東京都の女性活躍推進条例案に反対する声明

2025年12月12日
前参議院議員　浜田聡

私は国政の場で数多くの法律を見てきましたが、
行政が常に胸に刻むべき最も基本的な姿勢は、
「できるだけ余計なことはしない」
「足りないものにこそ全力を注ぐ」
ということだと確信しています。

ところが、今、東京都で検討・審議が進む
「女性の活躍を推進する条例案（雇用・就業分野。仮称）」は、
その原点を見失いかねない内容だと考えます。

本条例案は、理念として「女性の活躍」を掲げる一方で、
「なぜ今、条例という新たな枠組みが必要なのか」
「既存施策では何が不足しているのか」
といった点について、都民が検証可能な形での説明が十分とは言い難いと感じています。

しかも条例案には、
事業者に対して、指針に基づく計画的な取組や、
取組状況の把握（進捗状況調査への協力等）を求める趣旨が含まれます。

また都民に対しても、性別による偏見や「無意識の思い込み」への関心と理解を深めるよう求める趣旨が示されています。

東京都は情報提供や啓発等を行うとされていますが、こうした枠組みが拡大すれば、運用に伴う事務負担や関連経費が生じうる点も看過できません。

一方で、東京都には、子育て・就労をめぐる現実の課題が山積しています。

保育の受け皿、育児と仕事の両立、長時間労働、賃金や処遇の改善など、
都民が日々直面している「足りないもの」に、予算と人員を集中させるべきです。

理念先行で制度を増やすことが、現場の課題解決につながるとは限りません。

女性の活躍は、私も心から願うものです。

しかし、それは「条例の数を増やす」ことで達成されるものではありません。

行政は「余計なことはしない」という原点に立ち戻り、
本当に必要な施策にこそ全力を注ぐべきです。

よって私は東京都に対し、
本条例案について、必要性（立法事実）と実効性、既存施策との重複、
事業者・都民への負担、運用コスト見込みを含め、
ゼロベースでの再検討を強く求めます。 December 12, 2025

