若い人が製造業に集まらない。また別の観点での若者からその理由を聞いたことがあります。

「製造業（特に中小）は副業禁止のとこばっかだから」
これは昭和世代の私にはちょっと驚きでした。でもなるほどと思う所もありました。

なぜ若者は「副業可」を重視するのか。
今の若い世代にとって副業は「小遣い稼ぎ」ではなく「 リスクヘッジ」なのです。
・終身雇用が崩れているのを実感している
・技術が社内専用スキルで潰しがきかないのが怖い
・収入が一本足だと人生設計が立てづらい

逆に「副業可」だと
「会社が社員の将来不安を理解している」 という強いシグナルになるようです。
「本業に支障をきたすから副業禁止」は、もう通用しない時代が来たのかなと痛感しました。

成果ではなく「拘束時間」で評価する前提で、会社が人生を丸抱えする時代の論理・徒弟制度的な「忠誠心」を暗に要求しているこうした匂いを今の若者は非常に敏感に嗅ぎ取ります。
現実には、 副業している人の方が時間管理がうまい・生産性が高い・社外の知見を持ち込む というケースも珍しくなく、それでももし支障が出たら「評価を下げる」で十分な話。

中小製造業がやるべき現実的な落としどころ、いきなり全面解禁は難しいなら、段階的でも良いのでは。
例えば、届出制の副業解禁 競合・機密に触れない範囲で。
また、技能・知識の社外活用を認める、場合によっては副業経験を評価に加える→ 「会社に還元される」。
多くの経営者が未だに恐れているのは「会社に縛れなくなる」「辞めやすくなる」「他社と比較される」。
でもこれは逆で、 副業を認めない会社ほど最初から若者に選ばれなくなる時代になってきているような気がします。

倭国の企業で副業（副業・兼業）を認めている会社の割合は、2023年から2025年の最新データに基づくと、全体で約30%前後から55%程度の範囲で推移しています。

大企業（5,000人以上）では83.9%と高水準ですが、中小企業では約30%未満に留まるようです。
全体的な傾向- 2025年調査（大企業中心、製造業・サービス業500社） 副業を「条件付き許可」「原則自由」「非雇用型のみ許可」などで認めている企業が55.2%。
禁止している企業は44.8%ですが、新制度を整備中の企業（18.8%）を含めると、将来的に70%近くが容認へ移行する可能性が高いとのことです。

トレンドとしては副業容認でポジティブに考える企業が増えている、つまり若者の志向を先取りしている企業が人財確保でリードしているとも言えます。

社則で副業禁止をしている会社（私の会社もそうでした）で隠れて副業をしても、住民税やら年末調整でバレることが多いです。勿論、規則を破る方が悪いのですが、ペナルティを与えられたら、若者の気持ち的にはどうなのかな、と思ったりします。
ちょっと暴論に近い話だったかもしれませんが、世の流れはそういう側面も出てきているよ、ということを言いたかったのであります。 December 12, 2025

メローニ首相「左派は私がイタリアを破壊すると予測していましたが、それは間違いでした。雇用は過去最高、経済は成長し、不法移民は60%減少し、イタリア人の生活のあらゆる面で自由を拡大しています」 https://t.co/6YbHCANiAC December 12, 2025

これ本当に大問題なのに、全く改善される気配ないのだ。

障害者雇用の課題は多すぎるのだ
・給料が低すぎで生活できるわけない
・身体優遇採用
・法定雇用率が低すぎる
・法定雇用率を達成してないところが半分以上

この国では、障害者は除け者にされて後回しにされてる感じがしてイライラするのだ https://t.co/K9Y89Gtd56 December 12, 2025

できることが増えていく

🌟生活介護　介助やサポート受けたり創作活動をする
生産性活動も行う
🌟B型作業所　雇用を結ばずに働き方、クリエイティブやPC業務が人気　工賃がもらえる

🌟A型作業所　雇用を結びながら働く　普通の会社のように給与も受け取る　最低賃金の保証がある

🌟特例子会社　就労移行支援とA型作業所の狭間のような感じで一般就労、障害者がいっぱいいる環境

🌟一般就労の障害者枠
健常者の中に障害者が1人以上いる環境
合理的な配慮が少なかったり、自分の口で障害について説明できないといけないレベルが高い環境 December 12, 2025

