東京都の女性活躍推進条例案に反対する声明

2025年12月12日
前参議院議員　浜田聡

私は国政の場で数多くの法律を見てきましたが、
行政が常に胸に刻むべき最も基本的な姿勢は、
「できるだけ余計なことはしない」
「足りないものにこそ全力を注ぐ」
ということだと確信しています。

ところが、今、東京都で検討・審議が進む
「女性の活躍を推進する条例案（雇用・就業分野。仮称）」は、
その原点を見失いかねない内容だと考えます。

本条例案は、理念として「女性の活躍」を掲げる一方で、
「なぜ今、条例という新たな枠組みが必要なのか」
「既存施策では何が不足しているのか」
といった点について、都民が検証可能な形での説明が十分とは言い難いと感じています。

しかも条例案には、
事業者に対して、指針に基づく計画的な取組や、
取組状況の把握（進捗状況調査への協力等）を求める趣旨が含まれます。

また都民に対しても、性別による偏見や「無意識の思い込み」への関心と理解を深めるよう求める趣旨が示されています。

東京都は情報提供や啓発等を行うとされていますが、こうした枠組みが拡大すれば、運用に伴う事務負担や関連経費が生じうる点も看過できません。

一方で、東京都には、子育て・就労をめぐる現実の課題が山積しています。

保育の受け皿、育児と仕事の両立、長時間労働、賃金や処遇の改善など、
都民が日々直面している「足りないもの」に、予算と人員を集中させるべきです。

理念先行で制度を増やすことが、現場の課題解決につながるとは限りません。

女性の活躍は、私も心から願うものです。

しかし、それは「条例の数を増やす」ことで達成されるものではありません。

行政は「余計なことはしない」という原点に立ち戻り、
本当に必要な施策にこそ全力を注ぐべきです。

よって私は東京都に対し、
本条例案について、必要性（立法事実）と実効性、既存施策との重複、
事業者・都民への負担、運用コスト見込みを含め、
ゼロベースでの再検討を強く求めます。 December 12, 2025

［なぜ中国が危険なのか〜軍事産業依存の現実］

中国の軍拡は、米国への対抗だけでは説明できません。

なぜなら、中国経済が減速する中でも、軍事支出だけが安定して拡大し続けているからです。

この現象は、国内経済の低迷と強く結びついています。

中国は不動産不況と過剰債務によって、民間投資が機能しにくい経済になりました。

民間部門が新たな需要を生み出せない以上、成長率と雇用を維持するためには、国家が直接需要を作るしかありません。

そこで選ばれたのが、国家予算で確実に需要を生み出せる軍事産業です。

軍事産業は、政府が発注量を決め、資金を国内に循環させ、雇用と研究開発を国有企業に集中させることができます。

つまり軍拡は、防衛政策であると同時に、国家主導の需要創出策として機能しています。これが中国経済における軍事産業依存の実態です。

問題は、この構造が軍拡を継続せざるを得ない状態を生むことです。

軍事支出を抑制すれば、国有企業の業績悪化、雇用縮小、地方経済の悪化が同時に起きます。

そのため軍拡は、安全保障環境が変化しても、経済的理由から減らしにくくなります。

経済的に軍拡を止められない国家は、対外行動でも不安定になります。

国内経済が弱いほど、政権は統治の正当性を示す手段を必要とし、その手段として軍事的な強硬姿勢が使われやすくなります。

ここで判断を誤れば、偶発的な衝突やエスカレーションのリスクが高まります。

結論として、中国が危険なのは、軍事力を強化しているからではありません。

経済成長を維持するために軍事産業に依存し、その結果、軍拡を縮小できない構造に入っていることが、最大の不安定要因です。

米国への対抗は、その構造を外向きに説明するための理由にすぎません。

👇軍事産業依存は北朝鮮と同じ構造 December 12, 2025

🚨茅台で有名なあの貴州は、もう写真の中にしかない。

かつて幻想的なカルスト（喀斯特）の絶景で知られた貴州。でも、あの風景はもう現地にはない。残るのは写真だけ。

目の前に広がるのは、太陽光パネルの地獄。

【これが今の貴州が抱える現実】

📍地方債務：1.75兆元（約39兆円）。返済で省の収入の46%が消えていく。

📍産業：空洞化。「茅台」と「データセンター」しか残っていない。

Apple、Huawei、Tencentが並ぶ巨大データセンター群は宣伝文句だけ。
🔻雇用：ほぼゼロ
🔻税収：ほぼゼロ
🔻電力：省全体の3分の1を食い尽くす電力爆食い。

