欧州に行くたびに「なんで倭国の自動車メーカーは電気自動車をやらないんだ」と何度も聞かれるので、いろいろ理由を示しつつ、最後には「電気自動車よりもハイブリッドが有利だと判断しているから」と説明してきたが、それがこんな形で正解になってしまうとは…。 https://t.co/35y7JhB3ta December 12, 2025

欧州が2035年のガソリン車禁止を撤回したと思っている方へ：今回のリリースは、そういう内容ではありません(リンクはEUのソース)。ここでまとめてみたいと思います。提案されている新ルール：2035年時点で、自動車メーカーは2021年に対し、排出を10分の1にすること。例を挙げるなら、90%電気自動車+10%の今まで通りのガソリン車とか、電気自動車ゼロ+平均燃費を10倍に(=100km/Lとか)にするなどです。また10%の排出についても、欧州で精錬された低炭素の鉄を使ったり、価格がガソリンの数倍になると言われているe-Fuelを使ってオフセットすることを要求しています。
例えばヤリスの最新ハイブリッド車はEU基準で88g/km。どこを基準に10分の1にするのか分からないのですが、仮にフォルクスワーゲンの車全体の2021年の平均排出は118.5g/km。これを10で割ると11.85g/kmで、トヨタはヤリスハイブリッドを100%にしても2035年基準の8倍になってしまいます。11.85g/kmというのは、1km走行するために、11.85gのCO2排出しか許されないということ。燃費で言うなら、195km/Lです。
では、ヤリスと電気自動車を組み合わせて販売すると仮定して、EUの新しい2035年基準を満たすための、電気自動車販売比率を計算してみましょう。電気自動車比率をrとすると、

88x(1-r)=11.85
r=86.5%

なので、全部ヤリスで行くなら86.5%を電気自動車に、ハイブリッドのヤリスは13.5%だけ売ることができます。
※プラグインハイブリッド車の排出量の計算方法は複雑なので割愛します。

結論として、今回のEUのリリースはCO2排出削減という点では後退ではあるものの、ガソリン車を今まで通り販売できるわけではなく、過半数を優に超える電気自動車の比率を達成する必要があります。
https://t.co/UwLV7Wg9R7 December 12, 2025

2030年時点でヨーロッパ市場に踏みとどまっている倭国の自動車メーカーはトヨタとスズキくらいかもしれません。というのもBYDに代表される中国の民族系自動車メーカーや、CATLに代表される電池メーカーが続々と欧州に工場を建て始めているからだ。例えばBYDは30万台規模のハンガリー工場を2026年に立ち上げ、トルコにも50万台規模の工場を建設中。

CATLは年間2万台規模の電池工場を、ドイツに続きハンガリーで年間15～20万台規模の工場を操業させる。来年末にステランティス向けとなる7～10万台規模のスペイン工場も立ち上げる。CATLはドイツ工場を除き全て燃えなくて安価なLFP（リン酸鉄リチウム電池）だ。現在発表されているだけで300万台規模の電気自動車を欧州で生産することになる。

BYDは独自ブランドで拡販を狙い、CATLは欧州メーカーに搭載される電池を供給する。LFPを使うことで欧州ブランドの電気自動車も大幅に安くなるだろうから普及が進むことだろう。300万台は、欧州に於ける電気自動車のニーズを十分満たす。現在踊り場状態になっている電気自動車の普及率ながら、来年末あたりから再び増加していくに違いない。

手痛いダメージを受けるのはVWやメルセデス、BMWといったドイツの御三家。当然の如くドイツは中国勢の進出に反対しているものの、その他のEU諸国からすれば自国に工場を作ってくれて雇用を生み出してくれるなら問題なし。フランスやイタリアもCATLがステランティス用にLFP電池を供給してくれたら、ドイツの御三家と違い困らない。EUと言っても一枚岩じゃないのだ。

もちろん倭国勢はトバッチリを喰う。LFP電池を自社開発しているトヨタのみ中国勢と真正面から戦えると思うけれど、BYDのシーライオン6みたいなPHEVを欧州で販売されたら勝てる倭国車など無い。電気自動車はそもそも勝負にならない。日産の販売規模だとコストダウン出来ず、ホンダも安価な電池を持っておらず厳しい。中国勢に押し出されてしまうだろう。

