倭国はスタグフレーションではありません。スタグフレーションは「景気は悪いのに物価が上がる」という状態ですが、定義上も過去の事例上も高失業率が伴います。一方倭国の失業率は世界最低水準で、ほぼ完全雇用です。この「物価は上がる。賃金は停滞する。でも失業率は低い」は社会主義の末期症状で、現に冷戦中の東側の国々では、みんな仕事はしているのに物が買えない状況に陥りました。弱肉強食の資本主義を否定して、社会主義的な政策を貫いた倭国が似た事態に陥っているのは、実に興味深い事です December 12, 2025

［理想だけ語る大人は「現実を知らない古い人」。リベラルは恥ずかしい時代に］

かつて“先進的”“知的”“寛容”として語られたリベラルは、西側諸国全体ですでにその象徴性を失っている。

理由は単純で、現実を説明できず、結果責任を負わず、社会の構造変化に追いつけなかったからだ。

西側社会の安全保障環境が激変し、国家間の競争が資源・技術・防衛といったハードパワーへと回帰するなかで、従来型リベラルの理念は機能不全を露呈している。

リベラル言説は長く“理想の未来像”を提示する役割を担ってきた。

しかし、移民政策の破綻、エネルギー転換の過度な理想化、ESG偏重による産業空洞化、対中依存の深刻化など、実際の政策成果は現実との摩擦を生み、社会の不安定化を招いた。

理想を語ること自体は否定されるべきではないが、理想が事実や安全保障に優先される時代は終わった。

理論や倫理ではなく、生活・雇用・安全保障という基盤が危険に晒されたことで、国民の評価軸が根底から変わった。

さらに、デジタル世代の台頭が決定打となった。

Z世代は抽象的な理念よりも“データ”“実証”“国家戦略”を重視し、現実の問題を確認できる情報を求める。

彼らにとって、表層的な善良さを装うだけで具体的な代替案を伴わないリベラルの主張は、もはや「古い」「責任を負わない」「空虚」と映る。

SNS環境では理念よりも政策効果のほうが即座に検証されるため、空理空論は通用しない。

政治・経済の中心軸が「安全保障」「技術覇権」「供給網の再設計」へと移る中で、依然として“話し合えば解決できる”“武力は不要だ”と唱える発想は、現実を理解しない態度と受け取られてしまう。

リベラルは未来志向ではなく、むしろ過去の価値観にしがみつく後退勢力と見なされはじめている。

こうして、かつて進歩を象徴していたリベラルは、いまや“現実から遊離した古い思想”として社会の中心から外れつつある。

理想だけを語る大人は、未来を見据える若い世代から最も距離を置かれる存在になった。

西側の政治・経済・世論の力学が大きく変わった結果として、「リベラルはもう恥ずかしい」という認識が主流化しつつあるのである。

👇リベラルの最終地点 December 12, 2025

12月FOMC、パウエルFRB議長会見の主なポイント

ー今後の金融政策運営について
・1995-96年、1998年に2回にわたり、0.75％（3回）の利下げを実施した後、利上げに舵を切ったが、これは今回に該当するケースではない
・今回利下げを決定した理由は、①労働市場の冷え込み、②インフレの鈍化（サービスが鈍化も財が相殺する側面はあるが）――の2つ。フィリップス曲線を踏まえれば、賃上げを伴うインフレを生み出すような過熱は見られない
・現在は中立の範囲内にあり、その上限に位置していると言える。1月については何も決定していない

ー十分な準備預金を維持するための短期ゾーンの米国債買い入れ再開について
・マネーマーケットで見られる緊張を懸念した対応ではない
・金融政策とは別物
・（400億ドルという）規模について、①確定申告期限である4月15日に配慮、②銀行システムと経済全体に対する水準を踏まえたもので、月200億-250億ドルの拡大が必要と認識
・足元の高い生産性、生成AIに帰するものと断定するのは時期尚早、コロナ禍後の自動化推進が影響した可能性あり
・生産性の向上が中立金利の上昇をもたらす議論が起こるのは確か（中立金利の上昇への明言回避）

ー経済見通し、雇用、インフレについて
・財政政策の支援に加え、AIへの支出も継続する。消費者は引き続き支出を続けているため、来年の基調は堅調な成長となる見通し
・成長率の見通しの引き上げと失業率が概ね横ばいの見通しの裏に、生産性の上昇があり、一部はAIに帰する可能性