カルストの山々は爆破され、森林は消え、水源は枯れ、土砂崩れが日常。

借金に溺れ、産業は抜け殻、美しい自然は崩壊した。

かつての貴州は、もう茅台と古い写真の中にしか存在しないんだね。寂しい。

#中国経済の現実 #貴州 #カルスト #太陽光パネル December 12, 2025

もしもジャムおじさんのパン工場に税務調査が入ったら

調査官「アンパンマンへの外注費がありますが、業務委託契約なのですか？」

ジャム「はい。出動は任意で、成果ベースの依頼です」

調査官「でもアンパンマンは毎日定時に来てタイムカードも付けていますよね？」

ジャム「勤務管理ではなく、工場の安全確認のための入退場記録です。出動は自由です」

調査官「頭の替えも提供していますが？」

ジャム「濡れた時など能力維持のための最低限の補修で、支配従属性はありません」

調査官「アンパンマンの仕事は代替できないのでは？」

ジャム「災害時はバタコ、チーズ、カレーパンマン他でローテーション可能です。専属性はありません」

調査官「…なるほど。指揮監督・材料用具・代替性のいずれも雇用要素が弱いですね」

調査官「うむむ..実態として外注業務と認められます。」

ジャム「助かります」 December 12, 2025

朝勉開始📝
いやぁ〜昨日から急に寒い☃

労災法雇用法のトレ問見直し終了。
いざ確認テスト📚️
今日明日で去年の厚年法講義も一巡させてこちらも確認テスト受けたい。 https://t.co/BhW92815WG December 12, 2025

「#SandiePeggie 事件の階級的側面を見逃すのは難しい。「私は運動家ではなく、2年以上前に雇用主が男性を女性専用の更衣室に入れることを許可するという決定について最初に苦情を申し立てたとき、ジェンダー・クリティカルという言葉を聞いたこともありませんでした。私はただ本能的に、女性が https://t.co/cjKom69y2m December 12, 2025

「大卒なのに仕事がない」時代をどう生きるか。

LinkedInで100社以上応募しても、面接の返信はゼロ。
Zürichまで電車で1時間半かけて面接に行ったのに、不採用。

「努力しても報われない世界」が、静かに心を削っていった。
そして気づいた。
仕事を失う痛みは、収入の問題じゃない。
時間のリズム、人との関わり、社会の中の自分の“位置”
それごと崩れるから苦しいんだ。

心理学者ヤホダが言ったように、
仕事にはお金以外の“5つの見えない恵み”がある。
時間構造、社会的接触、目的意識、地位、活動性。
それが一度に消える。だから、心が壊れる。

でも僕は、その暗闇の中で小さな出口を見つけた。
🍵 まず、「自分の価値＝雇用状態」ではないと気づくこと。

僕は仕事が、友人として、人として、教師として存在していた。

アイデンティティを“働くこと”の外側に広げることで、呼吸が楽になった。

🤝 次に、「一人で戦わない」こと。
同じ悩みを抱えた仲間と話すだけで、心が少し軽くなる。

孤独は敵だ。孤立の中で考えると、世界が暗く歪んで見える。

🤖 そしてAI時代、敵を知ること。
AIが奪うのは仕事だけじゃなく「自分の役割」への信頼。

でも、AIを理解し、自分の手で使いこなせたとき、
“奪われる側”から“共に創る側”へと立場が変わる。
僕が辿り着いた結論はこれ。

「働くこと」と「生きること」は同義ではない。
だけど、自分の意味を見つけることは、誰にも奪えない。

もしあなたが今、
何十社も応募しても返事が来ない状態にいるなら
それはあなたの価値が低いからじゃない。

歴史の転換点の真ん中に、立たされているからだ。

だからこそ、
「自分を仕事の外でも肯定する」こと。
「小さくても誇れる活動」を続けること。
「AIを理解して、心の距離を取る」こと。
それが、AI時代のサバイバルスキルだと思う。
#大卒無職 #就活

