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2025.12.13 23:00
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東京都の女性活躍推進条例案に反対する声明
2025年12月12日
前参議院議員 浜田聡
私は国政の場で数多くの法律を見てきましたが、
行政が常に胸に刻むべき最も基本的な姿勢は、
「できるだけ余計なことはしない」
「足りないものにこそ全力を注ぐ」
ということだと確信しています。
ところが、今、東京都で検討・審議が進む
「女性の活躍を推進する条例案(雇用・就業分野。仮称)」は、
その原点を見失いかねない内容だと考えます。
本条例案は、理念として「女性の活躍」を掲げる一方で、
「なぜ今、条例という新たな枠組みが必要なのか」
「既存施策では何が不足しているのか」
といった点について、都民が検証可能な形での説明が十分とは言い難いと感じています。
しかも条例案には、
事業者に対して、指針に基づく計画的な取組や、
取組状況の把握(進捗状況調査への協力等)を求める趣旨が含まれます。
また都民に対しても、性別による偏見や「無意識の思い込み」への関心と理解を深めるよう求める趣旨が示されています。
東京都は情報提供や啓発等を行うとされていますが、こうした枠組みが拡大すれば、運用に伴う事務負担や関連経費が生じうる点も看過できません。
一方で、東京都には、子育て・就労をめぐる現実の課題が山積しています。
保育の受け皿、育児と仕事の両立、長時間労働、賃金や処遇の改善など、
都民が日々直面している「足りないもの」に、予算と人員を集中させるべきです。
理念先行で制度を増やすことが、現場の課題解決につながるとは限りません。
女性の活躍は、私も心から願うものです。
しかし、それは「条例の数を増やす」ことで達成されるものではありません。
行政は「余計なことはしない」という原点に立ち戻り、
本当に必要な施策にこそ全力を注ぐべきです。
よって私は東京都に対し、
本条例案について、必要性(立法事実)と実効性、既存施策との重複、
事業者・都民への負担、運用コスト見込みを含め、
ゼロベースでの再検討を強く求めます。 December 12, 2025
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【報道特集に山上裁判について情報提供】
#報道特集 #統一教会
拝見いたしました。
取り上げて下さり、ありがとうございました。
ただ、彼が語った肝心の動機「絶望と危機感」と「事件を起こした目的」について、殆ど触れられていなかったのは残念でした。
事件の『最後の一押しが「偶然」だった』だけを強調するのでは、視聴者に被告が安倍氏を狙った動機と目的が十分伝わらないと感じました。
被告は事件前日に岡山まで安倍氏を狙いに足を運んでいます。翌日に偶然、地元に安倍氏が来たから実行に至ってしまった、という経緯は特に注目するようなことでは無く、動機・目的の説明こそが重要と思います。
今回の裁判報道のうち、私が注目した公判でのやり取りは後述の通りです。
これらの山上被告の証言からは、被告が「自分や家族だけが助かればよい」という発想ではなく、同様の被害が今後も生じ続けることを食い止めたいという意図を述べているように読み取れます。
今後の放送では、どうかこの点も含め、より踏み込んだ報道をご検討いただけますと幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。
@tbs_houtoku
※以下は各社報道に基づく引用/要旨です。
<公判でのやり取り>
1.【安倍氏のビデオメッセージを見た時の感情】
――UPF(教団の友好団体)に安倍氏が出ている動画を見て、どう思ったのか。
「長い期間務めた元首相ですから、どんどん社会的に認められる、問題ない団体として認知されていくんじゃないかと不安に思いました。被害を被った側からすると、非常に悔しい、受け入れられない状態だと思いました。絶望と危機感、かと思います」
――怒りは。
「安倍元首相に対してではないですが、そういった状態になったことに対する怒りというよりは、困るという感情でしょうかね」
https://t.co/W4dJZWhQSt
2.【事件を起こした目的1】
裁判官「国内の教団関係者を狙うことは考えなかったのか。」
山上「考えたことはありますが、倭国の幹部を襲撃したとしても解決にはならない」
裁判官の質問「解決とは。」
山上「統一教会への献金や家族に対する不和、争いごとを起こすことを無くすということです」
https://t.co/I1Er8TakET
3.【事件を起こした目的2】
