしくない。ちなみにスバルは仕込んでいる技術が2028年くらいから出てくるだろうから期待していい。

100歩譲って倭国市場は電池搭載量が少ないハイブリッド車が中心になるだろうけれど、欧州は完全に電気自動車へ向かっている。ドイツは2035年のエンジン搭載車販売停止に強く反対し、EUも見直す動きをみせているものの、ここにきてスペインなど電気自動車の普及率が低い国まで「2035年のエンジン車販売停止は実行して欲しい」と言い始めた。電気自動車や電池の工場誘致が出来るからだ。

アメリカもトランプ大統領の任期が2028年に終われば世界の流れに従わなければならなくなる。自動車メーカーはトランプ大統領がレイムダックになる2027年くらいから電動化に向けて動き出すだろう。もちろん中国は自国ブランドの電気自動車かPHEV優勢。他国が市場を拡大出来る可能性は極めて小さい。東南アジアも中国と韓国が電動化を武器に押し寄せてくる。

4年後を変えるには今日動き始めなければならない。ホンダは業績悪化がハッキリ解るまで三部体制のまんまかと。ホンダの流れからすれば社長の責任を問わず「サヨナラ～」でいなくなるだけ。日産も過去の反省をしていないためドラスティックな変化が出来ない。マツダの場合、エンジン最高主義の人たちが今でも強い発言力を持っているという。

ダーウィンの進化論で言えば「変化できないものは衰退する」です。 December 12, 2025

自動車メーカーのトヨタは、ロシア市場でさらに別の商標を登録したと、RIAノーボスチ通信がロシア特許庁の電子データベースを引用して報じた。
同社は今年3月に「Yaris」の登録申請を行った。

これまでに少なくとも5つのトヨタ商標が登録済み：ヴェルファイア、カリーナ、アルファード、セリカ、スターレット（登録有効期限2034-2035年）。
権利者は「トヨタ自動車株式会社」と記載されているが、ロシア市場では正式には「トヨタモーター株式会社」として活動している。
同社はこれらのブランド名で乗用車だけでなく、バン、トラック、電気自動車の販売も計画している。

2022年9月、トヨタはサンクトペテルブルク工場におけるロシアでの自動車生産中止を正式に発表した。
しかし、同時に同社は、モスクワの「トヨタモーター」事務所の業務は、ロシアにおけるトヨタおよびレクサスの顧客へのサービス継続のために、ディーラーネットワークのサポートに重点を置いて最適化および再編されると明らかにした。

同社のロシア市場における収益は、2021年から2024年にかけて3320億ルーブルから25億ルーブルに減少した。しかし、ロシアから撤退した全ブランドの中で、トヨタは新車販売トップ10の地位を維持している唯一のブランドである。
さらに、オートスタットの試算によると、2025年1～11月の倭国ブランド車の販売台数は33.6％増の25,357台に達し、2025年11月は前年同月比で2倍以上に増加した。

10月末、ある自動車販売ネットワークの代表者は、Autonews_ru に対して、トヨタがロシアの主要ディーラーと協力の選択肢について話し合う秘密の会合を開いたと語った。この会合は、プーチン大統領とトランプがアラスカで会談した後に行われた。しかし、倭国企業の代表者は、現在、ロシア市場に新車を輸入する計画はないとも述べている。

ロシア自動車販売業者協会の元会長、オレグ・モセーエフ氏は、同自動車メーカーはロシア市場に関心を持っているが、制裁措置が変更されて初めて正式に復帰できると述べた。
同氏によると、トヨタは中国からロシアへの自動車供給に反対しないことをほのめかしているという。

さらに、中国市場で販売されている製品群は、ロシアの自動車ディーラーが慣れているものとは若干異なるため、スペアパーツの販売問題も議論されている。好条件が整えば、トヨタは数か月以内にロシア市場に正式に復帰できるだろう、とモセーエフ氏は考えている。高いリサイクル料金も、おそらくその妨げにはならないだろう。

同社が法的にロシア市場に復帰し、全ての法的要件を遵守すれば、製品を販売する権利を有すると、WTO問題専門家センター顧問のマクシム・メドヴェドコフはSPとの対談で指摘した。

「SP」：トヨタを含む倭国企業は、紛争終結後にロシア市場に復帰することができるのか？

— それについては判断が難しい。確かなことは、トヨタ車の販売は現在、ロシアの正規ディーラーによって行われているということだ。市場にはかなり多くのディーラーがある。こうした車は、おそらく倭国から輸入されたものではないが、倭国のモデルと何ら変わらない。おそらく、中国などの友好国から輸入されているのだろう。

SP：紛争終結後、トヨタを含む倭国企業はロシア市場に復帰できるか？

— ロシア政府と倭国政府の政策、各社の姿勢など、多くの要因に依存する。理論的には遅かれ早かれ実現する可能性はある。ただし、関税や廃車処理費を考慮すると、現在ロシアで外国車を販売して利益を上げることは容易ではない。
12月初旬から、160馬力以下のエンジン搭載車には優遇処分費率が適用されているが、トヨタのロシアで最も売れているモデルであるRAV4クロスオーバーのラインナップの大半はこの数値を超えている。一般的に、ロシアで販売されるトヨタ乗用車のエンジン出力は約200馬力である（ランドクルーザーの一部モデルでは300馬力を超える出力を持つ——SP）」。

