もしもジャムおじさんのパン工場に税務調査が入ったら

調査官「アンパンマンへの外注費がありますが、業務委託契約なのですか？」

ジャム「はい。出動は任意で、成果ベースの依頼です」

調査官「でもアンパンマンは毎日定時に来てタイムカードも付けていますよね？」

ジャム「勤務管理ではなく、工場の安全確認のための入退場記録です。出動は自由です」

調査官「頭の替えも提供していますが？」

ジャム「濡れた時など能力維持のための最低限の補修で、支配従属性はありません」

調査官「アンパンマンの仕事は代替できないのでは？」

ジャム「災害時はバタコ、チーズ、カレーパンマン他でローテーション可能です。専属性はありません」

調査官「…なるほど。指揮監督・材料用具・代替性のいずれも雇用要素が弱いですね」

調査官「うむむ..実態として外注業務と認められます。」

ジャム「助かります」 December 12, 2025

少し書き殴るような感じになるが、大事な事だと思うので書く。昨日のFOMCの意味は本当に深刻に受け止めた方が良い。「思ったほどタカじゃない」とかいうレベルでは無い。超ハトだった。株価はATHにほぼ近く、金利も10年は4%程度まで下がってきている。来年に向けて、財政が拡大するのはほぼ確実で、景気は上向く公算がかなり高い。というか、既に雇用は持ち直しがかなりはっきり見え始めてる。その中で、利下げして、しかもあろうことかbn/月のTbill買い。年0bn。SVB後のBTFPの倍！どこにそんな必要ある？GDPに合わせるだけのreserve maintenanceなら月bn、年0-150bnもあれば十分なはず。Tbillだろうが、この規模なら正真正銘QEと言っていい。”Not QE”ですらない。その裏で次期FRB議長ハセットは「景気が強いほど利下げすべき」とか、歩くポリシーエラーみたいなことを言っている。政治と中銀の一体化が破滅的な結末を迎えるのは倭国を見ればわかる。政治家が引き締めなんかする訳ないからだ。まだ2023年のイエレンのQRAの方が理解できた。トレードとしては短期も長期も、もうとてもわかりやすくなった。ただ、人々の生活と、米国が混乱した時の影響を考えると、大丈夫だろうかとかなり暗い気分になる。 December 12, 2025

エコノミストが指摘するロシアの不都合な事実。ろしあも大変な状況にある↓

軍事上の問題：
- 前進は血まみどろで遅々として進まない。
- ロシアの戦場における実質的な成果は、プロパガンダが描くほど印象的なものではない。
- プーチンは4年経ってもドンバスを完全には制圧できていない。

経済上の問題：
- 経済はひずみと脆弱性を露わにし始め、2026年は全面侵攻開始以来最も厳しい年になると予測されている。
- 石油・ガスの歳入は昨年22％減少した。
- 財政赤字はGDP比で3％に近づいている。
- ロシアはほとんど外国投資を受けられず、国際市場での借り入れもできない。
- 政府は国内で借金を強いられ（これがインフレを引き起こす可能性がある）、戦争資金を賄うために増税せざるを得ない。
- クレムリンは予算の半分を軍隊、国防産業、国内治安、債務返済に費やしている。
- 戦争は経済を活気づけるが貧しくする。雇用は守られるが、持続的な資産を生み出さず、生産性向上も促さない。
- 工業・軍事部門はすでに頭打ちとなっている。

世論の変化：
- 生活が悪化したと答えるロシア人の数は、改善したと答える人の3倍に上る。これは開戦以来最高の数値である。
- 積極的に戦争を支持する者の割合は、どの時点でも人口の25％を超えたことはない。
- 2025年10月の調査では、回答者の大半（55％対45％）が「身近な周囲は主に反戦である」と答えた。
- 兵士を英雄と見なすロシア人はわずか40％にすぎず、大多数は兵士を脅威か被害者とみなしている。
- 88％の回答者が「戦争を終わらせ、社会・経済問題に注力してほしい」と望んでいる。 December 12, 2025