もしもジャムおじさんのパン工場に税務調査が入ったら

調査官「アンパンマンへの外注費がありますが、業務委託契約なのですか？」

ジャム「はい。出動は任意で、成果ベースの依頼です」

調査官「でもアンパンマンは毎日定時に来てタイムカードも付けていますよね？」

ジャム「勤務管理ではなく、工場の安全確認のための入退場記録です。出動は自由です」

調査官「頭の替えも提供していますが？」

ジャム「濡れた時など能力維持のための最低限の補修で、支配従属性はありません」

調査官「アンパンマンの仕事は代替できないのでは？」

ジャム「災害時はバタコ、チーズ、カレーパンマン他でローテーション可能です。専属性はありません」

調査官「…なるほど。指揮監督・材料用具・代替性のいずれも雇用要素が弱いですね」

調査官「うむむ..実態として外注業務と認められます。」

ジャム「助かります」 December 12, 2025

［なぜ中国が危険なのか〜軍事産業依存の現実］

中国の軍拡は、米国への対抗だけでは説明できません。

なぜなら、中国経済が減速する中でも、軍事支出だけが安定して拡大し続けているからです。

この現象は、国内経済の低迷と強く結びついています。

中国は不動産不況と過剰債務によって、民間投資が機能しにくい経済になりました。

民間部門が新たな需要を生み出せない以上、成長率と雇用を維持するためには、国家が直接需要を作るしかありません。

そこで選ばれたのが、国家予算で確実に需要を生み出せる軍事産業です。

軍事産業は、政府が発注量を決め、資金を国内に循環させ、雇用と研究開発を国有企業に集中させることができます。

つまり軍拡は、防衛政策であると同時に、国家主導の需要創出策として機能しています。これが中国経済における軍事産業依存の実態です。

問題は、この構造が軍拡を継続せざるを得ない状態を生むことです。

軍事支出を抑制すれば、国有企業の業績悪化、雇用縮小、地方経済の悪化が同時に起きます。

そのため軍拡は、安全保障環境が変化しても、経済的理由から減らしにくくなります。

経済的に軍拡を止められない国家は、対外行動でも不安定になります。

国内経済が弱いほど、政権は統治の正当性を示す手段を必要とし、その手段として軍事的な強硬姿勢が使われやすくなります。

ここで判断を誤れば、偶発的な衝突やエスカレーションのリスクが高まります。

結論として、中国が危険なのは、軍事力を強化しているからではありません。

経済成長を維持するために軍事産業に依存し、その結果、軍拡を縮小できない構造に入っていることが、最大の不安定要因です。

米国への対抗は、その構造を外向きに説明するための理由にすぎません。

👇軍事産業依存は北朝鮮と同じ構造 December 12, 2025

エコノミストが指摘するロシアの不都合な事実。ろしあも大変な状況にある↓

軍事上の問題：
- 前進は血まみどろで遅々として進まない。
- ロシアの戦場における実質的な成果は、プロパガンダが描くほど印象的なものではない。
- プーチンは4年経ってもドンバスを完全には制圧できていない。

経済上の問題：
- 経済はひずみと脆弱性を露わにし始め、2026年は全面侵攻開始以来最も厳しい年になると予測されている。
- 石油・ガスの歳入は昨年22％減少した。
- 財政赤字はGDP比で3％に近づいている。
- ロシアはほとんど外国投資を受けられず、国際市場での借り入れもできない。
- 政府は国内で借金を強いられ（これがインフレを引き起こす可能性がある）、戦争資金を賄うために増税せざるを得ない。
- クレムリンは予算の半分を軍隊、国防産業、国内治安、債務返済に費やしている。
- 戦争は経済を活気づけるが貧しくする。雇用は守られるが、持続的な資産を生み出さず、生産性向上も促さない。
- 工業・軍事部門はすでに頭打ちとなっている。

世論の変化：
- 生活が悪化したと答えるロシア人の数は、改善したと答える人の3倍に上る。これは開戦以来最高の数値である。
- 積極的に戦争を支持する者の割合は、どの時点でも人口の25％を超えたことはない。
- 2025年10月の調査では、回答者の大半（55％対45％）が「身近な周囲は主に反戦である」と答えた。
- 兵士を英雄と見なすロシア人はわずか40％にすぎず、大多数は兵士を脅威か被害者とみなしている。
- 88％の回答者が「戦争を終わらせ、社会・経済問題に注力してほしい」と望んでいる。 December 12, 2025

【林さんインタビュー その2】

大きな反響をいただいている「いまここ親の会」林昌則代表のインタビュー。
「感動した」「目からウロコ」「もっと広がってほしい」──その1をご覧くださった皆様から寄せられた温かいお言葉の数々が胸に沁みています。心よりありがとうございます。

片道3時間をかけて加賀市を訪ねた甲斐があったと、改めて実感しています。

その2では、林さんがこれまでどのように仕事づくりに向き合い、最低賃金を守りながら雇用を続けてこられたのかを伺いました。
たとえ「仕事には来たけれど、心身の不調で作業できなかった」──そんな日があっても、賃金を支払う。
相手を深く信じていなければできない、尊く、力強い支え合いの姿でした。

林さんの取り組みの根底にある“人への信頼”を、ぜひ多くの方に知っていただきたいと思います。

#いまここ親の会 #参議院議員 #しもの六太 December 12, 2025

外国所有および政治的動機に基づく議決権行使助言会社から米国投資家を保護する
大統領令

アメリカ合衆国憲法および法律によって大統領に与えられた権限に基づき、ここに以下の命令を発する。

第1条 目的。多くの米国民には知られていないが、外国所有の議決権行使助言会社であるInstitutional Shareholder Services Inc.とGlass, Lewis & Co., LLCは、株主投票プロセスを通じて米国最大手の企業の方針と優先事項を形成する上で重要な役割を果たしている。議決権行使助言会社市場の90%以上を支配するこれらの会社は、顧客が保有し、数百万人の米国民に代わって投資信託および上場投資信託で運用する膨大な数の株式の議決権行使方法について、顧客に助言を行っている。彼らの顧客は、米国最大の上場企業の株式を大量に保有していることが多く、顧客は議決権行使助言会社の助言に従うことが多い。