https://t.co/7ySmd58HPq December 12, 2025

ですね。維持出来ないし、誰にも分からない。
ネット社会、超監視社会なんでしょうが、
少子化、若者の雇用難、不動産バブル崩壊等
マグマは溜まっているのでしょう。

中国の歴史を見ると、倭国と異なり、
下からの体制変革、力による統一可能。
あの広大な土地がなぜ、一農民、一部族出自
で統一可能かと思う。

倭国人では分からない何か、大陸的何か、
諸子百家、歴代王朝や共産党から学んだ何か
があるのだろう。

詳細把握してないが、
香港の歴史など見ても、大陸的な交渉力と
大胆さを感じ得ない。

倭国政府は少なくとも、ト小平と習近平の
思想、歴史は学んだ方が良い(礼賛では無く
何となく怖いので)。 December 12, 2025

@kenpo_shibuya きちんとした制度の配分か、知事会で決めて搾取されている1兆四千億円かの違いがあるのでは。地方創生の名のもとに投じられてきた莫大な税制が地方の雇用を創生できず、結果の人口減少、東京一極集中だと思っています December 12, 2025

おはようございます☀

眠い…そして寒い…
今日は通院→コワスペでシャロ勉もくもく会です。
寝そう！

•雇用③ - テキスト読み/過去10
•年金 - トレ問（択一）/秒トレ
•判例

まずスクワットして身体をあたためるぞ！（膝注意）

#社労士24 #社労士試験 #9フレーム https://t.co/pHCLia1R7I December 12, 2025

@BloombergJapan この利上げは中小企業はかなり潰れます
もう生き残りのサバイバルゲームが始まります。雇用も減らされる事になるでしょう December 12, 2025

おはようございます！
予祝

書いたことが現実になった
愛国心ある人が増えた
倭国の良き文化伝統自然土地神社会社アイデンティティーが守られる
倭国中の政治家メディア知事組織団体が倭国人ファーストになった
倭国人、自然に優しい政治が行われる
倭国人の雇用、倭国人学生の援助に最優先で補助金、税金使われる
減税で使えるお金増えた
倭国人ファーストが当たり前な倭国
参政党保守派議員のTOP当選ラッシュ続く
参政党支持率1位
最速解散総選挙
神谷宗幣総理大臣誕生
神様ありがとうございます
#参政党
#倭国人ファースト December 12, 2025

実は結構美味しい仕事

棒振り

結構下に見られがちだし、規定無視のブラック派遣のイメージが強過ぎるのだけど
職種としては「警備」になります
警備って当たり前に信用が第一なので
本来、雑にアルバイターにやらせちゃ駄目なんです
なもんで、実は雇用形態と福利厚生がしっかりしてる December 12, 2025

🚨🇺🇸米カリフォルニア州、H-1Bビザ高額手数料を巡りトランプ政権を提訴

米カリフォルニア州を含む複数の州が、トランプ政権を相手取り提訴した。争点は、H-1Bビザ申請に対して新たに課される10万ドル（約1,500万円）という極めて高額な手数料である。

H-1Bビザは、IT、AI、半導体、バイオなど高度専門職の外国人労働者を米国に受け入れるための制度であり、シリコンバレーを中心としたテック産業の人材基盤を支えてきた。今回の措置は、事実上この制度への参入障壁を急激に引き上げるものであり、州側は「連邦政府の権限逸脱」「州経済とイノベーションへの深刻な打撃」を理由に違法性を主張している。

特にカリフォルニア州は、AI・クラウド・半導体分野において移民人材への依存度が極めて高く、10万ドルという手数料は中小・スタートアップ企業にとって致命的な負担となる。結果として、雇用の縮小、研究開発の停滞、国際競争力の低下を招くとの懸念が強い。

一方でトランプ政権側は、「移民制度の厳格化」「国内労働者保護」「制度の濫用防止」を正当化の軸としており、今回の訴訟は、移民政策・産業政策・州と連邦の権限関係が正面から衝突する象徴的な事例となっている。

