［中国：輸出は増えるが利益は伸びない――対米輸出低下が招く「輸出デフレ」の構図］

中国は今、世界中にデフレを撒き散らす迷惑国家となりつつある。

2025年、中国の対米輸出は構造的な縮小局面に入った。

税関統計によれば、2025年11月の中国から米国向け貨物の輸出額は前年同月比で約29％減少した。

これは、主力市場である米国への輸出が大幅に後退したことを示し、輸出構造の変化を象徴している。

輸出額をドル建てで見ても、2025年前半の対米輸出総額は前年同期比で約10.7％減少し約2,156億ドル（約33兆円）にとどまるとされ、これは中国製品が米国市場で直面する関税圧力や貿易障壁の影響を浮き彫りにしている。

米国向け輸出の低迷を受けて、中国企業は輸出先の多様化を急いだ。

東南アジア、欧州、アフリカ、中南米といった地域への出荷は増加し、2025年の総輸出額自体は年後半に前年比で5〜6％の増加を示した。

全体の貿易黒字は年間を通じて1兆ドル（約155兆円）超に達し、史上最大水準となった。

だがこの輸出増の多くは価格競争力を武器にした数量拡大によるものであり、高付加価値商品による収益拡大を示すものではない。

この輸出構造の変化は、中国企業の収益性に明確な圧力をかけている。

輸出数量は維持・拡大しているものの、国内外のコスト上昇、値引き競争激化、資金繰り負担の増大が企業の利益率を押し下げている。

統計局の工業企業データでは、2025年前半の多くの製造業企業において売上高当たり利益率が低下し、国内市場の弱さと外需への依存を反映する形で、利益率は過去数年の平均を下回る状況が続いている。

主要製造業平均で5％台以下となっているのは、なかなか衝撃的な数値だ。

これは、企業が輸出数量を確保するために単価を下げざるを得なかったことを示している。

この結果として顕在化しているのが、いわゆる「輸出デフレ」である。

輸出品目の価格競争力を維持・強化するためには、企業は価格引き下げを継続しなければならず、それは世界の生産者物価指数にも反映される形で輸出価格の下落を招いている。

中国の生産者物価（PPI）は2025年を通じてマイナス圏にとどまり、工場出荷段階での価格が下落し続けている。この価格下落は、輸出企業の利幅をさらに圧迫し、賃金や投資動向にも逆風として作用している。

輸出デフレが中国国内経済に与える打撃は、輸出数量の増加そのものが好材料とみなされにくい理由を端的に示している。

輸出増が企業収益の改善につながらない状況では、労働者の賃金上昇余地は限定され、内需の回復力は弱いままだ。

輸出デフレは国内市場の価格形成にも波及し、企業収益の悪化、設備投資の抑制、雇用の停滞を通じて総需要を萎縮させる。

関税や貿易摩擦の影響で主要市場を失いつつある中国経済は、外需頼みの輸出戦略から抜け出せないまま、価格競争力の低下と収益性の悪化という負のスパイラルに陥っていると言える。

倭国がEU同様、中国と一定の距離を置くのは理に適った判断だ。

最後に誤解のないよう追記しておくが、本ポストは過度な中国批判を狙ったものではない。適切なリスクの共有を目的としている。

中国が経済破綻するなど極論を好んでいるわけではなく、冷静な注視が必要というのが主な主張だ。

👇現実はシビアだが、それでも対話は常に必要 December 12, 2025

そりゃそうだわ。未経験で即戦力って、どんだけチョロい業務だよ。働き方改革だの非正規雇用だの派遣だのと､これらが謳われた頃からこの国は終わった。あの二人が､昔からある雇用の流れを壊したんだよ･･･

【タイミーでヤマト倉庫に行った人の末路がヤバすぎる🥶】

ウワサの報道室24時 https://t.co/BWNzzR9KjH December 12, 2025

若い人が製造業に集まらない。また別の観点での若者からその理由を聞いたことがあります。

「製造業（特に中小）は副業禁止のとこばっかだから」
これは昭和世代の私にはちょっと驚きでした。でもなるほどと思う所もありました。

なぜ若者は「副業可」を重視するのか。
今の若い世代にとって副業は「小遣い稼ぎ」ではなく「 リスクヘッジ」なのです。
・終身雇用が崩れているのを実感している
・技術が社内専用スキルで潰しがきかないのが怖い
・収入が一本足だと人生設計が立てづらい

