『戦争への傾斜：米国はなぜ炎に飛び込む蛾なのか？』
Emanuel Pastreich
https://t.co/XazQuStPu4
「政治家、銀行家、将軍たち。これが政府を動かす真の三権である」

「ジョン・ミアシャイマーやジェフリー・サックスのようにTV出演を許可されている批評家たちは、戦争煽動を『愚かな指導者』や 『少数の悪者』のせいにする」

アメリカはなぜ、負け続ける戦争に引きずり込まれるのか？その答えは、私たちの仕事、買い物、地域経済の根底に潜む。戦争はもはや外交ではない。経済が崩壊しないようにするための、巨大な「装置」となったのだ。

🔹地方の雇用を支える「兵器」と「刑務所」
かつてアメリカの地方は、自動車や家具の工場で栄えた。今、それらの工場は海外に移り、地元に残ったのは兵器工場と刑務所だ。警察官、警備員、兵士――これら「安全」に関わる仕事だけが、空洞化した地域に雇用を生んでいる。政治家が軍事予算の増加に反対できないのは、これが地域経済を一時的にでも支える「カンフル剤」だからだ。軍事費は「防衛」のためではなく、限られた場所へ富を移すポンプの役割を果たしている。

🔹「安さ」の代償は、遠い国への軍事介入
私たちが店で手にする安い商品は、地球の裏側の工場で作られている。この「グローバルなサプライチェーン」は、多国籍銀行と大企業が安い労働力を求めて作り上げたものだ。しかし、このシステムはアメリカを脆弱にした。遠い国で紛争が起きれば、私たちの生活必需品の供給が止まる。企業の利益（それは今や私たちの生活基盤でもある）を守るため、政府は軍事力に頼らざるを得なくなる。私たちの「安さ」への依存が、軍事的緊張の土台を作ってしまった。

🔹富裕層1%の富を膨らませる永久機関
アメリカ社会で富が一部の超富裕層に集中した結果、大多数の市民は購買力を失った。企業はもはや一般市民から十分な利益を上げられない。では、巨大企業とそれを支える銀行はどこで利益を得るのか？その答えが「軍事支出」だ。戦争や軍拡は、市場の景気変動に左右されない、安定した巨大な需要を生む。この需要は、私たちの税金と、政府の借金（将来の私たちの負担）で賄われる。戦争への傾斜は、崩壊寸前の経済を支える「人工呼吸器」なのである。

📌 問うべきは「なぜ戦争をするのか」ではなく、「なぜ戦争を必要とする経済を作ってしまったのか」である。
アメリカを戦争へと駆り立てるのは、好戦的な指導者や愚かな政策だけではない。私たちの仕事、消費、そして富が一部に集中した経済構造そのものが、絶え間ない軍拡と対外緊張を「必要」としている。このシステムから抜け出さない限り、アメリカは炎に魅せられた蛾のように、破滅への道を歩み続けるだろう。

参考文献：FEAR NO EVIL - America’s push for war: Like a moth to a candle (Dec 12, 2025) - Emanuel Pastreich December 12, 2025

これ本当に大問題なのに、全く改善される気配ないのだ。

障害者雇用の課題は多すぎるのだ
・給料が低すぎで生活できるわけない
・身体優遇採用
・法定雇用率が低すぎる
・法定雇用率を達成してないところが半分以上

この国では、障害者は除け者にされて後回しにされてる感じがしてイライラするのだ https://t.co/K9Y89Gtd56 December 12, 2025

つまりBIG MAGICは特に雇用関係にないビジネスパートナーで、歴とした他社の管理職のグッズを作成して売ってたってこと!?沢井製薬とどういう取り決めをしたらそんなことが出来るんだよ!? December 12, 2025

若い人が製造業に集まらない。また別の観点での若者からその理由を聞いたことがあります。

「製造業（特に中小）は副業禁止のとこばっかだから」
これは昭和世代の私にはちょっと驚きでした。でもなるほどと思う所もありました。

なぜ若者は「副業可」を重視するのか。
今の若い世代にとって副業は「小遣い稼ぎ」ではなく「 リスクヘッジ」なのです。
・終身雇用が崩れているのを実感している
・技術が社内専用スキルで潰しがきかないのが怖い
・収入が一本足だと人生設計が立てづらい

逆に「副業可」だと
「会社が社員の将来不安を理解している」 という強いシグナルになるようです。
「本業に支障をきたすから副業禁止」は、もう通用しない時代が来たのかなと痛感しました。