山上「兄を代表とする自分の家族の報復と言いますか、うちの家族も旧統一教会の被害の一例ですので。広くは旧統一教会の被害者が救われることです」
https://t.co/uEwviLaiyS
4.【「献金問題や家族の不和を解消する」対象が被害者全体であるという証言】
>「教会幹部の襲撃によって献金問題や家族の不和を解消する」…について、「自身の家庭のみか、旧統一教会の被害者全体を指すのか」と尋ねた。
>山上被告は「他の被害者も含めて」と答えた
https://t.co/Z20nkQR1SQ
5.【安倍氏が教団と政治の関わりの中心と山上被告は考えていた】
>「安倍氏が教団と政治の関わりの中心で、他の政治家では(銃撃しても)意味が弱いと思った」
https://t.co/HjjW18PMNy December 12, 2025
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【再掲】
誰かはわかりませんがこれは一部の試運転鉄です。
彼らはお花畑なので電車がいなくても試運転を施工します。
本人がだれかわからないので情報提供もかねてます。
ぜひ見てみてください。
場所は歌舞伎町です。 https://t.co/6iJGEI7tzN December 12, 2025
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情報提供者さんの友人がソンヒョンと同じ小学校で、ソンヒョンが転校してきた時めっちゃハンサムだったからみんな給食室で眺めてたみたい…それで先生が負担になるから見ないでと言ったそう…笑 学園ドラマの主人公すぎるオムソンヒョン🥹🥹 https://t.co/eK7TdHayNl December 12, 2025
【発言者:高橋永(立憲民主党・無所属)】
・高橋(永)委員は、地方創生2.0と地域未来戦略の理念や手法の違い、両者の関係性、優先順位を問うた。
・北尾政府参考人は、地方創生施策を継続しつつ、地域未来戦略では強い経済の実現に重点を置き、地方の活力を取り戻すことを目指すと説明した。
・政府は、地域未来戦略本部で産業クラスター形成や地場産業支援などの経済重視の取組を推進すると述べた。
・高橋(永)委員は、岸田政権の地方への言及の少なさから地方の主体性が失われる懸念を示し、総務省に対し地方の自立と自治体の判断を尊重する姿勢を求めた。
・林大臣は、地域の自立性・自主性を発揮できるよう自治体を支援すると表明した。
・林大臣は、総務省として地域の声に丁寧に耳を傾け、政府の一員として必要な役割を果たすと述べた。
・高橋(永)委員は、地方の独立性を担保しつつ、広域リージョン連携により東京とは異なる多様な価値観や暮らし方を実現すべきと主張し、政府参考人に広域リージョン連携の制度概要、狙い、具体的な取組状況を質問した。
・小川政府参考人は、広域リージョン連携が都道府県域を超えた広域単位で自治体と経済団体等の多様な主体による複数施策の面的展開を通じ、地域成長を目的としていると説明した。
・政府は、具体例として関西地域での府県を超えた公設試験研究機関の企業支援事業や、大阪・関西万博での最先端技術の社会実装を挙げた。
・高橋(永)委員は、広域リージョン連携の今後の可能性とビジョンについて林大臣の見解を求めた。
・林大臣は、広域リージョン連携が都道府県の区域を超えて柔軟に連携できる枠組みであると説明した。
・政府は、各府省と連携して財政的支援を行い、規制等の課題には地方分権改革に関する提案募集を活用する方針を示した。
・政府は、総務省がプロジェクト実施を支援し、地域の成長を後押しする考えを示した。
・高橋(永)委員は、広域リージョン連携による内部格差拡大リスクを懸念し、総務省の認識と偏りを調整するための支援策を質した。
・小川政府参考人は、広域リージョン連携では全ての構成団体が意思決定に参画することを確保していると説明した。
・政府は、プロジェクトの面的展開と効果の全域波及が必要と考え、優良事例の情報提供等で各リージョンの取組を支援する方針を示した。
・高橋(永)委員は、地方創生の観点から広域リージョン連携が観光・産業だけでなく女性活躍などの生活分野にも広がっていることを評価し、総務省が関係省庁との調整役として後押しすることを求めた。
・小川政府参考人は、広域リージョン連携が経済成長と社会課題解決の両面で意義があると認識した。
・政府は、総務省が中心となり各省庁と連携して各リージョンの取組を支援する方針を示した。
・高橋(永)委員は、地方創生と放送・通信の独立性確保を重要課題とし、特に放送法の政治的公平性の解釈について政府見解を質した。
・豊嶋情報流通行政局長は、平成28年の政府統一見解に基づき、政治的公平性は番組全体を見て判断され、一つ一つの番組も考慮されると説明した。