逆に「副業可」だと
「会社が社員の将来不安を理解している」 という強いシグナルになるようです。
「本業に支障をきたすから副業禁止」は、もう通用しない時代が来たのかなと痛感しました。

成果ではなく「拘束時間」で評価する前提で、会社が人生を丸抱えする時代の論理・徒弟制度的な「忠誠心」を暗に要求しているこうした匂いを今の若者は非常に敏感に嗅ぎ取ります。
現実には、 副業している人の方が時間管理がうまい・生産性が高い・社外の知見を持ち込む というケースも珍しくなく、それでももし支障が出たら「評価を下げる」で十分な話。

中小製造業がやるべき現実的な落としどころ、いきなり全面解禁は難しいなら、段階的でも良いのでは。
例えば、届出制の副業解禁 競合・機密に触れない範囲で。
また、技能・知識の社外活用を認める、場合によっては副業経験を評価に加える→ 「会社に還元される」。
多くの経営者が未だに恐れているのは「会社に縛れなくなる」「辞めやすくなる」「他社と比較される」。
でもこれは逆で、 副業を認めない会社ほど最初から若者に選ばれなくなる時代になってきているような気がします。

倭国の企業で副業（副業・兼業）を認めている会社の割合は、2023年から2025年の最新データに基づくと、全体で約30%前後から55%程度の範囲で推移しています。

大企業（5,000人以上）では83.9%と高水準ですが、中小企業では約30%未満に留まるようです。
全体的な傾向- 2025年調査（大企業中心、製造業・サービス業500社） 副業を「条件付き許可」「原則自由」「非雇用型のみ許可」などで認めている企業が55.2%。
禁止している企業は44.8%ですが、新制度を整備中の企業（18.8%）を含めると、将来的に70%近くが容認へ移行する可能性が高いとのことです。

トレンドとしては副業容認でポジティブに考える企業が増えている、つまり若者の志向を先取りしている企業が人財確保でリードしているとも言えます。

社則で副業禁止をしている会社（私の会社もそうでした）で隠れて副業をしても、住民税やら年末調整でバレることが多いです。勿論、規則を破る方が悪いのですが、ペナルティを与えられたら、若者の気持ち的にはどうなのかな、と思ったりします。
ちょっと暴論に近い話だったかもしれませんが、世の流れはそういう側面も出てきているよ、ということを言いたかったのであります。 December 12, 2025

「雇用の点からも大事」と仰っても、「従業員が確保できない」というそもそも論。10年前と状況が全く異なる。実はこの問題、雁琳氏が指摘されている点にも通ずるものを感じている。最近「パンとサーカス」に興じ、国防ですらゲルマン人傭兵・将軍に頼らざるを得なかった西ローマ帝国の終焉と、近代国民国家・資本主義世界の課題の共通点を感じることが多い。
https://t.co/10EyW5d1dS December 12, 2025

ちなみに、お父さん（クルド人だが合法滞在者ではある）は、不法移民雇用などで検挙されて、タシさん（合法滞在者）に事業を譲った形になっています。この人は騙されているのか言わないのか。タシさんは、合法ビジネスですが。ちなみに、見境ないクルド攻撃は私も批判します　＃埼玉クルド人問題 https://t.co/hyqD7ZmDEa December 12, 2025

有権者としてお伺いしたいのですが、今の雇用労働者の「働き控え」が「所得税課税最低限が160万円になっていることが原因で発生している」と本気で考えているのですか？それともお宅の党は党首の言うことに逆らえないから、実はそれが間違っているとわかっていても、表向き言えないだけなのですか？ https://t.co/VpZaMogolu December 12, 2025

富は見えやすいけど、資本の働きは見えにくい。資本家の豪邸や高級車や資産額は目立ちやすいけど、資本家の資本が「何をしているのか」は見えにくい。これが、世間/大衆が資本家、富裕層の冷遇の意味を理解しない原因。

世間の大半は雇用されて働く労働者。労働者の収入の大部分は、労働者の能力や努力量ではなく、どれだけ優れた価値生産装置の中で働くかで決まる。

例えば最貧国の零細工事と、先進国のハイテク工場とでは、全く同じ能力の労働者でも収入は大きく異なる。

で、その価値生産装置を作り、更新し続けるのが資本。資本家が、事業投資に割り当てた、まとまった額のお金。

つまり、資本家を弱くする政策は、価値生産装置を弱くする政策。価値生産装置が弱くなれば、真っ先に悪影響を受けるのは労働者。資本家を罰する政策は一時的に大衆の気分を良くするかもしれないけど、その代償を払うのも大衆。文字通り自分の首を絞める行為。