・金融政策が中立の妥当な推計範囲に収まったことで、労働市場は安定し、失業率はわずかな上昇にとどまり、急激な悪化は見られないと考えている
・年に2度修正が行われるが、前回の修正では80万から90万程度の過大計上があったと考えている。正確な数字は記憶していないが、それが起きたのであり、その傾向が続いていると考えている。
・雇用について、我々は月6万程度の過大計上があると考えており、雇用増加が月4万とされても実際にはマイナス2万である可能性がある。ただし誤差は上下1万から2万程度ありうる
・アマゾンのようにAIを理由に大規模解雇が確認できるが、奇妙にも米新規失業保険申請件数は低水準にあり、今後何が起こるか見極めが必要

・2026年のインフレ見通しの下方修正について、財価格によるインフレは26年のQ1頃にピークを迎えると見込まれる。精度は高くないが、新たな関税が発表されなければ、完全に反映されるまでに9カ月程度を要し、その後は来年後半にかけて低下が見られるはずだ。
・インフレ超過の大部分は関税によるものである。我々はそれを一時的な価格上昇と見ており、そうなるようにするのが我々の責務である。

ー反対票について
・二大目標について、意見が分かれているが、①いインフレは高過ぎ、低下させたい、②労働市場が軟化しており、さらなるリスクがあるーーという点でも一致
・我々の議論は私のFRBでの14年間の経験の中でも最良の部類に入るもの

ー米長期金利の上昇について
・長期金利の上昇は長期的なインフレ懸念を示すものではない
👉最後に「米国経済について卓越しており、人々は革新性に富み、勤勉である。したがって、経済に携わる我々全員は米国経済について非常に幸運に感じている」と発言。利下げの決定、経済・金利見通し、そして資産ポートフォリオ再拡大の決定と合わせ、トランプ政権に忖度した内容にも見えます。 December 12, 2025

FRBが利下げした日、世界は少しだけ、ゆるくなった。

それは12月10日のこと。

アメリカの金融政策を決める人たちがワシントンに集まって、なんか会議をした。FOMC（連邦公開市場委員会）っていう、名前からしてすでに眠くなりそうな集まり。でも、この会議の結果で世界中の株価とか為替とか、あと住宅ローンの金利とか、そういうのが全部動くのだ。

（こわ…）

で、結果どうなったかというと、0.25%の利下げ。金利を3.50〜3.75%にしました、と。

市場の予想通り。サプライズなし。

ここまでは平和。ニュースで流れても「ふーん」で終わる話。

しかし、今回のFOMCは、ちょっと様子がおかしかった。

投票が割れたのだ。

まずMiran理事。この人は「0.25%じゃ足りない、0.5%下げろ」と主張。

（攻めるね…）

一方でシカゴ連銀のGoolsbee総裁とカンザスシティ連銀のSchmid総裁は「いや、据え置きでよくない？」と主張。

（真逆じゃん…）

つまり、利下げしたい人と、もっと利下げしたい人と、利下げしたくない人が、同じ部屋に集まって議論して、多数決で真ん中あたりに着地した、という。

（民主主義だ…）

さらにドットチャートという、参加者19人が「来年の金利こうなると思う」って点を打つグラフを見ると、6人が「今回利下げしなくてよかったのでは？」という水準を示していた。