その結果、これらの議決権行使助言会社は、株主提案、取締役会の構成、役員報酬といったコーポレートガバナンス問題、さらには資本市場、そして401(k)、IRA、その他の退職金投資手段を含む米国人の投資全般の価値に多大な影響力を及ぼしている。これらの議決権行使助言会社は、投資家の利益が最優先事項であるにもかかわらず、その大きな権力を行使して、「多様性、公平性、包摂性」や「環境、社会、ガバナンス」といった、政治的に動機付けられた過激な議題を推進し、優先させている。例えば、これらの議決権行使助言会社は、米国企業に対し、人種的株式監査の実施と温室効果ガス排出量の大幅な削減を求める株主提案を支持しており、またある議決権行使助言会社は、取締役会の人種的または民族的多様性に基づくガイダンスを提供し続けている。また、彼らの慣行は、利益相反や勧告の質など、様々な懸念を引き起こしている。したがって、米国は、説明責任、透明性、競争の促進を含め、議決権行使助言業界に対する監督を強化し、国民の信頼を回復するための措置を講じなければならない。

第2条 政治的な助言からの投資家の保護 (a) 証券取引委員会（SEC）委員長は、議決権行使助言に関するすべての規則、規制、ガイダンス、公告、覚書を審査しなければならない。行政手続法（APA）（5 U.S.C. 551 et seq.）に従い、SEC委員長は、本命令の目的と矛盾する規則、規制、ガイダンス、公告、覚書、特に「多様性、公平性、包摂性」および「環境、社会、ガバナンス」に関する政策に影響を及ぼす範囲において、これらの規則、規制、ガイダンス、公告、覚書の改正または廃止を検討しなければならない。

(b) SEC委員長は、APA（事前承認手続）に従い、本命令の目的に反する株主提案に関するすべての規則、規制、ガイダンス、公告、覚書（規則14a-8（17 CFR 240.14a-8）を含む）の改正または廃止を検討するものとする。

(c) SEC委員長は、以下のことを行うものとする。

(i) 議決権行使助言会社の議決権行使勧告に含まれる重大な虚偽記載または記載漏れに関して、連邦証券法の詐欺防止規定を執行する。
(ii) 1940年投資顧問法（15 U.S.C. 80b-1 et seq.）および同法に基づいて公布された規則の適用範囲に活動する議決権行使助言会社に対し、登録投資顧問としての登録を義務付けるか否かを検討する。
(iii) 議決権行使助言会社に対し、特に「多様性、公平性、包摂性」および「環境、社会、ガバナンス」の要素に関して、推奨、手法、および利益相反に関する透明性の向上を求めることを検討する。
(iv) 議決権行使助言会社が、投資顧問会社が企業の証券に関する議決権行使の決定を調整および補完するための手段として機能しているかどうか、また、どのような状況下で機能しているかを分析する。また、そのような調整および補完を通じて、1934年証券取引法（15 U.S.C. 78a et seq.）第13条(d)(3)および第13条(g)(3)の規定に基づきグループを形成する。 (v) 登録投資顧問会社が、投資における非金銭的要素（必要に応じて「多様性、公平性、包摂性」および「環境、社会、ガバナンス」要素を含む）について助言するために議決権行使助言者を雇用する（および議決権行使助言者の推奨に従う）慣行が、受託者責任に違反していないかどうかをSEC職員に調査するよう指示する。

第3条 不公正、欺瞞的、または反競争的行為。(a) 連邦取引委員会（FTC）委員長は、司法長官と協議の上、議決権行使助言会社に対する進行中の州の反トラスト法調査を審査し、当該調査の基礎となる行為と連邦反トラスト法違反との間に関連性がある可能性があるかどうかを判断するものと
https://t.co/OhjUtHHGSl December 12, 2025

@tanomuzeA 高市政権の内にアラブと同じ法律、
「働いていない外国籍は国外追放」を制定してください

外国籍は特定の雇用主や保証人の下で
働くための居住許可によって滞在が許可されています。
雇用契約が終了したりして新たなスポンサーが見つからない場合
外国籍は国外追放の対象となります。 December 12, 2025