韓国勢も強い。LGケムは欧州で電池工場の増強を開始。電池の主材料となるセパレーターを供給していた東レながら、LGケムに300億円で設備も権利も売却してしまった。LGケム、韓国車などにLFP電池を供給すると言われる。翻って倭国勢を見ると、そもそもLFP電池を生産しようとしているのはトヨタだけ。電池メーカーの欧州進出だって予定されていない。

撤退の決断までそう時間は掛からないかもしれません。 December 12, 2025

@ALOHA1717Q @hachi3QAJF フェンタニルの倭国の拠点も
ヤバタニエン

チンパン高市の台湾有事発言で
「キレてる」中国とトヨタは
電気自動車🚙の製品開発
するってよ。

なんか、昔から仲良く裏でも
共同事業やってそーじゃん。 https://t.co/1f4boVBHYA December 12, 2025

12月16日に欧州委員会は2035年に予定されていたエンジン車の販売停止を撤回したというニュースが流れてる。電気自動車大嫌いだ君達はバンザイ万歳で「それみたことか！」と勝ち誇っているようだ（笑）。ニュースは事実です。今後、欧州議会と加盟国が賛成すれば2035年のエンジン車販売停止は撤回されることだろう。ただ最後まで読むと「本質は変わってませんね！」。

というのも「2035年までに2021年比で自動車から排出される二酸化炭素の排出量を90％減らすこと」という条件が付いているのだった。聡明な読者諸兄なら理解して頂けると思う。合成燃料の開発が技術面でもコスト面でもデッドロックになっているため、90％を減らすには電気自動車以外ありえない。つまり「90%近くは電気自動車にしましょう！」である。

直近で何度か説明してきた通り、欧州も一枚板ではない。エンジン車の販売停止を猛反対してるのってドイツくらい。フランスとイタリアも反対していたけれど、ここにきてステランティス用のLFP電池にメドがついたため揺れている。その他、中国や韓国が工場進出を計画しているEU諸国は2035年のエンジン車販売停止を支持し始めているのだった。

いずれにしろ2035年までに90％を電気自動車にしましょう、ということになったワケで、まぁ最初から落としどころだったと思う。おそらく2035年になると電池のコストダウンも進むため車両価格＋エネルギーコストの合計は、エンジン車より電気自動車の方が安くなっていることだろう。その時点でエンジン車のニーズといえば、長距離走行用くらいか？

フェラーリやポルシェはエンジン車を残すだろう。高額車についちゃ社会的な地位あると二酸化炭素を出しまくる高性能車には乗れまい。加えて90％が電気自動車になったらガソリンスタンドだって維持出来ないと思う。売れなければ頒価だって上がるため、さらに電気自動車がコスト的に有利になっていく。ということで「本質は変わってませんね！」です。 December 12, 2025

《北の大地で加速する電気自動車の覇権争い》
寒冷地でEVは普及するのか
ノルウェーでは93％のEV浸透
(注:補助金額については情報が古くなっています)

BYD、テスラ、米中2大EVメーカーが北海道進出 なぜ?
「北海道はブルーオーシャン」｜北海道放送 (2025/12/17)
https://t.co/j40RoHIyi6 December 12, 2025

自動車メーカーのトヨタは、ロシア市場でさらに別の商標を登録したと、RIAノーボスチ通信がロシア特許庁の電子データベースを引用して報じた。
同社は今年3月に「Yaris」の登録申請を行った。

これまでに少なくとも5つのトヨタ商標が登録済み：ヴェルファイア、カリーナ、アルファード、セリカ、スターレット（登録有効期限2034-2035年）。
権利者は「トヨタ自動車株式会社」と記載されているが、ロシア市場では正式には「トヨタモーター株式会社」として活動している。
同社はこれらのブランド名で乗用車だけでなく、バン、トラック、電気自動車の販売も計画している。