3分の1がタカ派。

でも結局、利下げは通った。

（多数決だ…）

声明文も微妙に変わっていた。

前回10月の声明には「失業率はなお低水準にとどまっている」って書いてあったのに、今回はその一文が消えた。

（消えた…!?）

代わりに「今年に入り雇用の伸びは鈍化し、失業率は9月までに上昇した」と書いてある。

要するに「労働市場、ちょっとヤバいかも？」というニュアンスが追加されたわけだけど、でも「景気は緩やかに拡大している」とも書いてある。

（どっちやねんの…）

インフレについては「いくぶん高止まりしている」と表現。

「いくぶん」って。2%目標に対して今2.7%ぐらいなんだけど、それを「いくぶん」と言う胆力、すごい。

（政策担当者の語彙力、独特すぎ…）

そして今回、ひっそりと発表された新施策がある。

「リザーブ・マネジメント買入」というやつ。

12月12日から、FRBが短期国債（Tビル）を買い始める。初回ラウンドで約400億ドル。

（400億ドル…5兆円超え…）

なぜ買うのかというと、「準備預金残高が十分な水準に低下した」から。

つまり銀行システムの中の現金みたいなやつが減ってきたから、FRBが国債を買ってお金を供給しますよ、と。

QE（量的緩和）復活か！？と色めき立つ人もいたけど、FRBは「これはQEじゃない、あくまでテクニカルな調整だ」と言っている。

（信じるかどうかは、あなた次第…）

数ヶ月は高めのペースで買って、その後は大幅に減らすらしい。

2026年の金利見通しは、9月時点から変わらず3.4%。

つまりFRBは「来年も利下げするけど、1回ぐらいね」と言っている。

市場は「もっと下げてくれるんじゃないの？」と期待していたから、ちょっとがっかり。

（FRB、渋い…）

パウエル議長の記者会見も、なんというか、いつも通りだった。「データ次第です」「慎重に判断します」「どちらにも傾かない」みたいな、絶妙に何も言ってないようで、でもちゃんと方向性は示している、あの感じ。

（政治家より政治家っぽい…）

で、結局これ、投資家的にはどう受け止めればいいのかというと。

利下げは継続。でもペースは遅い。

労働市場に若干の懸念。でもまだ大丈夫。

インフレは「いくぶん」高い。でもパニックではない。

バランスシートは縮小から微拡大へ。でもQEじゃない（と本人は言っている）。

（でも、全部「でも」がつく…）

FRBは今、アクセルとブレーキを同時に踏んでいるような状態で、どっちに転ぶかは本当にデータ次第。

来年のトランプ政権で関税とか移民政策とかが動けば、またインフレ圧力が変わるかもしれない。

（不確実性、マシマシ…） December 12, 2025

区議会で可決される前に、少し建設的な提案もしておこうと思います。

『店舗側へのゴミ箱設置の義務化』を提案する場合、「罰則による強制」ではなく「負担や経費増加分はしっかり補填する分、しっかり協力してもらう」に踏み込んだ方が環境美化の視点からは遥かにプラスです。

今回は「街にゴミが多いのは排出する店舗のせい！責任取れ！やらなきゃ罰金！」という主張なため大炎上してるし私も大反対です。

この点から見ると最悪の施策ですが店舗に責任や負担を押し付けるのではなく、「官民連携で行政もサポートして派手に宣伝」したら割とメリットはあります。

それは『コンビニに負担分の妥当な金額を渡す代わりに、多目的ゴミ箱の役割や管理を一部お任せする』という考え。

以下に箇条書きにすると
・コンビニに隣接する道にゴミ箱を設置。スペースの提供とゴミ箱配置と回収コストを区が支援。
・そのゴミ箱は店のゴミだけでなく通りがかりの人も使えるゴミ箱として機能。
・ゴミの回収は店舗側に任せる。店側がリアルタイムで見れる監視カメラを導入して、明らかな家庭ゴミなどの投棄が無いように監視。
・当然、店側の労働負担や人件費も嵩むので、その分を区も補填する。

⇧私はこの様な考えを持っています。

地味ですが結構メリットもあります
・必要経費や場所だけでなく、負担増加分も出せばより強い責任のもと管理してもらえる(ゴミ箱でよくある管理者不足をコンビニの雇用で補う)
・渋谷駅周辺コンビニは10〜20メートル間くらいで存在するので、ゴミ箱の配置間隔に理想。
・区は「AIカメラ100台事業」みたいなやたら高性能かつ高額なカメラを配置してるが防犯上はほぼ飾り。店舗単位で見れるカメラの支給は必要。
・渋谷だけでないが、基本は3大コンビニが管理する店舗なので、会社と区が連携取れればPR面でもプラス。「3大コンビニと初の完全提携！」とかいうPRは渋谷区の大好物。

こんな感じです。
勿論これにはかなり予算を投入するし、事業提携の交渉のハードルはあるでしょう。
私は渋谷区のゴミ事情にボランティアとして現場や区政を8年以上見続た経験と、大学で学んだまちづくりの専門知識を合わせて語ってますが、私が思い描く通りの実現はできないだろうし、見方次第で批判もあるでしょう。

しかし、
「行政は問題が起きないための還元や責任は負わず、条例の強制力で責任転嫁」
「問題が起きた上でPRや事業に巨額を投じて癒着企業を食わせる」
よりずっと全うな金の使い方だと思います。