店舗経営を始めてから、ずっと目の前の利益ばかり追いかけてきたんです。とにかく数字、数字で、ドメスティックに稼ぐことだけを考えてた。でもその結果、待ってたのは深刻な人手不足でした。スタッフがどんどん辞めていって、現場は常に人が足りない状態で回らなくなっちゃったんですよね。
これはマズイと思って、必死に内部環境を整えようとしました。でもそこで痛感したのが、自分が驚くほど人の気持ちを理解できてないってこと。良かれと思ってやったことが全部裏目に出て、むしろスタッフの離脱を加速させちゃう。何度も同じ失敗を繰り返して、その度に人が離れていく悪循環に本当に苦しみました。
それでも諦められなくて、仕事が終わると毎晩のようにいろんな店舗を見て回ったんです。

1時から4時は毎晩Huluで海外ドラマ観ていろんな国の考え方とか学んだり笑

そんで7時に起きて出勤。

いろいろ模索して、
成功してる経営者のやり方を観察したり、経営やマネジメントの本を読み漁ったり、先輩経営者に時間をもらって話を聞きに行ったり。ありとあらゆる成功事例を調べ上げて、自分の店舗に活かせることはないか必死に探してました。
そんな試行錯誤の中で、従来の求人媒体じゃなくてSNSを使った採用にたどり着いたんです。店舗の雰囲気とか俺たちの価値観を発信することで、共感してくれる人材と出会えるようになってきた。同時に内部体制の仕組み化にも力を入れて、属人的だった業務をマニュアル化して、誰もが働きやすい環境を整えていきました。
その成果は確実に出てきて、ある時期から関わってくれたアルバイトスタッフとは今でもつながりがあるんです。彼らとの関係は単なる雇用関係を超えて、人生の仲間みたいな存在になっていきました。
でもね、13年やって1店舗。この現実に向き合った時、これは間違いなく自分の力不足だって認めざるを得なかったんです。どこかで自分の成功におごってたのかもしれない。慢心してたのかもしれない。傲慢な部分もあったはず。このまま同じ場所にいたら、自分が腐っていくって危機感がすごくありました。
そんな時にXを通じて櫻井さん@sakurai_sclink と財務の専門家さんに出会ったんです。この出会いが本当に運命的で、2人との対話で俺のそれまでの価値観が根底から変わりました。13年間積み上げてきた経験と失敗が、突然違う意味を持ち始めたんですよね。自分が見えてなかった世界、気づかなかった可能性が、霧が晴れるように見えてきた。

人生が変わった

まさにそうとしか言えない転機でした。この続きはまた今度お話しします。 December 12, 2025

中国政府が日中間の航空便を停止する本当の理由とは？
中国国内では、景気悪化の影響で地方政府による国民からの資産収奪が激化しています。地方政府が発行した金融商品がデフォルトし、元本が丸ごと没収されるケースが相次いでいます。抗議した住民は即座に逮捕・拘束され、全国規模でこうした金融詐欺事件が発生中です。

2025年の地方政府債務残高は

➡︎推定2900兆円（倭国で考えると、倭国国民、老若男女全て含め、1人あたり2350万円の借金）

に達し、不動産不況による土地売却収入の減少がこれを加速させています。これにより、デフレ圧力が強まり、経済全体が停滞を深めています。

富裕層は地方政府から財産を狙われ、罰金や税金の名目で搾取されます。労働者は低賃金で生活苦に陥り、高額な社会保険料がさらに負担を増大させます。若者の失業率は2025年8月時点で18.9%に達し、過去最悪を更新しています。9月は17.7%、10月は17.3%と高止まりを続け、大学卒業生の就職難が深刻化しています。農民工は都市部で浮浪者化し、高架下での野宿を強いられます。田舎に戻っても雇用はなく、すでに餓死者が出始めているとの報告もあります。さらに、経済不振が社会不安を助長し、2025年には暴力事件が多発しています。珠海市での車暴走事件のように、経済的絶望から社会への報復行為が増加し、当局は治安強化を急いでいます。

こうした状況下で、国民の政府に対する不満は爆発寸前です。中国は徹底した監視社会であり、国民は常時カメラに監視されています。不穏な兆候を見せれば、武装警察に摘発され、行方不明になるリスクがあります。さらに、「社会信用スコア」制度により、個人の信用度が評価され、不満を抱く者はスコアが低下して日常生活さえままならない仕組みとなっています。このシステムは、政府の権威主義的統制を強化し、信頼崩壊を招いていますが、経済低迷が加わったことで国民の不満はさらに高まり、反政府デモや報復事件の増加を招いています。