この問題は単なるビザ制度の是非にとどまらず、米国が今後もAI・先端技術分野で世界の中核であり続けるのか、それとも人材流入を自ら制限する道を選ぶのかを問う分岐点でもある。今後の司法判断と政治的帰結が注目される。 December 12, 2025

これ「中国に特化した宿が悪いとは言えない」「首相の発言で客が飛んだなら補償を考えるべき」って、みんなはどう思うのかしら？中国団体にドカンと寄せた宿。これは商売としては分かるよ。景気が良いときは打ち出の小槌みたいに見える💰💰💰旅館のほうも「毎日満室💰」「一気に売上回復😍」って、コロナ明けの傷口に効く薬になったのはわかる。

だけど客層一点張りってのは、寿司屋が「マグロしか握りません😎✌🏼」って看板出すようなもんで、マグロが獲れない日が来たら店が終わる🪦

これ、マグロが悪いんじゃない、店の構えがマグロ相場に全部乗っかったって話だよ💡

一方で、白鳥さんの言う「悪いわけじゃない、首相発言で飛んだなら補償を」っていうけどさ、政治ってのは、国としての立場を言う仕事だから、言うべきことは言わなきゃいけないだろ？

コロナ禍みたいに、国が「止まれ」って全国一律でブレーキ踏ませた話と、今回は少し違う。

今回は宿側も買収前から中国人限定という、かなり尖った賭けをしてる🚨

賭けが当たってる間は「自由経済最高😍💰」で、外れた瞬間だけ「高市早苗ひどい！中国人が来なくなったから国が面倒見ろ🥺」ってやると、今度は税金が保険料のタダ乗りになるわけ🚨

これ、パチンコで勝ってるときは黙って大勝ちしてて、負けたら店に「台が悪いから補償しろ😤」って言うのと似てるんじゃない？

気持ちは分かるけど、これじゃルールが崩れる💥

国は補償じゃなくて、やるとしても、移行の手当てくらいじゃない？

「雇用を守る」「次からは客層分散をやる」「地域の国内需要を掘り起こす」「価格を地元が泊まれるレンジにも戻す努力をする」みたいに、次の体質改善とセットで、補助金を作るのはわかる。

補助金ってのは点滴であって、点滴だけでマラソン走らせたら終わる、、、

大事なのは、これを高市早苗首相が悪いにしないことだよ。客が来ないのは高市早苗首相の罪じゃない。

政治の波が荒れて、船が揺れただけ。観光ってのは元々、外交と景気と為替の上に乗っかったサーフィンなんだよ。

波が来たら儲かる、引いたら転ぶ。

だからこそ、サーフボード一本で勝負してる店が増えすぎたら、地域がまとめて沈む😱舘山寺の話は、その氷山の一角って見方も当たってる💡

宿は商売の責任として分散と国内需要の掘り起こしに舵を切る必要があるんじゃないかしら？ December 12, 2025

外国所有および政治的動機に基づく議決権行使助言会社から米国投資家を保護する
大統領令

アメリカ合衆国憲法および法律によって大統領に与えられた権限に基づき、ここに以下の命令を発する。

第1条 目的。多くの米国民には知られていないが、外国所有の議決権行使助言会社であるInstitutional Shareholder Services Inc.とGlass, Lewis & Co., LLCは、株主投票プロセスを通じて米国最大手の企業の方針と優先事項を形成する上で重要な役割を果たしている。議決権行使助言会社市場の90%以上を支配するこれらの会社は、顧客が保有し、数百万人の米国民に代わって投資信託および上場投資信託で運用する膨大な数の株式の議決権行使方法について、顧客に助言を行っている。彼らの顧客は、米国最大の上場企業の株式を大量に保有していることが多く、顧客は議決権行使助言会社の助言に従うことが多い。