これが実現できるなら、他地域に対してモデルケースにする勢いでドカドカ宣伝する価値もあります。
それこそ先進的で渋谷らしい。

これが現渋谷区長が表向き抱える
「ちがいを ちからに 変える街」
「きれいなまち渋谷をみんなでつくる」
の真の実現ではないでしょうか？

渋谷の事業規模と財政なら、やれるかやれないかで言ったらやれるでしょう。
あとは癒着企業への事業費献上や責任転嫁への執着を捨てて
「やりたいと思うか思わないか」。

以上になります。
皆さんのご意見もお聞かせください。 December 12, 2025

パウエル議長は、1月まで待たずに利下げに踏み切った理由を次のように説明しています。

4月以降、経済は月に約4万人の雇用を増やしたとされていますが、過大評価のため、実際の数字は毎月約2万人の雇用減少に近い可能性があります。

「労働市場は徐々に冷え込み続けており、おそらく我々が考えていたよりも少し緩やかに冷え込んでいると言えるでしょう。」

「フィリップス曲線型のインフレを生み出そうとするような熱い経済には感じられません。」 December 12, 2025

まず癒着が疑われる無能な議員を国民投票にて一掃し
耕作放棄地を再利用して牛とダチョウを飼い
アルファルファを育てまくり餌として与えまくり

比較的水田耕作に適した平野に近い山間部付近を
国家主導で再開発し『働いた分だけ米が貰える/稼げる』
という看板を掲げながら大規模水田を構築し
当該事業就労者にはある程度の税金控除を与え参入を促し

安定した雇用の創出と今まで不安定な仕事で困っていた人や
ブランクのある方ニートにも手厚い教育とサポートと
正社員登用制度を与え参入への障壁を極力取り払い
安定した仕事からなる収入源を用意しつつ

参入者同士におけるマッチングサービスを展開し
お互いにビジョン化しやすい家族像を提供しつつ
事業に従事している限り子育てや各種税金における
控除を行う事でこれを少子化対策の切り札として
サポートを行いつつ

局所的な電力インフラや地下水ポンプは太陽光で賄いながら
帝国重工だか佃田製作所の無人農業ロボット的なものを
とっとと開発して高精度GPS制御の半自動化農業を目指し
米を大量生産して米価の価格安定化を図り
余剰生産分は倭国の美味しいお米として
海外へブランド販売を行い外貨を稼ぎまくり
これをインフレ円安/円高などへの抵抗力を伴った
楔としても打ち込みつつ

食料品目における有事の際への備えとしても運用し
更に拡大再生産を図る事で輸出産業の活性化を図り
国内における消費行動における渋滞を解消しますが

ここまでは全部撒き餌で
信頼を得た所で同性及び人外との結婚可法案を提出た所で
何故か謎の芸能人スキャンダルが発掘されて
世間の目がそっちへ向いている間に
しれっと防衛費も増額しておいて

それらをそのまま知らんうちに勢いで国会で通して

ニッコリしようと思います December 12, 2025

今回の話に限らず、文化に対してもそうだし、環境資源の話もそう、不当雇用もそう
生成AI関連企業はマネーゲームをやっているだけで、持続性や社会性を無視したビジネス展開をしてる
利益が出れば他人や市場や環境がどうなろうが関係ないという姿勢を貫いてきた
そのツケはいつか誰かが払わされる December 12, 2025

2019年以来となる3人の反対票。FOMCは0.25ポイントの利下げを決定したが、政策委員会の内部で大きな亀裂が露呈した。

FF金利の誘導目標レンジは3.5-3.75%に引き下げられた。これで3会合連続の利下げだ。だが注目すべきは、賛成9・反対3という投票結果である。

反対の内訳が興味深い。シカゴ連銀のグールズビー総裁とカンザスシティー連銀のシュミッド総裁は「据え置き」を主張。一方でマイランFRB理事は「0.5ポイントの大幅利下げ」を求めた。

つまり、政策スタンスの両端から異論が出た格好だ。これは何を意味するのか。

米経済は現在、二つの相反する圧力に挟まれている。失業率は9月に4.4%と6月の4.1%から上昇。一方でFRBが重視するインフレ指標は9月に前年比2.8%上昇し、目標の2%を大きく上回ったままだ。