このような抑圧的で自由のない社会から逃れたいと願う中国人は数え切れないほどいます。彼らの希望の糸は、倭国への脱出です。特に、倭国の経営管理ビザ取得に殺到していますが、2025年10月から要件が厳格化され、資本金3000万円以上、常勤職員1名雇用、倭国語能力B2レベル必須となりました。これにより、不正取得問題（医療費タダ乗りなど）が指摘される中、申請者の道は狭まっています。他国への入国は厳しく、米国では密入国がほぼ不可能になっていますため、倭国が主な選択肢でした。

北京政府は、不満分子が海外から共産党を批判することを極度に警戒します。中国国内の惨状を国際的に喧伝されるのは困ります。また、富裕層による海外への資産移転も阻止したいです。こうした中、2025年の高市早苗首相の発言（台湾有事が存立危機事態になり得る）を口実に、日中関係の緊張を煽り、航空便を減便・停止しています。中国政府は渡航自粛を呼びかけ、地震を理由に再び警告を発し、12月の日中路線運休率は26.4%超、1900便以上がキャンセルされています。国有三大航空会社が無料払い戻しを2026年3月末まで延長するなど、影響は深刻です。この反応は過剰で、中国の経済悪化や軍内腐敗から国民の目を逸らす狙いがあると指摘されます。

真の狙いは、国民を国外に逃がさないことにあります。中国共産党の経済政策は失敗し、残されたのは巨額の債務だけです。この債務を解消するため、国民の財産を没収し、負担を強いることで、数十年かけて帳消しにする算段です。航空便のキャンセルは、まさにこの債務処理戦略の一環なのです。しかし、こうした封じ込め策は、国民の不満をさらに蓄積させ、長期的に政権の不安定化を招く可能性が高いと僕は思います。 December 12, 2025

帰宅。一山越えて解消できない振休を1日でも解消すべく連休です()
繁忙期ってどしても偏るんだから、振休や休日出勤って一月スパンじゃなくて半年とか一年の中で組ませられる様に雇用側が尽力しないと全社の労働意欲というかパフォーマンスは下がるだけで上がらない現実にしっかり危機感持ってほしい。 December 12, 2025

@Sasha_Jaeger1 君だよ。何も知らないのは。実質賃金低下は交易条件の悪化ですよ。
君みたいな無能は交易条件すら見てないでしょうが。
高齢者でも問題なく雇用されているから失業率低いのですが？
本当何も知らずに語るのはやめてはいかが？
https://t.co/pb2CheAB5a December 12, 2025

Watching　AIへの危機感が希薄な倭国のホワイトカラー～OECD・IMFデータで読む雇用構造と生産性停滞リスク　柏村 祐（第一生命経済研究所） / https://t.co/1iztlDSeUr December 12, 2025

★くんの雇用的に履歴書など存在するんだろうか
存在するならば証明写真もあるしなんなら免許証持ってたりしてたら絶対写真付きじゃん
是非見せて欲しい(真顔) December 12, 2025

最近の悩みはマネーウォーズで全然違う絆集めてる時でもショップにいたら反射で丹とせ〜ちゃんを雇用してしまうこと 仕方ない 好きだから… December 12, 2025

既卒ニートでメンタルもやられてたけど正社員雇用で就職できたよ
この生活から抜け出したかったから就活して良かったけど、不安だったのもあって就職コンサルつけたらほんとに最後まで就活斡旋してくれた
使ったエージェントはプロフに載せてるけど職歴ない不安な人こそ相談した方が良い December 12, 2025

働く社員は二の次三の次
会社の成功さえも実は二の次
自身の保身や利権を守ることこそが最優先って姿勢がありありと見えてることに、雇用主は少しは気づいて欲しい。
この12月に倒産してる多くの企業に外的要因より内的要因が見て取れてるのがなんともね。
需要はあっても人手不足倒産とかって虚しい。 December 12, 2025

ドナルド・J・トランプ大統領は、外国資本や政治的動機を持つ議決権行使助言会社からアメリカの投資家を保護します
https://t.co/NIwhreTVAH

アメリカの投資家と退職貯蓄の保護
本日、ドナルド・J・トランプ大統領は、投資家の利益よりも過激な政治課題を優先する議決権行使アドバイザーの過大な影響力を終わらせる大統領令に署名しました。