その結果、これらの議決権行使助言会社は、株主提案、取締役会の構成、役員報酬といったコーポレートガバナンス問題、さらには資本市場、そして401(k)、IRA、その他の退職金投資手段を含む米国人の投資全般の価値に多大な影響力を及ぼしている。これらの議決権行使助言会社は、投資家の利益が最優先事項であるにもかかわらず、その大きな権力を行使して、「多様性、公平性、包摂性」や「環境、社会、ガバナンス」といった、政治的に動機付けられた過激な議題を推進し、優先させている。例えば、これらの議決権行使助言会社は、米国企業に対し、人種的株式監査の実施と温室効果ガス排出量の大幅な削減を求める株主提案を支持しており、またある議決権行使助言会社は、取締役会の人種的または民族的多様性に基づくガイダンスを提供し続けている。また、彼らの慣行は、利益相反や勧告の質など、様々な懸念を引き起こしている。したがって、米国は、説明責任、透明性、競争の促進を含め、議決権行使助言業界に対する監督を強化し、国民の信頼を回復するための措置を講じなければならない。

第2条 政治的な助言からの投資家の保護 (a) 証券取引委員会（SEC）委員長は、議決権行使助言に関するすべての規則、規制、ガイダンス、公告、覚書を審査しなければならない。行政手続法（APA）（5 U.S.C. 551 et seq.）に従い、SEC委員長は、本命令の目的と矛盾する規則、規制、ガイダンス、公告、覚書、特に「多様性、公平性、包摂性」および「環境、社会、ガバナンス」に関する政策に影響を及ぼす範囲において、これらの規則、規制、ガイダンス、公告、覚書の改正または廃止を検討しなければならない。

(b) SEC委員長は、APA（事前承認手続）に従い、本命令の目的に反する株主提案に関するすべての規則、規制、ガイダンス、公告、覚書（規則14a-8（17 CFR 240.14a-8）を含む）の改正または廃止を検討するものとする。

(c) SEC委員長は、以下のことを行うものとする。

(i) 議決権行使助言会社の議決権行使勧告に含まれる重大な虚偽記載または記載漏れに関して、連邦証券法の詐欺防止規定を執行する。
(ii) 1940年投資顧問法（15 U.S.C. 80b-1 et seq.）および同法に基づいて公布された規則の適用範囲に活動する議決権行使助言会社に対し、登録投資顧問としての登録を義務付けるか否かを検討する。
(iii) 議決権行使助言会社に対し、特に「多様性、公平性、包摂性」および「環境、社会、ガバナンス」の要素に関して、推奨、手法、および利益相反に関する透明性の向上を求めることを検討する。
(iv) 議決権行使助言会社が、投資顧問会社が企業の証券に関する議決権行使の決定を調整および補完するための手段として機能しているかどうか、また、どのような状況下で機能しているかを分析する。また、そのような調整および補完を通じて、1934年証券取引法（15 U.S.C. 78a et seq.）第13条(d)(3)および第13条(g)(3)の規定に基づきグループを形成する。 (v) 登録投資顧問会社が、投資における非金銭的要素（必要に応じて「多様性、公平性、包摂性」および「環境、社会、ガバナンス」要素を含む）について助言するために議決権行使助言者を雇用する（および議決権行使助言者の推奨に従う）慣行が、受託者責任に違反していないかどうかをSEC職員に調査するよう指示する。

第3条 不公正、欺瞞的、または反競争的行為。(a) 連邦取引委員会（FTC）委員長は、司法長官と協議の上、議決権行使助言会社に対する進行中の州の反トラスト法調査を審査し、当該調査の基礎となる行為と連邦反トラスト法違反との間に関連性がある可能性があるかどうかを判断するものと
https://t.co/OhjUtHHGSl December 12, 2025

− 2度でも車出せって言われる職場環境辛い。

＊俺が雇用主のはずなのに https://t.co/1caGldwoEb December 12, 2025

速報：医療帝国の逆襲
ACIP委員長カーク・ミルホアン博士の解雇を心臓病学会が通告

退役空軍中佐兼飛行外科医であるミルホアン博士は、海外で開催中の世界小児心臓病・心臓外科会議出席中に解雇通知を受けた。その明らかな原因は？ ACIP（予防接種諮問委員会）での職務である。

声明全文：（ワシントン DC） - CDC の予防接種実施諮問委員会（ACIP）委員長であり、独立医療同盟（IMA）の上級研究員であるカーク・ミルホーン博士（@KMilhoanMDPhD）が、ロバート・ケネディ Jr. HHS 長官（@SecKennedy）率いる ACIP 委員会での活動が原因と思われる、長年にわたる小児心臓専門医としての職務を解雇された。