山本太郎議員の国会質問要旨 (2025年12月5日 参議院・災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会)
【Topix】
山本太郎：言うんですか？『総理』に言わないんですね。じゃあ
あかま大臣：あの申し上げた通り、これまで様々な手配、例えば『大分』などについても、政府の方と与党とさまざまな協議をする上で、動いておりますので、そうしたことを含めて考えております。
山本太郎：あの答弁はほとんど何を言っているかわかりませんよ。高市さんが言っているんですよ。所信で。
「発生してしまった災害への応急対策、復旧、復興は国として対応すべき最優先事項です」と言っているんです。課題だとも言っているんですよ。
それに対して、ここでこれを助けてくださいという話が出て、そこに予算が絡んで、総理しかこれを判断できないんだからだから、それを届けてくれと言ってくれないんですね。あきれたものですね。
【要旨】
この国会質問は、災害多発にも関わらず委員会運営が不十分である現状を批判し、特に離島の災害復興における事業者支援の強化、特に二重ローン解消と返済不要の給付金支給を政府に強く求めたものです。
1. 委員会運営への批判と要望
災害多発の現状: 2025年に入ってから内閣府が関与した自然災害は19件に上る（大船渡市火災、トカラ列島地震など）。
委員会運営の非効率性: 災害対策と東倭国大震災復興の2委員会を統合（合体）させたこと、そして本日の開催時間がわずか3時間10分、山本議員の質疑時間が15分しかないことを「被災者・被災地切り捨て」につながる「時短」であると強く批判。
委員長への要望: すべての被災地・被災住民のため、本委員会の定期的な開催と、会派問わず最低毎回30分ずつの質疑時間を理事会で協議するよう求めた。
2. 離島の重要性と八丈島の被災状況
離島の認識: 防災・復興大臣に対し、離島が「国益の保護および増進に重要な存在」「倭国国の宝」であることに異論がないか確認し、両大臣とも異論がない旨の答弁を得た。
八丈島の被害例: 2025年10月の台風22・23号により、八丈島が甚大な被害（建物・インフラ破損、農林水産被害額17.3億円/生産額の約58%）を受けたことを強調。
島経済の連鎖的打撃: しいたけ、あしたば加工業者などの例を挙げ、一つの産業の打撃が他の産業（仕入れ農家、観光、宿泊施設、雇用）に連鎖し、島経済全体が共倒れの危機にあると訴えた。特に移住者を含む従業員の島離れが始まっていることを指摘。
3. 事業者支援策の要求（二重ローン解消と給付金）
二重ローン解消の要求: 被災事業者の「好きで被災したわけではないのに、また借金しなければならないのか」という苦しみを代弁し、東倭国大震災の際に実施された産業復興機構・震災支援機構による二重ローン解消スキーム（債権買取と債務免除）の適用を八丈島の災害に対しても行うよう防災担当大臣に要求。
大臣の答弁: 事前の通告はないとしつつ、「内閣府防災として、それを賜ることができるかどうかを含めて、丁寧に議論していきたい」と答弁。
返済不要の給付金要求: 現状の国・東京都の支援が「基本貸付（借金）」のみであり、自己負担に耐えられない事業者は再建できないとして、使い道を限定しない**「給付金」**の必要性を強く主張。
理由: 在庫切れ寸前の「くさや」加工業者の例を挙げ、廃業が増え、島経済が破壊される瀬戸際であり、次の稼ぎ時まで続けられるよう**「条件を付けずに急いで渡さなければならない」**と訴え。
総理への相談要求: 予備費（約2900億円残額＋補正で7000億円プラス）の一部を使えば島を救えると指摘し、防災担当大臣に対し、総理大臣に事業継続のための給付金が出せるよう相談するよう強く迫った。
大臣の答弁: 「関係各位の方にはそういった議論もあるというふうに伝えたい」と答弁するに留まり、総理大臣への直接的な相談確約は避けたため、山本議員は「あきれたものだ」と強く批判した。
この文章は、国会での議論の場が短縮されたことへの抗議と、具体的な被災地である八丈島の窮状を訴え、従来の貸付中心の支援ではなく、離島災害という特殊性を踏まえた二重ローン解消と返済不要の給付金という踏み込んだ支援策を政府に迫るものでした。
＃山本太郎 ＃れいわ新選組 ＃国会質疑 December 12, 2025

『戦争への傾斜：米国はなぜ炎に飛び込む蛾なのか？』
Emanuel Pastreich
https://t.co/XazQuStPu4
「政治家、銀行家、将軍たち。これが政府を動かす真の三権である」