・政府は、極端な場合には一つの番組のみでも政治的公平性を確保しているとは認められないとの考えを示した。
・政府は、放送番組は放送事業者が自らの責任で編集し、自主的・自律的に放送法を遵守することが求められると述べた。
・高橋(永)委員は、総務大臣の個別番組への介入が民主主義や報道の自由の観点から問題であると指摘し、林大臣の見解を求めた。
・林大臣は、放送法の原則に基づき、放送番組は放送事業者が自らの責任で編集し、自主的・自律的に放送法を遵守するものと理解していると述べた。
・林大臣は、放送行政を進める上で放送法の趣旨・目的を踏まえる考えを示した。
・高橋(永)委員は、総務大臣による放送内容への介入や番組継続・中止への影響、すなわち電波停止をちらつかせる行為が民主主義や報道の自由の観点から問題であると指摘し、現職の林大臣の見解と今後の対応を質した。
・林大臣は、高市元総務大臣の発言は従来の法解釈を答弁したもので、電波停止をちらつかせる行為ではなかったと認識を示した。
・政府は、政治的公平の解釈に関する政府統一見解は従来の解釈を変更したものではなく、放送関係者にも理解されていると述べた。
・政府は、放送法と電波法の運用は表現の自由や国民の知る権利を保障する目的を踏まえ、極めて限定的な状況でのみ行い、今後も慎重に放送行政を進める考えを示した。
・高橋(永)委員は、権力者が権力に対して抑制的であることが民主主義を守る最低限の条件であり、総務省が地域の自立、表現の自由と情報の健全性を守り、民主主義を支える省庁であるべきだと主張し、林大臣にその先頭に立つことを期待した。 December 12, 2025
森やユッキー、トヨが命を狙われなかったのは、紫苑をいじめてなかったからかな
ところで宇津美はどうやって成長したキング達の消息を知り得たんだろう
イマクニに通うようになったのって、貧ちゃんが死んだ後だよね
その前に6年1組の情報提供してた人物がいる筈で
やっぱり森かな
#良いこと悪いこと December 12, 2025
情報提供ありがとうございます!!
早速エピ7のスレも立っているみたいですね。読んでみようと思います(´∀`)
#マシュマロを投げ合おう
https://t.co/Ev8gXpiZDi December 12, 2025
【発言者:庄子賢一(公明党)】
・公明党の庄子賢一議員は、林大臣の労務費に関する疑義について説明責任を求め、確認作業が済み次第、速やかな説明を求めている。
・林大臣は事務所で確認作業を進めていると述べた。
・政府は、法令に基づき適切に対応し、確認後に説明する意向を示した。
・庄子委員は、ふるさと住民登録制度が一過性ではなく、二地域居住や移住につながる仕組みづくりが必要であり、人気観光地への集中を避ける配慮も重要だと指摘し、大臣の見解を求めた。
・政府は、登録区分に段階を設け、継続的な担い手活動を行う者にはプレミアム登録を提供し、地域との関わりを深める仕組みを検討中だと述べた。
・政府は、自治体の意見や先行事例を参考に、速やかに制度設計を進める方針を示した。
・庄子委員は、ふるさと住民登録制度が都市部住民にも有益であり、その意義・価値の理解醸成と広報の在り方を質問した。
・梶原大臣政務官は、制度の理解醸成が重要だと認識していると述べた。
・政府は、担い手活動等を通じた地域への継続的な応援を促すと述べた。
・庄子委員は、地方創生において経済優先だけでなく、人手不足による機会損失を考慮し、担い手確保や生活環境維持の社会政策も同列で推進すべきだと主張した。
・副大臣は、地方創生の重要性を認識し、従来の取組を継続するとともに、経済に重点を置いた取組も進めると説明した。
・政府は、特に地域ごとの産業クラスター形成などにより、地域経済の発展を図り、地域の活力を取り戻す方針を示した。
・庄子委員は、地方の官公需における価格転嫁の状況を問題視し、物品購入や役務提供で低入札価格調査制度や最低制限価格制度の導入が進んでいない現状を指摘。これが地方の賃上げを阻害する要因になると懸念した。
・梶原大臣政務官は、自治体の発注における適切な価格転嫁の取組が重要だと認識していると述べた。
・政府は、低入札価格調査制度や最低制限価格制度の活用が、契約の適正履行と適切な価格転嫁を担保するために重要だと認識していると述べた。
・庄子議員は、地方自治体の官公需における物品購入や役務提供の具体例を挙げ、物価高騰に対応した価格転嫁の推進を求め、令和6年度補正予算と令和7年度地方財政計画での対応を質問した。
・政府は、総務省が地方自治体に対し、実勢価格を踏まえた予定価格設定や契約変更、低入札価格調査制度の原則導入を促してきたと述べた。
・政府は、総務省が全自治体の発注職員向け説明会や首長・議長会議で直接説明を行っていると述べた。
・政府は、令和6年度補正予算の重点支援地方交付金の活用を促し、令和7年度地方財政計画でごみ収集等委託料を300億円増額すると述べた。