2022年9月、トヨタはサンクトペテルブルク工場におけるロシアでの自動車生産中止を正式に発表した。
しかし、同時に同社は、モスクワの「トヨタモーター」事務所の業務は、ロシアにおけるトヨタおよびレクサスの顧客へのサービス継続のために、ディーラーネットワークのサポートに重点を置いて最適化および再編されると明らかにした。

同社のロシア市場における収益は、2021年から2024年にかけて3320億ルーブルから25億ルーブルに減少した。しかし、ロシアから撤退した全ブランドの中で、トヨタは新車販売トップ10の地位を維持している唯一のブランドである。
さらに、オートスタットの試算によると、2025年1～11月の倭国ブランド車の販売台数は33.6％増の25,357台に達し、2025年11月は前年同月比で2倍以上に増加した。

10月末、ある自動車販売ネットワークの代表者は、Autonews_ru に対して、トヨタがロシアの主要ディーラーと協力の選択肢について話し合う秘密の会合を開いたと語った。この会合は、プーチン大統領とトランプがアラスカで会談した後に行われた。しかし、倭国企業の代表者は、現在、ロシア市場に新車を輸入する計画はないとも述べている。

ロシア自動車販売業者協会の元会長、オレグ・モセーエフ氏は、同自動車メーカーはロシア市場に関心を持っているが、制裁措置が変更されて初めて正式に復帰できると述べた。
同氏によると、トヨタは中国からロシアへの自動車供給に反対しないことをほのめかしているという。

さらに、中国市場で販売されている製品群は、ロシアの自動車ディーラーが慣れているものとは若干異なるため、スペアパーツの販売問題も議論されている。好条件が整えば、トヨタは数か月以内にロシア市場に正式に復帰できるだろう、とモセーエフ氏は考えている。高いリサイクル料金も、おそらくその妨げにはならないだろう。

同社が法的にロシア市場に復帰し、全ての法的要件を遵守すれば、製品を販売する権利を有すると、WTO問題専門家センター顧問のマクシム・メドヴェドコフはSPとの対談で指摘した。

「SP」：トヨタを含む倭国企業は、紛争終結後にロシア市場に復帰することができるのか？

— それについては判断が難しい。確かなことは、トヨタ車の販売は現在、ロシアの正規ディーラーによって行われているということだ。市場にはかなり多くのディーラーがある。こうした車は、おそらく倭国から輸入されたものではないが、倭国のモデルと何ら変わらない。おそらく、中国などの友好国から輸入されているのだろう。

SP：紛争終結後、トヨタを含む倭国企業はロシア市場に復帰できるか？

— ロシア政府と倭国政府の政策、各社の姿勢など、多くの要因に依存する。理論的には遅かれ早かれ実現する可能性はある。ただし、関税や廃車処理費を考慮すると、現在ロシアで外国車を販売して利益を上げることは容易ではない。
12月初旬から、160馬力以下のエンジン搭載車には優遇処分費率が適用されているが、トヨタのロシアで最も売れているモデルであるRAV4クロスオーバーのラインナップの大半はこの数値を超えている。一般的に、ロシアで販売されるトヨタ乗用車のエンジン出力は約200馬力である（ランドクルーザーの一部モデルでは300馬力を超える出力を持つ——SP）」。

自動車雑誌『ザ・ルロム』 マクシム・カダコフ編集長は、並行輸入や個人輸入を通じて倭国車がロシアに比較的安定して流入している点を強調した。しかし、これはトヨタがすぐに復帰することを意味しない。別の商標登録もブランドの復帰を示唆するものではない。

これは自動車メーカーだけでなく、全ての企業に当てはまる。こうした行動は企業が自社商標を保護したいという意思の表れだ。他社に自社名で市場に参入されることを望んでいないのである。

確かに、理論的には、商標の登録は、ロシアへの復帰が実現した場合、同社が自社の将来を気にかけていることを示しているかもしれない。しかし、現時点では、トヨタの経営陣が復帰に反対していないとしても、同社が復帰できる兆候や兆しはまったく見られない。