成果ではなく「拘束時間」で評価する前提で、会社が人生を丸抱えする時代の論理・徒弟制度的な「忠誠心」を暗に要求しているこうした匂いを今の若者は非常に敏感に嗅ぎ取ります。
現実には、 副業している人の方が時間管理がうまい・生産性が高い・社外の知見を持ち込む というケースも珍しくなく、それでももし支障が出たら「評価を下げる」で十分な話。

中小製造業がやるべき現実的な落としどころ、いきなり全面解禁は難しいなら、段階的でも良いのでは。
例えば、届出制の副業解禁 競合・機密に触れない範囲で。
また、技能・知識の社外活用を認める、場合によっては副業経験を評価に加える→ 「会社に還元される」。
多くの経営者が未だに恐れているのは「会社に縛れなくなる」「辞めやすくなる」「他社と比較される」。
でもこれは逆で、 副業を認めない会社ほど最初から若者に選ばれなくなる時代になってきているような気がします。

倭国の企業で副業（副業・兼業）を認めている会社の割合は、2023年から2025年の最新データに基づくと、全体で約30%前後から55%程度の範囲で推移しています。

大企業（5,000人以上）では83.9%と高水準ですが、中小企業では約30%未満に留まるようです。
全体的な傾向- 2025年調査（大企業中心、製造業・サービス業500社） 副業を「条件付き許可」「原則自由」「非雇用型のみ許可」などで認めている企業が55.2%。
禁止している企業は44.8%ですが、新制度を整備中の企業（18.8%）を含めると、将来的に70%近くが容認へ移行する可能性が高いとのことです。

トレンドとしては副業容認でポジティブに考える企業が増えている、つまり若者の志向を先取りしている企業が人財確保でリードしているとも言えます。

社則で副業禁止をしている会社（私の会社もそうでした）で隠れて副業をしても、住民税やら年末調整でバレることが多いです。勿論、規則を破る方が悪いのですが、ペナルティを与えられたら、若者の気持ち的にはどうなのかな、と思ったりします。
ちょっと暴論に近い話だったかもしれませんが、世の流れはそういう側面も出てきているよ、ということを言いたかったのであります。 December 12, 2025

@mattariver3 今までは、財界や知事に頼まれ倭国を選んで貰えるよう外国人雇用の予算を増やしてきた。
良いタイミングなので、発想を切り替えてほしい。
外国人雇用の予算は廃止して、倭国人雇用のための予算に切り替えてくれ。 December 12, 2025

ドイツだとProbezeit中相手がポンコツだと判明したら２週間前に解雇宣言出来るけど倭国は出来ないんだ⋯⋯。ポンコツのためにProbezeit延長して引き続き面倒見てあげないといけないなんて雇用側に同情⋯⋯。 December 12, 2025

ドイツだと試用期間中相手がポンコツだと判明したら２週間前に解雇宣言出来るけど倭国は出来ないんだ⋯⋯。ポンコツのために期間延長して引き続き面倒見てあげないといけないなんて雇用側に同情⋯⋯。 December 12, 2025

@TomoharuSaito めちゃくちゃ応援します！
何かございましたら、お気軽にお声がけいただければ幸いです。
雇用促進が何よりも嬉しいです。
引き続き、よろしくお願いいたします。 December 12, 2025

アメリカの政権が、エス氏を、悪い人、と言っていて呼びつけ、お金と雇用約束させて、大々的に発表した辺りから、裏取引を感じている… https://t.co/DkH3LK0xEY December 12, 2025

俺という無価値な存在に意味を持たせたいからNISAをやっている企業を応援することで間接的に人を幸せにしているそんな気持ちになりたいわけ。新しい雇用を諦めなかったり参入障壁が高い銘柄が好き、あとは自然系、結局のところエネルギーが全ての価値に帰属する気がする December 12, 2025

@Know1Spec1al あとバイト＝自営業だと勘違いしたやつが倭国語が充分に読めるなんて勘違いも甚だしいぜbro～
おれもアルバイトの語源がドイツ語なことを今調べて知ったけど
倭国には雇用形態に正社員とアルバイトという謎区別があって英語では対応言語がない
まあ言うなればバイトはfuckin low bullshit job class December 12, 2025

@soukaigi2022 @pirooooon3 公務員は雇用安定性が高い一方、業務の自由度が低い傾向があります。倭国の制度では、解雇リスクが低く福利厚生が充実する代わりに、ジョブローテーションが多く専門深化が難しい点も。働き方改革でテレワークや副業が推進されており、活用を増やすには効率化とスキル向上を図るのが有効です。 December 12, 2025

毎年この時期になったら言ってる気がするが、いい加減に人を雇うべきかと悩むけど…
結局の所さ…雇用して業務が熟せる様になるまでに育成する時間を、私が業務しながら捻出するのが難しいんだよね🤔
やるとしても短期間に相当なスパルタになってしまうしね😭 December 12, 2025