と、IMAフェローシップ・プログラムのディレクターであるキャット・リンドリー博士（@KLVeritas）は「私はまったくの衝撃を受けています」
「ミルホーン博士ほど、高い誠実さと人格を持ち、医学に対して科学的かつデータに裏打ちされたアプローチを求める人物は他にいません。
彼が、最も重要なワクチン諮問委員会で国に奉仕しているという理由だけで解任されたことは、彼の元雇用者による重大な過失であり、まったく理解を超えるものです。
ACIP 議長および IMA 上級フェローを務めるほか、ミルホーン博士は元米空軍中佐、飛行外科医、認定小児心臓専門医、そして世界的な人道支援者であり、世界中の医療不十分な地域で救命的な小児心臓治療を提供する「For Hearts and Souls」を共同設立しました。」と述べている。

同僚ACIPメンバーのロバート・マローン博士（@RWMaloneMD）はXアカウントで解雇について投稿し、小児麻酔科医でありカーク・ミルホアン博士の妻であるキンバリー・ミルホアン博士（@KDMilhoanMD
（小児麻酔科医でありカーク・ミルホアン博士の妻）は本日自身のサブスタックで次のように発表した。
「私の夫であるカーク・ミルホアン医学博士（PhD、FAAP、FACC）と私は今週、香港で開催されている世界小児心臓病・心臓外科会議に出席しています。この会議は4年に1度開催されるものです… 滞在中に、彼が米国疾病予防管理センター（CDC）の予防接種実践諮問委員会（ACIP）委員長を務めたことだけを理由に、現在勤務する小児心臓病学会から解雇されることを知りました。
彼はこの委員会への任命を受諾した際、そして委員長職を受諾した際にも雇用主に開示していました。
彼は部門内で尊敬され、高く評価されている貢献者です。患者や家族からの苦情は一切なく、数多くの称賛を受けています。
スタッフは彼との仕事を好んでいた。
解雇を伝えた者たちは彼の誠実さを称えながら深く謝罪した。なぜ解雇したのか？ACIPでの役割を理由に彼の解雇を求める組織への電話が殺到したためだ。
世論の法廷が医療機関に『誰をスタッフに据えるべきか』を指示し、彼らはそれに屈した。これは驚くべき事態の展開である。」

@CDCgov December 12, 2025

少し書き殴るような感じになるが、大事な事だと思うので書く。昨日のFOMCの意味は本当に深刻に受け止めた方が良い。「思ったほどタカじゃない」とかいうレベルでは無い。超ハトだった。株価はATHにほぼ近く、金利も10年は4%程度まで下がってきている。来年に向けて、財政が拡大するのはほぼ確実で、景気は上向く公算がかなり高い。というか、既に雇用は持ち直しがかなりはっきり見え始めてる。その中で、利下げして、しかもあろうことかbn/月のTbill買い。年0bn。SVB後のBTFPの倍！どこにそんな必要ある？GDPに合わせるだけのreserve maintenanceなら月bn、年0-150bnもあれば十分なはず。Tbillだろうが、この規模なら正真正銘QEと言っていい。”Not QE”ですらない。その裏で次期FRB議長ハセットは「景気が強いほど利下げすべき」とか、歩くポリシーエラーみたいなことを言っている。政治と中銀の一体化が破滅的な結末を迎えるのは倭国を見ればわかる。政治家が引き締めなんかする訳ないからだ。まだ2023年のイエレンのQRAの方が理解できた。トレードとしては短期も長期も、もうとてもわかりやすくなった。ただ、人々の生活と、米国が混乱した時の影響を考えると、大丈夫だろうかとかなり暗い気分になる。 December 12, 2025

@shigeyuki696 一番の悪は倭国政府と経済界です。少子化を作り上げ労働者不足を理由として安価な労働力確保。果たして安価な労働力か？
倭国に呼び込むのも補助金、倭国語教育に補助金、雇用する企業にも補助金！我々の血税が湯水の様に使われて居る有様。
ゼロベースで見直す気など今の政権からは感じません。 December 12, 2025