労働市場の軟化を懸念する声と、根強いインフレへの警戒感。この対立が、反対票という形で表面化したのである。

パウエル議長は記者会見で「利上げを基本シナリオと見なしている当局者はいない」と述べた。だが同時に、次の政策変更が利下げになるかとの質問には明言を避けた。

さらに興味深いのは、関税に関する発言だ。
「新たな大規模関税の発表がないと仮定すれば、財のインフレは1-3月にピークを付けるだろう」

これは暗に、トランプ次期政権の通商政策が最大の不確定要素であることを示唆している。

FOMC声明の文言も微調整された。10月会合では「追加的調整を検討する」だったのが、今回は「追加的調整の程度とタイミングを検討する」に変更。これは昨年12月の慎重な表現への回帰を意味する。

当局者の金利見通しにもばらつきが見られた。2026年を通じて据え置きを見込んだのが7人。一方で少なくとも2回の利下げ支持を示唆したのが8人だ。中央値では2026年と2027年にそれぞれ1回ずつの利下げを予想している。

もう一つの重要な決定が、財務省証券の購入開始だ。FRBは12月12日から月額400億ドルの財務省短期証券を購入する。

これは量的緩和の再開ではない。バランスシート縮小で減少した準備金残高を積み上げ直し、翌日物資金調達市場の流動性を支える技術的な措置である。

市場はこの決定を好感した。
S&P500は最高値付近で引け、米国債利回りは低下。円は対ドルで一時155円80銭まで上昇した。

だが本質的な問いは残る。FRBは労働市場の悪化とインフレの持続、どちらをより深刻なリスクと見なすべきなのか。

2026年の成長率予測は2.3%に上方修正された（9月時点では1.8%）。インフレ率については2.4%への低下を予想（同2.6%）。

この楽観的な見通しの前提には、関税の影響が来年薄れるという仮定がある。しかし政治的不確実性が高まる中、この仮定がどこまで信頼できるかは疑問だ。

FOMCの分裂は、米経済が直面するトレードオフの困難さを物語っている。雇用を守るための利下げは、インフレ再燃のリスクを高める。インフレ抑制のための据え置きは、景気後退を招きかねない。

パウエル議長は綱渡りを続けている。だが足元の綱は、政策委員会内部の不協和音によって、ますます不安定になっているように見える。 December 12, 2025

パウエル議長が、なぜ1月まで待たずに今回利下げを実施したのかを説明：

4月以降、公式統計では月間約4万人の雇用増となっているが、過大計上を考慮すると、実際には月間2万人の雇用“減少”に近い可能性があるという。

パウエル氏：
•「労働市場は引き続き緩やかに冷え込んでおり、我々の想定よりわずかに穏やかなペースで進んでいると言えるだろう。」
•「現在の経済は、フィリップス曲線型のインフレを生みやすい“過熱した経済”には感じられない。」 December 12, 2025

【FOMCの結果は？】予想通り0.25％利下げ、利下げ打ち止め？パウエル議長は雇用減速を懸念で長期金利低下、ドル安に、短期債買い入れも復活
https://t.co/IoucnjTIme via @YouTube December 12, 2025

来月から取適法が施行されるので、フリーランスが知っておかないとまずいことをまとめてみました。なお弁護士さんの助言に基づいています。
その１、基礎編。取適法の読み方、下請法・フリーランス法との関連について。知ってたら読み飛ばしていいやつです。

正式名：製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律
略称：中小受託取引適正化法
通称：取適法（トリテキ法）

もともと我々フリーランスを守る法律として、２０１０年代では下請法が知られていました。下請法は基本的に中小企業を守る法律で、「一定以上の資本金がある企業（※）」が立場の弱い下請け企業に発注する際に、様々な禁止行為を課すことで取引を保護するというものです。

※正確には発注側・受注側の業種や資本金・取引類型で細かく決まってて資本金だけで判断できるわけではないんですが、フリーランスの案件に絞った場合、資本金だけが重要になることが多いのでこう表記しています。

たとえば「下請け代金の減額禁止」。この条項があるおかげで、よっぽど合理的な理由がない限り一方的に報酬を減らすことは禁止とされ、実際よく公取委が改善命令を出しています。

そして２０２４年１１月、フリーランス法が施行されました。下請法は中小企業の保護が目的でしたが、この１０数年で急増したフリーランスという新しい働き方を保護するには不十分だったということで、よりフリーランスに適した環境を作ってくれる法律が施行されたわけです。