・庄子委員は、市町村における低入札価格調査制度や最低制限価格制度の導入が進んでいない現状を問題視し、都道府県による市町村への技術的・人的支援を通じた制度導入推進を求めた。
・政府は、総務省が都道府県に対し、自らの取組事例を示し、域内市区町村に優良事例を周知するよう依頼していると述べた。
・政府は、総務省が都道府県による支援状況をフォローアップし、関係省庁と連携して制度導入の検討に資する取組を進めると述べた。
・庄子委員は、地方の専門人材不足の現状認識と行政運営への支障について質した。
・林大臣は、専門人材の確保が地方の持続可能性確保に重要だと認識していると述べた。
・政府は、総務省が令和5年度に人材確保指針を策定し、専門人材確保の検討事項を示したと述べた。
・庄子議員は、地方自治体の人材確保策として、通年採用や社会人枠・民間企業枠の拡大、大学・専門学校との共同研究、オンライン受験やウェブ面接の導入などの採用面での工夫を提案し、政府の後押しを求めた。
・加藤政府参考人は、総務省が多様な試験方法や人材採用の工夫を自治体に提案していると説明した。
・政府は、事例集を作成し、ウェブ試験や受験可能年齢の引上げ、民間経験者採用、ジョブリターン採用などの事例を周知していると述べた。
・政府は、総務省と各都道府県の人事担当課、市町村担当課が参加する会議で、人材確保の現状や方策について意見交換を行っていると述べた。
・庄子委員は、市町村への伴走型支援と女性職員の採用・登用拡大について政府の対応を質した。
・加藤政府参考人は、地方公務員の給与の男女差異が多くの自治体で女性の給与が男性の100%を下回っていると説明した。
・政府は、男女差異の要因として、男性職員の方が扶養手当や時間外勤務手当の支給割合が高く、勤続年数や役職段階での割合が高いことなどを挙げたと述べた。
・政府は、女性活躍と働き方に関する課題について、各自治体が個々の状況に応じて取り組むことが重要であり、総務省は優良事例の情報提供と助言を行っていると説明した。
・庄子委員は、地方の事務における人材不足を指摘し、事務削減や生産性向上、広域連携などの具体策を早期に講じるよう林大臣に求めた。
・林大臣は、人口減少に伴う人材不足に対応し、行政サービスの持続可能性を確保するための取組が必要だと述べた。
・政府は、具体的には人材育成や確保、自治体間の広域連携、デジタル技術の活用を進める必要があるとした。
・政府は、都道府県が市町村の検討を支援することが重要であり、総務省が中心となって検討を促すと述べた。 December 12, 2025
なんで予告で宇都見は一部の犯行を認めてるって言ってるの?全部宇都見じゃないの?共犯者を真犯人って言ってるってこと?まあ夢の情報とかちょんまげを殺した場所とか誰かの情報提供ないと実行できないか。
#イイワル #良いこと悪いこと December 12, 2025
優しい対話ができる相手だったらいいけど、外国人犯罪シンジゲートとなるとかなり大変ですよ。だけど私に情報提供する人たちはそれなりに不満を抱えて被害を被ったひとたちなので、こういう人たちの声は大事にしたいです。倭国の為に働いてくれる人たちを増やさないといけないと思いますし、こういう裏の情報が地域の安全保障につながると思います。本当はこういう情報網の構築をうちの地元の議員さんたちがやらないといけないのにね😿しっかりしろよ! December 12, 2025
真犯人=東雲(同じ学校で育った瀬戸紫苑の復讐➕自分のいじめの経験)
情報提供=妹のイマクニの女の子
今國=計画を知って止めようとしたがみんなの決意が固く何も手を汚さないが邪魔をしないことを約束させられた
お願い今國犯人は嫌です
#良いこと悪いこと #イイワル December 12, 2025
@redsasia363_a 情報提供🤔?
なんの話🤔?
お前はコミニュケーション能力が欠けてる人特有の自分だけが分かってるような感じで話してるからお前の言葉って何が言いたいのかよく分からんのよね🤔
お前は学生🤔? December 12, 2025
宇都見に情報提供していたのが今國で、宇都見逮捕の記事かなんかでキングを特定できる内容にしたのが東雲なのかな。東雲は園子のことは尊敬してるのだろうな…
#良いこと悪いこと
#イイワル
考察 December 12, 2025
Web版𝕏のチャットが見れない事をポストしたら引用ポストのリプを頂きました。firefoxでも所々コメント読み取れないらしいです。イーロンさんに対処してもらうしかないみたいですね。情報提供ありがとうございます。 https://t.co/vYiSgC4uua December 12, 2025
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