労働者をより豊かにしたいのであれば、やるべきことは全く逆で、労働者の収入の源泉である「高性能な価値生産装置」への投資をもっと集めること。
世界中の資本家に倭国に注目してもらい、倭国に投資したり移住したりしてもらえるようにすること。倭国に元々いる資本家にもっともっと元気になってもらうこと。資本家冷遇の対極。

ちなみに資本家側は、いかに冷遇されようとも様々な打ち手があるし、そもそもの経済的基礎体力が異次元なので、大した被害はない。兎にも角にも、大衆が大衆の首を絞める方向性なのが現状。 December 12, 2025

［なぜ中国が危険なのか〜軍事産業依存の現実］

中国の軍拡は、米国への対抗だけでは説明できません。

なぜなら、中国経済が減速する中でも、軍事支出だけが安定して拡大し続けているからです。

この現象は、国内経済の低迷と強く結びついています。

中国は不動産不況と過剰債務によって、民間投資が機能しにくい経済になりました。

民間部門が新たな需要を生み出せない以上、成長率と雇用を維持するためには、国家が直接需要を作るしかありません。

そこで選ばれたのが、国家予算で確実に需要を生み出せる軍事産業です。

軍事産業は、政府が発注量を決め、資金を国内に循環させ、雇用と研究開発を国有企業に集中させることができます。

つまり軍拡は、防衛政策であると同時に、国家主導の需要創出策として機能しています。これが中国経済における軍事産業依存の実態です。

問題は、この構造が軍拡を継続せざるを得ない状態を生むことです。

軍事支出を抑制すれば、国有企業の業績悪化、雇用縮小、地方経済の悪化が同時に起きます。

そのため軍拡は、安全保障環境が変化しても、経済的理由から減らしにくくなります。

経済的に軍拡を止められない国家は、対外行動でも不安定になります。

国内経済が弱いほど、政権は統治の正当性を示す手段を必要とし、その手段として軍事的な強硬姿勢が使われやすくなります。

ここで判断を誤れば、偶発的な衝突やエスカレーションのリスクが高まります。

結論として、中国が危険なのは、軍事力を強化しているからではありません。

経済成長を維持するために軍事産業に依存し、その結果、軍拡を縮小できない構造に入っていることが、最大の不安定要因です。

米国への対抗は、その構造を外向きに説明するための理由にすぎません。

👇軍事産業依存は北朝鮮と同じ構造 December 12, 2025

安倍政権は雇用を劇的に増やしたんですよ。民主党政権時代にはハローワークに行列ができ、しかしハローワークに行っても仕事がなく、諦めて帰るしかなかった。

雇用創出は経済政策の最大の目的です。民主党はそれがわからずに失敗し、安倍政権は雇用を生んだ。 https://t.co/xEPfFIK2wU December 12, 2025

『戦争への傾斜：米国はなぜ炎に飛び込む蛾なのか？』
Emanuel Pastreich
https://t.co/XazQuStPu4
「政治家、銀行家、将軍たち。これが政府を動かす真の三権である」

「ジョン・ミアシャイマーやジェフリー・サックスのようにTV出演を許可されている批評家たちは、戦争煽動を『愚かな指導者』や 『少数の悪者』のせいにする」

アメリカはなぜ、負け続ける戦争に引きずり込まれるのか？その答えは、私たちの仕事、買い物、地域経済の根底に潜む。戦争はもはや外交ではない。経済が崩壊しないようにするための、巨大な「装置」となったのだ。

🔹地方の雇用を支える「兵器」と「刑務所」
かつてアメリカの地方は、自動車や家具の工場で栄えた。今、それらの工場は海外に移り、地元に残ったのは兵器工場と刑務所だ。警察官、警備員、兵士――これら「安全」に関わる仕事だけが、空洞化した地域に雇用を生んでいる。政治家が軍事予算の増加に反対できないのは、これが地域経済を一時的にでも支える「カンフル剤」だからだ。軍事費は「防衛」のためではなく、限られた場所へ富を移すポンプの役割を果たしている。