「ジョン・ミアシャイマーやジェフリー・サックスのようにTV出演を許可されている批評家たちは、戦争煽動を『愚かな指導者』や 『少数の悪者』のせいにする」

アメリカはなぜ、負け続ける戦争に引きずり込まれるのか？その答えは、私たちの仕事、買い物、地域経済の根底に潜む。戦争はもはや外交ではない。経済が崩壊しないようにするための、巨大な「装置」となったのだ。

🔹地方の雇用を支える「兵器」と「刑務所」
かつてアメリカの地方は、自動車や家具の工場で栄えた。今、それらの工場は海外に移り、地元に残ったのは兵器工場と刑務所だ。警察官、警備員、兵士――これら「安全」に関わる仕事だけが、空洞化した地域に雇用を生んでいる。政治家が軍事予算の増加に反対できないのは、これが地域経済を一時的にでも支える「カンフル剤」だからだ。軍事費は「防衛」のためではなく、限られた場所へ富を移すポンプの役割を果たしている。

🔹「安さ」の代償は、遠い国への軍事介入
私たちが店で手にする安い商品は、地球の裏側の工場で作られている。この「グローバルなサプライチェーン」は、多国籍銀行と大企業が安い労働力を求めて作り上げたものだ。しかし、このシステムはアメリカを脆弱にした。遠い国で紛争が起きれば、私たちの生活必需品の供給が止まる。企業の利益（それは今や私たちの生活基盤でもある）を守るため、政府は軍事力に頼らざるを得なくなる。私たちの「安さ」への依存が、軍事的緊張の土台を作ってしまった。

🔹富裕層1%の富を膨らませる永久機関
アメリカ社会で富が一部の超富裕層に集中した結果、大多数の市民は購買力を失った。企業はもはや一般市民から十分な利益を上げられない。では、巨大企業とそれを支える銀行はどこで利益を得るのか？その答えが「軍事支出」だ。戦争や軍拡は、市場の景気変動に左右されない、安定した巨大な需要を生む。この需要は、私たちの税金と、政府の借金（将来の私たちの負担）で賄われる。戦争への傾斜は、崩壊寸前の経済を支える「人工呼吸器」なのである。

📌 問うべきは「なぜ戦争をするのか」ではなく、「なぜ戦争を必要とする経済を作ってしまったのか」である。
アメリカを戦争へと駆り立てるのは、好戦的な指導者や愚かな政策だけではない。私たちの仕事、消費、そして富が一部に集中した経済構造そのものが、絶え間ない軍拡と対外緊張を「必要」としている。このシステムから抜け出さない限り、アメリカは炎に魅せられた蛾のように、破滅への道を歩み続けるだろう。

参考文献：FEAR NO EVIL - America’s push for war: Like a moth to a candle (Dec 12, 2025) - Emanuel Pastreich December 12, 2025

これはホントで・・・
B型の職員の方にはもちろん素晴らしい方もいる。
見てきた。ほう、と思わせる方もね。

だけど雇用の底を支える機能として存在する場所でもあるなと。人手不足でしかも資格も知識も理念も要らず誰でも出来る職だからギリ健みたいな職員、どっちが利用者でどっちが支援者か分からない、みたいなとこもある。

こないだまで職員だったのに今は利用者になってる、とか、その逆もまたあって利用者が職員に昇格していたりする。そこに差がないのよね。

「一般で働くことが困難な人」が利用している場所なのに、そこの支援者と利用者で能力差がないようなことも普通にあるわけ。

また、私が今一番困っているのはB型のみんなと共に声を上げて団結したいのに、作業所に通っている意味や意義などに目を向けられない、現状に満足している人たちが大多数で、私の言っていることがまず伝わらない、ということです。

でも伝えることに一生懸命やっていく、と決めています。 December 12, 2025

つまりBIG MAGICは特に雇用関係にないビジネスパートナーで、歴とした他社の管理職のグッズを作成して売ってたってこと!?沢井製薬とどういう取り決めをしたらそんなことが出来るんだよ!? December 12, 2025

地方で出生数が増えても、教育・雇用段階で都心に人口が吸収される構造は変わらず、地方移住を「安さ」で選ぶ戦略は持続性を欠く可能性が高い。建築・物流・医療など複数で問題を抱える可能性が高く、FIRE前提であれば都心で生活できる資産額が最適解。地方FIREであれば相応のコストを見込む必要性。 December 12, 2025