〇この命令は、証券取引委員会（SEC）委員長に対し、「多様性、公平性、包括性」（DEI）および「環境、社会、ガバナンス」（ESG）の優先事項に関係する委任状アドバイザーに関するすべての規則および規制、ならびにこの命令のポリシーと矛盾する株主委任状提案に関する規則を検討し、必要に応じて撤回または改訂するよう指示しています。
●この法案は、SECに対し、議決権行使勧告に関して証券法の詐欺防止条項を議決権行使助言者に対して施行すること、議決権行使助言者に投資顧問としての登録を義務付けることを検討すること、利益相反に関する透明性の向上を議決権行使助言者に義務付けることを検討すること、議決権行使助言者が投資顧問の議決権行使決定を調整するための手段として機能していないかどうかを調査すること、および、DEIやESGなどの要素を含む投資における金銭以外の要素について助言するために議決権行使助言者を雇用し、その後その勧告に従うことで登録投資顧問が受託者義務に違反していないかどうかを評価することを要求しています。

〇この命令は、連邦取引委員会（FTC）委員長に対し、司法長官と協議の上、代理人アドバイザーが不正な競争方法や不正または欺瞞的な行為や慣行に従事しているかどうかを判断し、連邦独占禁止法違反について代理人アドバイザーに対する進行中の州の独占禁止法調査を再検討するよう指示しています。

〇この命令は、労働長官に対して、ERISA受託者規則を強化し、代理人アドバイザーの使用に関する受託者の透明性を高め、代理人アドバイザーとプラン管理者がアメリカの労働者と退職者の経済的利益のみを目的として行動することを保証するよう指示しています。

代理投資顧問業界への信頼回復
トランプ大統領は、外国所有の代理投資大手が米国民の401(k)、IRA、年金を利用して米国企業に左派政策を強制することを禁止している。

〇外国資本の議決権行使助言会社2社（InstitutionalShareholderServicesとGlassLewis）は、議決権行使助言会社市場の90%以上を独占しており、人種的平等の監査、積極的な温室効果ガス排出削減、DEIやESGなどの過激な政治的動機に基づく議題を推進するように設計されたその他の措置に対する投票を日常的に推奨しています。

〇これらの会社の顧客は、独立した分析を行わずに議決権行使アドバイザー会社の推奨を採用することが多く、議決権行使アドバイザーが米国最大手の企業の株主提案、取締役会の構成、役員報酬、その他の企業統治問題に対して絶大な権力を握っています。

〇彼らの政治的動機に基づく助言は、何百万人もの勤勉なアメリカ人投資家や中流階級の投資家の利益を最大化することよりもイデオロギー的な目標を優先してきた。

〇利益相反、透明性の欠如、画一的な投票政策により、信頼が損なわれ、一般のアメリカ人の退職後の貯蓄の価値が損なわれました。

すべてのアメリカ国民の富の構築
トランプ大統領は、すべてのアメリカ国民の金融機会と退職後の生活の保障を強化し、彼らが富を築き、繁栄できるようにします。

〇選挙運動中、トランプ大統領は「大統領令に署名し、アメリカの退職金口座から政治を永久に遠ざける」と誓った。
「ファンドには、皆さんのお金を、彼らではなく、皆さんを助けるために投資するよう求めます。極左共産主義者を助けるためではありません。彼らはまさに極左共産主義者だからです。」

〇トランプ大統領は減税と規制緩和を通じて、労働者が老後に備えて貯蓄や投資を増やすことができるようにすることで、アメリカを再び豊かにするという約束を果たしている。

〇トランプ大統領の勤労家族減税法の下では、高齢者の大多数は社会保障給付金に税金を払わなくて済むことになる。

〇トランプ大統領は、401(k)投資家がより高い収益と分散化のために代替資産にアクセスできるようにする大統領令に署名した。 December 12, 2025

海外の一部メディアが「タカイチノミクスは時代遅れ」「偽サッチャー」と騒ぐのは、もう見飽きた光景だ。
彼らが本当に嫌っているのは、倭国が独自に景気対策を打つことそのものだろう。
21兆円の経済対策→実質GDP＋0.7％押し上げ（内閣府試算）
2025年春闘平均賃上げ6.1％超（経団連中間集計）
雇用と賃金を優先の結果がこれだ。
サッチャー本人は「私はサッチャーではない」と言ってるのに
「偽サッチャー」とレッテル貼りするのは、ただのコント。
フォーブス「世界で最もパワフルな女性」3位
グラス駐日米大使「強く有能なリーダー」との評価
これらを一切無視して「海外で酷評されてる！」と叫ぶのは、
都合のいいところだけ切り取った、不公平極まりない報道である。
倭国は倭国人のために政策を打つ。
それが気に入らないなら、財政出動禁止条約でも結んでください。 December 12, 2025