この一週間のタイムラインを並べると、日銀正常化観測→米雇用冷え→FRB利下げ期待→ドル安・金利再編→AIローテ→量子・宇宙・資源を巡る多極化と、静かなショックがじわじわ連結。
どれも単体なら耐えられるが、為替と債券に乗ったまま同期してくると2026年前後のボラが一段階違うフェーズに入りそう。
実体経済への波及はタイムラグ付きで、静かなうちに配置だけは変わっていく感じ。世界情勢を考えるにとても興味深かった。
#マクロ #地政学 #為替 December 12, 2025

男女の雇用「40年前と違う世界になった」
均等法策定に携わった岩田喜美枝氏
https://t.co/SFtUJ6Vrc2

「産後6カ月を母親が、次の6カ月を父親が育休をとれば、夫婦ともキャリアに響かず一緒に子育てできる。そういう社会を目指してほしい」と話します。
（MESSAGE 戦後80年） https://t.co/yGZvuXOp9Y December 12, 2025

ブラック企業が好きなこと

・規程や契約は
ぼんやりさせておいて
非公式に「念書」「覚書」を取りたがる

・採用時には期待値を上げておいて
入社後になるとその話は消える

要は
無計画で後出しばかり
みっともない

取引先相手にやったら
どうなるか考えてみ
切られるだろうよ

雇用もビジネスよ December 12, 2025

地方公務員である教職員の中にも、絶対クビにならないことを盾に、ひどい勤務態度や著しい業務能力の低い人が結構な人数います。

一方で非正規の「講師」の方は、雇用が保証されていない分、仕事ができる人が多いように感じます。

五條市役所のことはわかりません。

あくまでも私個人の感想です。 https://t.co/QoYRZLUwmI December 12, 2025

倭国の戸籍制度を崩壊させ、どこの馬の骨ともわからぬような倭国人もどきを倭国社会に溶け込ませようとしている。
組合の組織力を本来の労働環境や雇用条件の向上以外の目的に好き勝手に利用されている気がする。 https://t.co/JWudIldaUe December 12, 2025

富は見えやすいけど、資本の働きは見えにくい。資本家の豪邸や高級車や資産額は目立ちやすいけど、資本家の資本が「何をしているのか」は見えにくい。これが、世間/大衆が資本家、富裕層の冷遇の意味を理解しない原因。

世間の大半は雇用されて働く労働者。労働者の収入の大部分は、労働者の能力や努力量ではなく、どれだけ優れた価値生産装置の中で働くかで決まる。

例えば最貧国の零細工事と、先進国のハイテク工場とでは、全く同じ能力の労働者でも収入は大きく異なる。

で、その価値生産装置を作り、更新し続けるのが資本。資本家が、事業投資に割り当てた、まとまった額のお金。

つまり、資本家を弱くする政策は、価値生産装置を弱くする政策。価値生産装置が弱くなれば、真っ先に悪影響を受けるのは労働者。資本家を罰する政策は一時的に大衆の気分を良くするかもしれないけど、その代償を払うのも大衆。文字通り自分の首を絞める行為。

労働者をより豊かにしたいのであれば、やるべきことは全く逆で、労働者の収入の源泉である「高性能な価値生産装置」への投資をもっと集めること。
世界中の資本家に倭国に注目してもらい、倭国に投資したり移住したりしてもらえるようにすること。倭国に元々いる資本家にもっともっと元気になってもらうこと。資本家冷遇の対極。

ちなみに資本家側は、いかに冷遇されようとも様々な打ち手があるし、そもそもの経済的基礎体力が異次元なので、大した被害はない。兎にも角にも、大衆が大衆の首を絞める方向性なのが現状。 December 12, 2025

これはホントで・・・
B型の職員の方にはもちろん素晴らしい方もいる。
見てきた。ほう、と思わせる方もね。

だけど雇用の底を支える機能として存在する場所でもあるなと。人手不足でしかも資格も知識も理念も要らず誰でも出来る職だからギリ健みたいな職員、どっちが利用者でどっちが支援者か分からない、みたいなとこもある。

こないだまで職員だったのに今は利用者になってる、とか、その逆もまたあって利用者が職員に昇格していたりする。そこに差がないのよね。

「一般で働くことが困難な人」が利用している場所なのに、そこの支援者と利用者で能力差がないようなことも普通にあるわけ。

また、私が今一番困っているのはB型のみんなと共に声を上げて団結したいのに、作業所に通っている意味や意義などに目を向けられない、現状に満足している人たちが大多数で、私の言っていることがまず伝わらない、ということです。

でも伝えることに一生懸命やっていく、と決めています。 December 12, 2025