🔹「安さ」の代償は、遠い国への軍事介入
私たちが店で手にする安い商品は、地球の裏側の工場で作られている。この「グローバルなサプライチェーン」は、多国籍銀行と大企業が安い労働力を求めて作り上げたものだ。しかし、このシステムはアメリカを脆弱にした。遠い国で紛争が起きれば、私たちの生活必需品の供給が止まる。企業の利益（それは今や私たちの生活基盤でもある）を守るため、政府は軍事力に頼らざるを得なくなる。私たちの「安さ」への依存が、軍事的緊張の土台を作ってしまった。

🔹富裕層1%の富を膨らませる永久機関
アメリカ社会で富が一部の超富裕層に集中した結果、大多数の市民は購買力を失った。企業はもはや一般市民から十分な利益を上げられない。では、巨大企業とそれを支える銀行はどこで利益を得るのか？その答えが「軍事支出」だ。戦争や軍拡は、市場の景気変動に左右されない、安定した巨大な需要を生む。この需要は、私たちの税金と、政府の借金（将来の私たちの負担）で賄われる。戦争への傾斜は、崩壊寸前の経済を支える「人工呼吸器」なのである。

📌 問うべきは「なぜ戦争をするのか」ではなく、「なぜ戦争を必要とする経済を作ってしまったのか」である。
アメリカを戦争へと駆り立てるのは、好戦的な指導者や愚かな政策だけではない。私たちの仕事、消費、そして富が一部に集中した経済構造そのものが、絶え間ない軍拡と対外緊張を「必要」としている。このシステムから抜け出さない限り、アメリカは炎に魅せられた蛾のように、破滅への道を歩み続けるだろう。

参考文献：FEAR NO EVIL - America’s push for war: Like a moth to a candle (Dec 12, 2025) - Emanuel Pastreich December 12, 2025

1日１回は言うと決めていますが、若い男性は、本当に東京から出て西側に来た方が良いです。カルト宗教に占領されたような状態です。女性のみが得するカルト宗教です。男性を大切にしない場所にいても、良い事はありません。少し年収が高い企業に勤められても、トータルでは損をします。男性が移動すると、大企業雇用も、移動せざる得ないので、東京を婆鬼の蟲毒として封じ込められます。 December 12, 2025

@gekibnews ②　思わない

男女雇用機会均等法などできる前には
Japan as No.1 とか言われたことを思い出して欲しい。
国を豊かにするには、尖った政策が必要なのだ。
欧米の後追いなど必要ない。 December 12, 2025

自分にとって良い職場に就きたいなら今から勉強して、とりあえずそこそのパート雇用での仕事しつつ生計建てつつ毎朝５時に起きて朝飯を食って準備体操、ストレッチをやって１０㌔ランニングだろうよ。 December 12, 2025

この動画「【検◯・解剖のリアル】司法解剖で何がわかる？どんなご◯体が運ばれてくる？解剖の手順は？ 法医学者の岩瀬さんに教えてもらった」は、ジャーナリストの丸山ゴンザレス氏が、千葉大学法医学教室の岩瀬博太郎教授をゲストに迎え、倭国の法医学や司法解剖の現場が抱える「リアルな実情」と「深刻な制度的問題」について深掘りする対談動画です。

​以下に動画の詳しい概要と要旨をまとめました。

​1. 動画のテーマと目的
​普段一般の人が目にすることのない「法医学」の世界を紹介し、単に死因を調べるだけでなく、**「生きている国民の権利や安全を守るための医学」**であるという法医学の本来の意義を伝えています。また、倭国の法医学界が抱える構造的な問題点（予算、人員、警察との関係など）を浮き彫りにしています。

​2. 法医学者・岩瀬博太郎教授について
​・プロフィール: 医師免許を持っていますが、治療を行う臨床医ではなく、遺体と向き合い死因を究明する法医学者です。
​・法医学者への道: 医師免許取得後、大学院で約4年間、研究と解剖実務を行い、認定医の資格を取得することで一人前になります。
・​動機: 当初は恩師に誘われてなんとなく始めたものの、業界が抱える多くの問題に直面し、それを改革しなければならないという使命感から続けています。

​3. 法医学の現場の「リアル」と待遇
​動画内では、ドラマのような華やかなイメージとは異なる過酷な現状が語られています。

・​運ばれてくる遺体: 事件や事故の被害者だけでなく、病死かどうかわからない不審死、腐乱した遺体など、多様な遺体が運ばれてきます。
・​待遇の悪さ: 専門性が高く危険も伴う仕事ですが、臨床医に比べて給料はかなり低く抑えられています。
・​「ブラック」な労働環境: 解剖を補助するスタッフへの手当や雇用形態も不安定で、休日出勤や長時間労働が常態化しやすい環境です。