ただフリーランス法の保護対象となるのは、あくまで「従業員を雇用していない個人事業主」とされてます。ここはフリーランス法施行のときから言われている重要なポイントですね。（業務委託契約でアシスタントを雇う場合は問題ない場合が多いです）

そして２０２６年１月から下請法の法律名が変更され、一部内容も改正されて『取適法』になります。

なお実際に我々が違法行為に遭遇した場合、

フリーランス法
↓
下請法（取適法）
↓
独占禁止法（ここでは解説しませんが）

という順番で適用されるとのことです（もちろん事案次第です。実際、フリーランス法違法があったけど事情により下請法違反で公取委が動いたという例もあります）。ここも結構重要です。 December 12, 2025

FOMCガンドラック👵

「インフレに楽観的で、雇用を過度に懸念。月間雇用者数が実際には6万件過大に報告されてる！とか、短期国債0億買い入れ、等“タカ”的利下げとは思わない❗️来月pause、来年2回の利下げ織込みでは、物価次第で、🇺🇸長期金利は上がるだろう。今日の市場反応は過剰。反動くるぞ」 https://t.co/gasiOAyTqG https://t.co/UvSG9DgUiX December 12, 2025

Q：多くの人々は、10月FOMC後の会見での発言内容を「状況が不透明なときにはペースを落とす」という意味に解釈し、今回は利下げはなく、代わりに1月に利下げが行われると理解した。なぜ委員会は1月ではなく本日動いたのか。

パウエルFRB議長
・10月に私は、必ず動くという確証はないと述べたが、それは正しかった。可能性はあると述べたが、他の人々は異なる見方をするかもしれないと慎重に付け加えた。
・では、なぜ本日動いたのか。いくつかの要因を指摘できる。
・第一に、労働市場の緩やかな冷え込みが続いている。失業率は6月から9月にかけて0.3ポイント上昇した。4月以降の雇用増加は月平均4万人であるが、我々はこの数字が6万人過大に計上されていると考えており、実際には月平均マイナス2万人である可能性がある。
・さらに、家計と企業の調査の双方が労働需要と供給の減少を示しており、労働市場は我々の想定よりやや緩やかではあるが、確実に冷え込みを続けていると言える。

・インフレについては、やや低下している。証拠は次第に積み上がっており、サービス価格のインフレが低下し、それが財価格の上昇によって相殺されている。
・そして財のインフレは関税のかかる部門に集中している。これが現在の過剰インフレの主要な要因であり、その半分以上が財と関税に起因している。したがって、関税から何を期待するのかという点が重要である。

・これは、より広い経済的過熱を探ることに関わる。経済が過熱しているのか、制約があるのか。賃金はどうか。本日のECI報告を見ても、フィリップス曲線型のインフレを生み出すような過熱経済には感じられない。
・我々はこれらすべてを考慮し、今回の決定に至った。もちろん全会一致ではなかったが、全体として我々が下した判断であり、それが本日の行動である。 December 12, 2025

WSJ紙のニックより、12月FOMCのパウエルFRB議長の会見の主なポイント

・パウエルFRB議長は、調整局面はほぼ完了したと述べ、「当面は様子を見る良好な立場にある」と表明した。
・委員会内の意見の分裂については、二大目標における異例の緊張が原因であるとし、双方の議論を正当化した。
・雇用の伸びがマイナスである可能性について、統計上の測定の難しさを理由に、驚くほど直接的な説明を行った。
・「労働市場の緩やかな冷え込みは、予想よりもわずかに緩やかに続いている」と述べ、サービス価格インフレへの懸念を和らげる要因となった。
・金利が中立水準に近づいているとしても、利上げは誰の基本シナリオにも含まれていない。見解の幅は「ここで停止」から「さらに利下げ」まで広がっている。

👉最後が重要で、次のステップは「利上げ」ではなく、据え置き＋追加利下げで、事前報道よりハト派な利下げだったということですね。 December 12, 2025

（SEPのChatGPT分析）

結論から言うと、今回のSEPは

・マクロ見通しとしてはかなり「ハト派寄りのソフトランディング・シナリオ」
・しかし政策金利パス自体は9月とほぼ同じで、「急速な利下げはしない」という意味ではややタカ派的
という“ハト・タカ混在だけど、トータルでは市場に優しい内容”という読みだと思います。