自動車雑誌『ザ・ルロム』 マクシム・カダコフ編集長は、並行輸入や個人輸入を通じて倭国車がロシアに比較的安定して流入している点を強調した。しかし、これはトヨタがすぐに復帰することを意味しない。別の商標登録もブランドの復帰を示唆するものではない。

これは自動車メーカーだけでなく、全ての企業に当てはまる。こうした行動は企業が自社商標を保護したいという意思の表れだ。他社に自社名で市場に参入されることを望んでいないのである。

確かに、理論的には、商標の登録は、ロシアへの復帰が実現した場合、同社が自社の将来を気にかけていることを示しているかもしれない。しかし、現時点では、トヨタの経営陣が復帰に反対していないとしても、同社が復帰できる兆候や兆しはまったく見られない。

「SP」：トヨタ とレクサス はロシアでサービスを受けていますか？

はい、だからこそ同社の車はロシアで非常に人気がある。たとえ同社が二度と戻ってこなくても、ロシア人は今後も長くトヨタ車を購入し続けるだろう。なぜならそれは主要ブランドだからだ。
同社が戻ってくることを想定すると、それは悪くないシナリオだ。なぜなら、その車は消費者にとって十分満足できるものだからだ。
https://t.co/AKOoWaH5hH December 12, 2025

電気自動車を買う時にも補助金出るんだっけ？もう補助金とか全部無くせばいいよ https://t.co/8JZknCtasb December 12, 2025

@elm200 電気自動車の肝は電池だそうで、まだ倭国がリードしてますからどうなりますやら。
技術を盗まれなければまぁまだ大丈夫ですね。 December 12, 2025

最新ニュース！ #支援金 #給付金 #補助金

倭国政府が来年1月から電気自動車(EV)と水素燃料電池車(FCV)の購入補助金の格差を減らす。 重量の多い電気自動車などに対しては別途の税金も課す。17日、読売新聞は倭国政府が「クリーンエネルギー自動.. – 매일경제
https://t.co/bhcXg4cU4g December 12, 2025

BYD、全面的な経営破綻へ：在庫が山積み、品質不良が露呈！中国の電気自動車バブル崩壊！

観光客を装った中国人が潜入、窃盗・強盗が横行！倭国、複数の中国人をスリで逮捕、不買運動が広がる。

タイ軍、カンボジアの詐欺拠点を爆撃、中国共産党の経済基盤を破壊。https://t.co/vsAQM1KJ4h December 12, 2025

中国の「豆腐カス」災害、いつ死者が出るか分からない：新築ショッピングモールの倒壊、トンネルの浸水、路上熱波…まるでサバイバルゲームのような毎日！

7:20 BYD、全面的な経営破綻へ：在庫が山積み、品質不良が露呈！中国の電気自動車バブル崩壊！

https://t.co/FklVcAchx1 December 12, 2025

ままんのぴがくるまかってあげるってゆうんだけど
電気自動車から選べと言われて丁重にお断り。
今欲しいのはジムニーかデッキバン、軽トラあたり（という意思表示はスルーされました、残念） December 12, 2025

世界的に電気自動車（EV）シフトが一気に崩れていて、テスラ追撃に走らなかった倭国は先頭を行ってる。
もうイーロン・マスクの関心もEV自体よりも、人型ロボットや自動運転タクシーの開発へと移っていて、そういう意味では倭国は遅れている。 https://t.co/mc2GzhJtYJ December 12, 2025

12月16日に欧州委員会は2035年に予定されていたエンジン車の販売停止を撤回したというニュースが流れてる。電気自動車大嫌いだ君達はバンザイ万歳で「それみたことか！」と勝ち誇っているようだ（笑）。ニュースは事実です。今後、欧州議会と加盟国が賛成すれば2035年のエンジン車販売停止は撤回されることだろう。ただ最後まで読むと「本質は変わってませんね！」。

というのも「2035年までに2021年比で自動車から排出される二酸化炭素の排出量を90％減らすこと」という条件が付いているのだった。聡明な読者諸兄なら理解して頂けると思う。合成燃料の開発が技術面でもコスト面でもデッドロックになっているため、90％を減らすには電気自動車以外ありえない。つまり「90%近くは電気自動車にしましょう！」である。

直近で何度か説明してきた通り、欧州も一枚板ではない。エンジン車の販売停止を猛反対してるのってドイツくらい。フランスとイタリアも反対していたけれど、ここにきてステランティス用のLFP電池にメドがついたため揺れている。その他、中国や韓国が工場進出を計画しているEU諸国は2035年のエンジン車販売停止を支持し始めているのだった。

いずれにしろ2035年までに90％を電気自動車にしましょう、ということになったワケで、まぁ最初から落としどころだったと思う。おそらく2035年になると電池のコストダウンも進むため車両価格＋エネルギーコストの合計は、エンジン車より電気自動車の方が安くなっていることだろう。その時点でエンジン車のニーズといえば、長距離走行用くらいか？

フェラーリやポルシェはエンジン車を残すだろう。高額車についちゃ社会的な地位あると二酸化炭素を出しまくる高性能車には乗れまい。加えて90％が電気自動車になったらガソリンスタンドだって維持出来ないと思う。売れなければ頒価だって上がるため、さらに電気自動車がコスト的に有利になっていく。ということで「本質は変わってませんね！」です。 December 12, 2025

EUが「エンジン車禁止を撤回」って本当なの？その一方で北欧並のEV比率でEVが売れるウクライナの話もしてみる

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https://t.co/7FRGmrLt14 December 12, 2025