外国所有および
政治的動機を持つ議決権行使助言会社からアメリカの投資家を保護する
https://t.co/dA0KX5oQJ1
アメリカ合衆国憲法および法律により大統領として私に与えられた権限により、ここに以下の命令を出す。

第1条.目的
多くのアメリカ人には知られていないが、外国資本の議決権行使助言会社であるInstitutionalShareholderServicesInc.とGlass,Lewis&Co.,LLCは、株主投票プロセスを通じてアメリカ最大手の企業の方針や優先事項を形成する上で重要な役割を果たしている。
議決権行使助言会社の市場の90%以上を支配するこれらの会社は、顧客が保有し、何百万人ものアメリカ人に代わって投資信託や上場投資信託で運用する膨大な数の株式の議決権行使方法について顧客に対し助言を行っている。
これらの会社の顧客の保有株式は、しばしばアメリカ最大の上場企業の重要な所有権を構成しており、顧客は議決権行使助言会社の助言に従うことが多い。

その結果、これらの議決権行使助言会社は、株主提案、取締役会構成、役員報酬といったコーポレートガバナンス問題、さらには資本市場、そして401(k)、IRA、その他の退職金投資手段を含む米国民の投資価値全般に、多大な影響力を及ぼしています。
これらの議決権行使助言会社は、投資家の利益が最優先されるべきであるにもかかわらず、その大きな権力を行使して、「多様性、公平性、包摂性」や「環境、社会、ガバナンス」といった、政治的に動機づけられた過激な議題を推進し、優先させています。
例えば、これらの議決権行使助言会社は、米国企業に対し、人種的公平性監査の実施と温室効果ガス排出量の大幅な削減を求める株主提案を支持しており、ある議決権行使助言会社は、取締役会の人種的または民族的多様性に基づくガイダンスを提供し続けています。
また、彼らの慣行は、利益相反や勧告の質など、様々な懸念を引き起こしています。
したがって、米国は、説明責任、透明性、競争を促進することを含め、議決権行使助言業界への監督を強化し、国民の信頼を回復するための措置を講じる必要があります。

第2条.政治的な助言からの投資家の保護

(a)証券取引委員会（SEC）委員長は、議決権行使助言会社に関するすべての規則、規制、ガイダンス、公告、覚書を検討するものとする。
行政手続法（APA）（5USC551etseq.）に基づき、SEC委員長は、本命令の目的に反する規則、規制、ガイダンス、公告、覚書、特に「多様性、公平性、包摂性」および「環境、社会、ガバナンス」に関する政策に影響を及ぼす範囲において、これらの規則、規制、ガイダンス、公告、覚書の改正または廃止を検討するものとする。

(b)APAに従い、SEC議長は、本命令の目的と矛盾する、株主提案に関する規則14a-8（17CFR240.14a-8）を含むすべての規則、規制、ガイダンス、公告、覚書を改訂または廃止することを検討するものとする。

(c)SEC議長は、次のことを行うものとする。
(i)議決権行使助言会社の議決権行使勧告に含まれる重大な虚偽の記載または記載漏れに関して連邦証券法の詐欺防止規定を執行する。
(ii)1940年投資顧問法（15USC80b-1etseq.）およびそれに基づいて公布された規則の範囲内の活動を行うプロキシアドバイザーに登録投資顧問として登録することを義務付けるかどうかを評価する。
(iii)議決権行使助言会社に対し、特に「多様性、公平性、包摂性」および「環境、社会、ガバナンス」の要素に関して、推奨、方法論、利益相反に関する透明性を高めるよう義務付けることを検討する。
(iv)議決権行使助言会社が投資顧問会社に対し、会社の証券に関する議決権行使の決定を調整し、補強するための手段として機能しているかどうか、またどのような状況下で機能しているかを分析する。また、そのような調整と補強を通じて、1934年証券取引法（15USC78aetseq.）第13条(d)(3)および第13条(g)(3)の規定に基づいてグループを形成する。
(v)登録投資顧問会社が、投資における非金銭的要素（必要に応じて「多様性、公平性、包摂性」および「環境、社会、ガバナンス」要素を含む）について助言するためにプロキシアドバイザーを雇用する（およびプロキシアドバイザーの推奨に従う）慣行が、受託者責任に反していないかどうかをSECスタッフに調査するよう指示する。