1. 9月SEPから何が変わったか

表と引用文をそのまま比べると：

・実質GDP成長率
　– 2026年：2.3%（9月は1.8%）
　→ 潜在成長率1.8%を上回る成長を想定＝「景気はかなりしっかり」

・PCEインフレ
　– 2026年：2.4%（9月は2.6%）
　→ 景気は強いのにインフレ見通しは下方修正＝供給サイドの改善・生産性上昇を織り込んだ“良いインフレ減速”

・失業率
　– 2026年：4.4%（9月も4.4%）
　→ ほぼ自然失業率（4.2%）近辺で安定、リセッション前提ではない

・フェデラルファンド金利（メディアン・ドット）
　– 2025：3.6%（9月と同じ）
　– 2026：3.4%（同じ）
　– 2027–28：3.1%（同じ）、長期見通し3.0%
　→ 名目パスはほぼ据え置き

ポイントは
「インフレ見通しだけ下げているのに、金利の名目パスは変えていない」
ことです。これは実質金利（名目−インフレ）はむしろやや高めに維持するという意味で、テクニカルには少しタカ派です。

2. それでも総合的にはなぜ“ハト寄り”か

とはいえ、今回のメッセージ全体をまとめると：
・その場で3.5–3.75%に利下げ実行（スタートを切った）
・今後も「浅い」ながら利下げ方向にドットは傾いている
・それでいて
　– 景気後退は想定せず（2025–26年も潜在成長率以上）
　– インフレは2％台前半まで素直に収束
　という“ゴルディロックス”シナリオ

つまり、
「景気・雇用を壊さずにインフレだけ落ちるので、ゆっくり利下げしていけばよい」
という非常に都合のよいストーリーです。

市場にとって重要なのは、
・リセッション懸念を煽るような悲観的な成長見通しではない
・インフレ再燃で『再利上げ』が必要、というメッセージも出していない
という2点で、これは明確にリスク資産フレンドリー＝“相対的にはハト派”と解釈されやすいと思います。

3. マーケット目線のインプリケーション（ざっくり）
・金利
　– ドットは「高め長め」なので、長期金利に対しては超ド派手な下押しにはなりにくい
　– ただし、インフレ下方修正＋利下げ開始で実質金利ピークアウト感 → 債券にとっては悪くない

・株式（特にグロース／AI関連）
　– 「景気しっかり＋インフレ収束＋急激な利下げは不要」＝ソフトランディング・シナリオ
　– リセッションを織り込む必要が薄れ、EPS前提は守られる
　– 一方で、金利のボトムは3％台なので“超金融相場”というより「業績主導の上昇」にシフト
・ドル
　– 他国中銀との相対比較にもよるが、「中長期的に3％台で止まる」なら、極端なドル安トレンドにはなりにくい

4. 一言でいうと
・SEPだけ切り取れば
　→「成長上方修正・インフレ下方修正・金利パスほぼ据え置き」
　= 実質金利はややタカ派寄り
・しかし、実際に利下げを開始し、かつ“きれいなソフトランディング”を公式シナリオにしてきた
　→ リスク資産にとってはかなり受け入れやすい（ややハト派寄り）FOMC

という理解でよいと思います。 December 12, 2025

「FRB 政策金利0.25％引き下げ 雇用重視」
（トランプ投手の荒れ球を淡々と打つだけだという感じですね）

https://t.co/r7AGNUJAjD December 12, 2025

毎日毎日男性による性加害

逮捕しても逮捕しても経歴を隠しているのか、仲間だから前科があっても雇用しているのかわからないけど同じような職につき、同じ様に性加害をする

早く名前やマグショットつきのDBを整備し、絶対に女性と関わらない職業でしか働けないようにして欲しい https://t.co/MaROBeyeqV December 12, 2025

私は、来年の弁護士業界は悪い意味で激変すると考えている。
まず、事務員以上一般のイソ弁未満の能力しかない雇用弁護士が野に放たれる。生成AIがここまで進化した以上、もはや雇用する理由が全くない。特に5年目以上の雇用弁護士が真っ先に放逐の対象になる。 December 12, 2025

受け入れ体制が整っていないまま来日した人たちへの教育や生活支援を、税金だけで賄うのはもうやめてほしい。
本来は、外国人を雇用した企業が責任をもって負担すべきことです。
利益だけ取り、費用は国民に押し付けるのなら、最初から無計画に招くべきではない😡 https://t.co/PVnrhWBhGv https://t.co/b34m5S2USD December 12, 2025