2030年時点でヨーロッパ市場に踏みとどまっている倭国の自動車メーカーはトヨタとスズキくらいかもしれません。というのもBYDに代表される中国の民族系自動車メーカーや、CATLに代表される電池メーカーが続々と欧州に工場を建て始めているからだ。例えばBYDは30万台規模のハンガリー工場を2026年に立ち上げ、トルコにも50万台規模の工場を建設中。

CATLは年間2万台規模の電池工場を、ドイツに続きハンガリーで年間15～20万台規模の工場を操業させる。来年末にステランティス向けとなる7～10万台規模のスペイン工場も立ち上げる。CATLはドイツ工場を除き全て燃えなくて安価なLFP（リン酸鉄リチウム電池）だ。現在発表されているだけで300万台規模の電気自動車を欧州で生産することになる。

BYDは独自ブランドで拡販を狙い、CATLは欧州メーカーに搭載される電池を供給する。LFPを使うことで欧州ブランドの電気自動車も大幅に安くなるだろうから普及が進むことだろう。300万台は、欧州に於ける電気自動車のニーズを十分満たす。現在踊り場状態になっている電気自動車の普及率ながら、来年末あたりから再び増加していくに違いない。

手痛いダメージを受けるのはVWやメルセデス、BMWといったドイツの御三家。当然の如くドイツは中国勢の進出に反対しているものの、その他のEU諸国からすれば自国に工場を作ってくれて雇用を生み出してくれるなら問題なし。フランスやイタリアもCATLがステランティス用にLFP電池を供給してくれたら、ドイツの御三家と違い困らない。EUと言っても一枚岩じゃないのだ。

もちろん倭国勢はトバッチリを喰う。LFP電池を自社開発しているトヨタのみ中国勢と真正面から戦えると思うけれど、BYDのシーライオン6みたいなPHEVを欧州で販売されたら勝てる倭国車など無い。電気自動車はそもそも勝負にならない。日産の販売規模だとコストダウン出来ず、ホンダも安価な電池を持っておらず厳しい。中国勢に押し出されてしまうだろう。

韓国勢も強い。LGケムは欧州で電池工場の増強を開始。電池の主材料となるセパレーターを供給していた東レながら、LGケムに300億円で設備も権利も売却してしまった。LGケム、韓国車などにLFP電池を供給すると言われる。翻って倭国勢を見ると、そもそもLFP電池を生産しようとしているのはトヨタだけ。電池メーカーの欧州進出だって予定されていない。

撤退の決断までそう時間は掛からないかもしれません。 December 12, 2025

@supremeeigo トヨタをヨーロッパから追い出したくて、電気自動車に移行したのに
トヨタより遥かにヤバい中国にヨーロッパの自動車産業破壊されてて草 December 12, 2025

@ALOHA1717Q @hachi3QAJF フェンタニルの倭国の拠点も
ヤバタニエン

チンパン高市の台湾有事発言で
「キレてる」中国とトヨタは
電気自動車🚙の製品開発
するってよ。

なんか、昔から仲良く裏でも
共同事業やってそーじゃん。 https://t.co/1f4boVBHYA December 12, 2025

>電気自動車（EV）の重量に応じて課税する新税は2028年の導入を目指し、議論を継続する。

自民と維新が政権を続けると増税されるます。
落選させて、この税制大綱自体を無効化しよう✌️

「エコカー減税」厳格化し延長　EV新税は議論継続(共同通信)
#Yahooニュース
https://t.co/d8scMpVTwj December 12, 2025

#要約 https://t.co/KvmUASEX0O

EU 2035年のガソリン車およびディーゼル車禁止を廃止へ｜BBCニュース
- 欧州連合は当初の「2035年までに新車販売の100%をゼロエミッションとする」規制を、メーカーや一部加盟国からのロビーを受けて緩和し、2035年時点で生産の90%をゼロエミッションにする目標へ引き下げたため、ハイブリッド車や内燃機関の製造が2035年以降も可能になった。これについては2030年目標の撤回が戦略的誤りで、欧州メーカーが電動化で世界と競うのを難しくすると批判されている。「EUがまとまっていない」との指摘もあり、今回の後退は有害なシグナルになるとされる。さらに、内燃機関に投じる1ユーロは電動化に回せる1年分の投資を失わせるとの懸念も示されている。

- 電気自動車は既に運用コストで最も安く、近い将来には購入価格でも他を上回る見込みである。価格面では来年発売のモデルにおいてガソリン車と同等の「価格均衡」が確認されており、電池価格は急速に低下しているためこの傾向は続くと見られる。したがって、2035年以降もハイブリッドや内燃機関を残すことは消費者の負担を増やし、手頃さの観点からも悪い解決策になる。

- 道路交通、特に乗用車はEU域内のCO2排出の約13%を占めており、移行を遅らせることは気候への悪影響だけでなく消費者や産業の国際競争力にもマイナスになる。充電インフラはここ数年で大きく進展しており、各国の税制などの国別政策が重要である。安定的かつ電動車を後押しする政策があれば市場や投資家に計画性を与えて移行を促進でき、例えばベルギーでは社用車課税の変更が電動化の加速につながっている。 December 12, 2025

EU「倭国車販売できなくしようとしたら、今度は中国の電気自動車が台頭した…」

【エンジン車禁止撤回】 December 12, 2025

プロが見たBYDの評価がw
「百均以下」ってワード好き。
誰かが書いてた「新進の電気自動車メーカーはモーターにi●honeとタイヤ付けただけ」ってのも良い。
https://t.co/sN2A6McvxA December 12, 2025