第3条.不公正、欺瞞的、または反競争的行為

(a)連邦取引委員会(FTC)委員長は、司法長官と協議の上、委任状アドバイザーに対する進行中の州の独占禁止法調査を審査し、当該調査の基礎となる行為と連邦独占禁止法違反との間に関連性があるかどうかを判断するものとする。

(b)FTC委員長は、連邦取引委員会法（15USC41etseq.）に規定された権限に基づき、必要に応じて司法長官と協議の上、代理人アドバイザーが不正な競争方法、または米国の消費者に損害を与える不正もしくは欺瞞的な行為もしくは慣行に従事しているかどうかを調査するものとする。
(i)明示的または暗示的に、消費者投資（年金および退職金口座を含む）の価値を減少させるために共謀または共謀すること。
(ii)利益相反を適切に開示しないこと
(iii)誤解を招く、または不正確な情報を提供すること
(iv)消費者が十分な情報を得た上で選択する能力を損なうこと、または
(v)その他、15USC12(a)または連邦取引委員会法第5条(15USC45)に定義される独占禁止法に違反する行為に従事すること。

第4条.年金および退職プランの保護

(a)労働長官は、APAに従い、委任状投票および企業エンゲージメントを含む、1974年従業員退職所得保障法(ERISA)(29USC1001etseq.)に基づくプランが保有する株式に付随する権利を管理する、または、委任状アドバイザーと同様に、管理する者に助言する個人の受託者資格に関するすべての規則およびガイダンスを、本命令の方針に従って改訂するための措置を講じるものとする。
労働長官は、これらの改訂案に、委任状アドバイザーを含む顧客との信頼関係を有し、ERISAプランが保有する株式に付随する権利の行使に関して、手数料またはその他の報酬を直接的または間接的に受け取って助言する個人は、ERISAに基づく投資助言受託者であると明記するための修正を含める必要があるかどうか検討するものとする。

(b)労働長官は、ERISAの対象となる年金・退職年金制度の受託者責任基準を強化するために、あらゆる適切な措置を講じなければならない。
かかる措置には、代理人アドバイザーがプラン加入者の経済的利益のみを目的として行動しているかどうか、また、その行為がERISAプランの資産の金銭的価値をどの程度損なっているかを評価することが含まれる。

(c)労働長官は、特に「多様性、公平性、包摂性」および「環境、社会、ガバナンス」の投資慣行に関して、議決権行使助言者の使用に関する透明性を高めるためにあらゆる適切な措置を講じなければならない。

第5条.一般規定

(a)この命令のいかなる規定も、以下の事項を損ない、または影響を及ぼすものと解釈されてはならない。
(i)法律によって行政部門もしくは行政機関またはその長に与えられた権限、または
(ii)予算、行政、または立法に関する提案に関する行政管理予算局長の職務。

(b)この命令は、適用法に従って、また予算が確保できることを条件として実施されるものとする。

(c)この命令は、米国、その省庁、機関、団体、その役員、従業員、代理人、またはその他の人物に対して、いかなる当事者もコモンロー上または衡平法上執行可能な、実質的または手続き的な権利または利益を創出することを意図しておらず、また創出するものではない。

(d)この命令の公表にかかる費用は労働省が負担するものとする。

ドナルド・J・トランプ December 12, 2025

中国と欧州が対立必至、貿易不均衡が急拡大－「耐え難い」と仏大統領 - Bloomberg

・米関税回避で欧州向けが伸び、中国の今年の対EU貿易黒字は過去最高
・EUは深刻な危機対応会議､中国の輸出で5000万人超の雇用に影響とECB https://t.co/BYp8EHfXyT December 12, 2025