「経理のおばちゃん」のやつ、私的空間で完結していた不適切発言が、令和ではXの拡散性により即座に社会的評価へ接続され、雇用先を含む第三者にまで影響するんよね。かけるべき言葉は彼女に「ネットリテラシーをつけよう」なのか、就職先に「早めにわかってよかったね」なのか、はたまた両方なのか。 https://t.co/5qtO6tFTnd December 12, 2025

障がい者雇用教諭として働いた経験を書きました。
教育現場の現実と、障がい者雇用の実態について。
長文ですが、読んでいただけると嬉しいです。

#教育 #教員 #障がい者雇用 #ASD

🔗note
https://t.co/RQ7cisvRzx December 12, 2025

物価が上がってから、給料があがる。
この順番で、逆はない。
物価が上がったからと言って大騒ぎすると、給料が上がるに到達しない。
アベノミクスは、こうやって潰された。
給料が上がるところまでは、批判を待たないと、収入は上がらないのだが、石破の馬鹿や立民共産れいわは、待てないで批判して政権を潰す。
給料が上がることより、政権をつぶすことが大切なやからだ。
その上にオールドメディアも同じ考え方なんだ。
石破の馬鹿みたいに、最低賃金を政治的にあげると、給料は上がり企業は雇用を減らして、不況になり失業率があがる。
大事なのは、あの時は待たねばならなかった。
不況にして、給与を減らして、失業率を上げ、自殺者を増やして、安倍が悪いを世の中に広めた。
間違いはどこでしたかね〜 December 12, 2025

@hide_Q_ 雇用の硬直化でスキルが活かされない人材が多いのは社会的損失。雇用の流動化を進め転職やフリーランスの選択肢を広げることは必要。高スキル人材を派遣し高いマージンを取るのは合理的だが問題はスキルのないフリーランスが増えている点であり、それは市場に求められていない。竹中が悪というより… December 12, 2025

倭国人は国内旅行すら行けなくなった……オーバーツーリズムだけじゃない「旅行離れ」の異常事態(All About)
#Yahooニュース
https://t.co/Euvz2mAPBq
一番は物価の高騰
次にまとまった休暇を取れない社会の仕組み
そもそも未だになくならない仕事の雇用問題

年収の壁よりも完全週休2日を確定させろ December 12, 2025

相変わらず私に、「倭国人のために政治しろ」とリプしてくる人が絶えないが、最低賃金を上げる気もなく、非正規労働者を減らす気もなく、むしろ長時間労働を強化し、倭国人の雇用の安定や正当な賃金すら保障する気が全くない政権を、ひたすら支持しまくってる人こそ、自己矛盾に気づけと言いたい！ December 12, 2025

戦国時代だと故郷が違えば言葉もほとんど通じない上に移住は村の掟で禁止されていたから、現代の言葉に直せば、近隣から外国人亡命者・移住者を国民として受け入れ、雇用を確保し生活基盤を整える企業へ補助金を与える、ドイツの移民政策みたいなものになりそう https://t.co/Vn8sVzgHjO December 12, 2025

物価高で旅行自体が金銭面でコスパの悪い趣味と化したってのもあるけど、
・宿泊施設の雇用難と高齢化によるサービスの低下
・観光地の外国人の流入による施設の外国
化(温泉地の居酒屋の従業員がほぼ全員外国人なんて店もあった)
…という編纂も肌で感じてるので、その原因もあるかなと🤔 https://t.co/sCwHnbQNMD December 12, 2025

富士そばのこういうところが好き☝️🤓
あとシニア雇用の魅力的な受け皿になってるところも好感度大☝️🤓 https://t.co/kQiYFcAD9V December 12, 2025

「こんな何もない街で第二次産業の何でも屋になるのは御免だ」と大学とトカイに飛び出した身なので、移住者各位はどんな仕事をしてるのか想像できない。
　
逆にいえばより多様な雇用の場があれば沼津や周辺はもっと盛り上がれるポテンシャルがありそう。 https://t.co/Ych6pRUZUp December 12, 2025

介護の現場に入ったことない人が外国人の雇用すればいいって言うけど、認知症進んでて倭国人が倭国語でも意思疎通難しいのに、片言の外国人を入れるとかそれ外国人への虐待やろ
居住者に殴られで噛まれても笑顔で対応しなあかんのに December 12, 2025