​4. 倭国の死因究明制度の「闇」と問題点
​岩瀬教授が最も強く訴えている部分であり、動画の核心です。

・​全近代的な体質: 倭国の解剖制度は、医学的な判断よりも捜査機関（警察・検察）の意向が強く反映されやすい仕組みになっています。科学的・医学的に中立であるべき死因判定が、警察の「事件性なし」という判断に引きずられるリスクがあります。
・​複雑な予算システム: 司法解剖の費用は警察庁から出ますが、そのお金の流れが非常に複雑かつ不透明です。大学の正規の口座ではなく、NPO法人などを経由させてスタッフの給与や機材費に充てるなど、現場が工夫を強いられている「自転車操業」的な実態（岩瀬教授いわく「借金制度」のような側面も）が明かされています。
・​犯罪見逃しのリスク: 倭国は先進国の中で極端に解剖率が低く、解剖されずに「心不全」などで処理される遺体が多いため、犯罪や事故が見逃されている可能性が高いと指摘されています。

​5. 要旨・結論
​この動画は、単なる「解剖の手順紹介」にとどまらず、倭国の法医学が直面している危機的状況を告発する内容となっています。
岩瀬教授は、法医学者が使命感だけで支えている現状には限界があり、正確な死因究明（＝犯罪の見逃し防止や公衆衛生の向上）のためには、警察から独立した調査機関や、予算・人員体制の抜本的な改革が必要であると訴えています。

​補足：動画のベースとなっている視点
動画の概要欄でも紹介されている岩瀬教授の著書『死体は今日も泣いている』などの内容を踏まえると、「一見病死に見えても解剖すると殺人だった」「外傷がないように見えても内部で出血していた」といった具体的な事例を通して、**「解剖しなければ真実は分からない」**というメッセージが込められています。 December 12, 2025

自分もフリーターですが、昨年に雇用主起因のバイオテロ発言出来る一歩手前状態まで行きました
当たり前になると、文面は断れるような文面でもこの日ヨロシクーと読んじゃうんですよね
心配してくださった方が、世間話の体でチクチク言ってくださったおかげで一旦落ち着きました https://t.co/HJIINVKD6K December 12, 2025

有給休暇が「半年我慢した人へのご褒美」のような設計のままなのは、そろそろ限界ではないでしょうか。

雇用は流動化しろと言われる一方で、
休む権利だけが昭和の終身雇用を前提にしたままです。

転職直後ほど、環境への適応、各種手続き、家庭対応などで休みが必要になります。
しかし現行制度は、そこを十分に見ていないように感じます。

私が新卒入社した会社は、入社直後から20日付与。
ホワイトだし、管理もシンプル。最高だべ。 December 12, 2025

この人の職場や人間関係、雇用状態をよく知りもしないのに知ったかぶって批判してる人ってすごいな〜という感想

属性がわかりやすく表示したのはよくないかもしれないけど、その人の態度がどうかもネット上ではわからないじゃん…
意地悪な50代女性(男性然り)なんて普通にいるでしょうに December 12, 2025

@tomoyaasakura 倭国も学歴の再生産。
教育のチャンスを広げる必要ある。
難しい問題、課題多々ある。
少子化対策として、最優先で取り組むべき。

雇用の安定重視、派遣、請負制度、抜本的に
見直し必要。
難しいのが、社会的に雇用の流動化も必要な点。
正解無いが、取り組みして欲しい。
現政権方針見えない。 December 12, 2025

@sakanayasanaiyo 凄いね、、
これだけ世の中の飲食店加盟してるのに
まだまだ新規参入いるんだ💦

長くなるから割愛するけど
魚屋さんが従業員に給料払う気持ちとか
凄く勝手に自分の思いを重ねて
本当に頑張ってほしいよ！
（給料捻出や雇用にめちゃくちゃ苦戦したから…） December 12, 2025

コストだけ見ると本当にその通りで、外資とかはこういう感じでやれますね。一方で雇用を維持することが至上目的になっているJTCではこれをケチルことが正当化される模様。なので効率が下がって余計落ち目になると。 https://t.co/CAWRiehi1U December 12, 2025