「SP」：トヨタ とレクサス はロシアでサービスを受けていますか？

はい、だからこそ同社の車はロシアで非常に人気がある。たとえ同社が二度と戻ってこなくても、ロシア人は今後も長くトヨタ車を購入し続けるだろう。なぜならそれは主要ブランドだからだ。
同社が戻ってくることを想定すると、それは悪くないシナリオだ。なぜなら、その車は消費者にとって十分満足できるものだからだ。
https://t.co/AKOoWaH5hH December 12, 2025

【📰 ニュース一覧 続き】

69. ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）報道によると、中国はパナマの港湾事業における支配権獲得に向けて、出資比率の引き上げを求めています。
中国は要求を強化しており、現在、国有船舶運航会社であるCoscoに対し、パナマ運河近郊の二つの論争の的となっている港湾を含む228億ドル規模の港湾取引において、支配権を取得するよう働きかけています。
📰 https://t.co/h6VB1i7LEa

70. アメリカの「ファスト＆フューリアス」関税が適用されるデトロイトの倉庫内部
北米で最も交通量の多い国境に隣接する倉庫内に、自動車部品のスキッドが米国税関・国境警備局による検査を待つ状態で保管されています。
📰 https://t.co/a6QK50Am3p

71. 二大超大国、同じ戦略書：なぜ中国と米国の官僚は同様の思考と行動を取るのか
2025年は、米中関係にとって必ずしも良い年とは言えませんでした。報復的な関税の応酬や希土類元素を巡る争奪戦が、世界の二大経済大国間の経済関係に冷え込みをもたらしています。一方で、中国とインド太平洋地域におけるアメリカの同盟国との領土紛争は、激化する軍事的対立を一層深刻化させています。
📰 https://t.co/75HObfYFJU

72. 政府、インド国内での希土類磁石製造に向け7,280億ルピーの支援策を発表
インド政府は、レアアース永久磁石の製造を強化するための大規模な施策を開始いたします。政府は、国内生産設備の構築に向けて7,280億ルピーの計画を承認しております。本施策は、重要な部品における中国依存を低減することを目的としております。これらの磁石は、電気自動車、電子機器、そしてグリーンエネルギー分野...
📰 https://t.co/zE4AwdToP7

73. TraceLinkが「IDC MarketScape Worldwide Multi-Enterprise Supply Chain Commerce Network 2025 ベンダー評価」においてリーダーに選出されました
ボストン発、2025年12月17日／PRニュースワイヤー — サプライチェーンのインテリジェントなオーケストレーションを実現する最大規模のエンドツーエンド・デジタルネットワークプラットフォームであるTraceLinkは、IDC MarketScape「Worldwide Multi-Enterpri...
📰 https://t.co/X7pnf69zbz

74. TraceLinkがIDC MarketScape「Worldwide Multi-Enterprise Supply Chain Commerce Network 2025 ベンダー評価」においてリーダーに選出されました
/PRNewswire/ — サプライチェーンのインテリジェントなオーケストレーションを実現する最大規模のエンドツーエンド・デジタルネットワークプラットフォームであるTraceLinkは、このたび...においてリーダーに選出されました。
📰 https://t.co/pgRlFEuAVF

75. 政府は、インド国内での希土類磁石製造に向けた7,280億ルピー規模の支援策を正式に発表いたしました。
政府はインド国内での希土類磁石製造に向け、7,280億ルピー規模の支援策を発表しました。
📰 https://t.co/fFkT1Oe7Yd

76. European Lithium株式：資本措置が完了いたしました
European Lithiumはオプション発行を完了しましたが、株価は下落しています。経営陣は引き受けを保証しているものの、株価の下落傾向は続いております。
📰 https://t.co/zsqnb9GxD2

77. 独占映像にて、フィリピン人スタッフが咸賓角（Xianbin Jiao）にてナイフを所持している様子が確認されました。
中国外交部は月曜日、南シナ海の仙滨礁付近で最近行われた組織的な挑発行為において、フィリピンの関係者が中国の法執行官に対しナイフで脅迫したことを明らかにいたしました。
📰 https://t.co/pmIJMTegN2

(9/9) December 12, 2025

ログインボーナスのエンジンくじ、マラソンくじ
電気自動車はわざわざ買わへんから、コレクションが埋まるのは嬉しい☺️
#GT7 https://t.co/KYEkIdFAqu December 12, 2025