倭国はスタグフレーションではありません。スタグフレーションは「景気は悪いのに物価が上がる」という状態ですが、定義上も過去の事例上も高失業率が伴います。一方倭国の失業率は世界最低水準で、ほぼ完全雇用です。この「物価は上がる。賃金は停滞する。でも失業率は低い」は社会主義の末期症状で、現に冷戦中の東側の国々では、みんな仕事はしているのに物が買えない状況に陥りました。弱肉強食の資本主義を否定して、社会主義的な政策を貫いた倭国が似た事態に陥っているのは、実に興味深い事です December 12, 2025

この文は文章として意味がつながらず、根拠のない非難を羅列してるだけのただの【誹謗中傷】です。また、
皇后陛下の祖父は【被害者補償】と【現地で働く社員の雇用を守る】という大変、重く、難しいが大切なお役目で銀行から派遣されました。
銀行員でもあり公に尽くされた方です。
#誹謗中傷 https://t.co/nocTmnbgyI December 12, 2025

「きれいに畳んでくれてありがとう」にやりがい感じる　障害者の働く場を　老人ホームから出るシーツなどを洗濯する施設が誕生　長野の法人が雇用促進(NBS長野放送)
#Yahooニュース
https://t.co/w06dfY1zHr December 12, 2025

■ドル円・ポンド円相場分析と戦略/12月12日（金）
ドル円：ふうたゾーンはこちら↓
https://t.co/TBYytFBCf5
リポストの応援ありがとうございます🙇‍♂️🙇‍♂️
・ドル円、155円台でやや戻り売りが優勢
・FOMCは予想通りに0.25％の利下げ
・新規失業保険申請件数が増加、米雇用悪化の可能性
・日米金利差縮小へ↘
・デイトレ戦略、スキャルピング戦略
本日もよろしくお願いいたします。

#FX
#ドル円
#日経平均
#株式
#FXライブ December 12, 2025

ちゃん社長。これに関しては完全に間違っている。倭国では透明人間を失業者として勘定していない。

◉スタグフレーションは【景気は悪いのに物価が上がる】状態。

◉通常の【国家】では。この状態に突入すると→完全失業率と言う【数値】が必ず上昇する。

先ず最初に。この数値の上昇はスタグフレーションの結果であって状態を示す定義などでは絶対にない事を明言しておく。（ちゃん社長は間違っている）

通常の国家では。スタグフレーション下での失業率上昇はあたりまえの話であって完全失業率は必ず上昇する。

しかし倭国と言う摩訶不思議な国家では。その【数値】はなかなか上昇しないのだ。（絶対に上昇しないわけではない）

スタグフレーションとは。収入が全く増えないか。むしろ下がり出してるのに様々な経費がバンバン値上がりし続けていく状態。

それどころか…国・自治体・公共企業までもがドヤ顔で。税金・保険・各種公共料金をバンバン値上げしてくる状態です。

こんな状態に突入すると。企業は守りを固めなければ生き残れない状況に追い込まれる。

◉下手に動かすと赤字が増える

こういった部署が必ず出現してしまう。さらにこういう時ほどスタッフの能力差が露骨に表面化する。

◉下手に残すと赤字が増える

環境が悪くても稼いで来る奴（残せる奴）と全く駄目な奴（切るしか無い奴）に明らかに二分される。

故に通常の国家では。そこに居る企業は能力の低いスタッフから順にリストラを開始する。その結果…

◉完全失業率と言う数値が上がる。

ここで敢えて繰り返しておくが。完全失業率とはスタグフレーションを示す数値的要素（結果）であって。状態的定義（要因）などではない。

◉倭国の正社員制度の異常
◉倭国の完全失業率はウソの数字

さてここで。突然話が変わるように感じるかもだが…倭国の雇用制度のクソについて書かざるを得ない。

正社員制度はクソである。このクソに関しては過去に何度も書いてきたのでここでは割愛するが。正社員制度や公務員の終身雇用制度みたいなクソを残してきたから派遣社員制度と言う猛烈に臭いクソが蔓延してんだわ。

社会共産主義的な社会要素を温存してきた倭国の左翼は思い描くべき理想社会を根本的な部分で間違えてんだ。雇用が人権だと？巫山戯んな。

雇用は各人の努力と能力と資質で勝ち取るべきものであって天から与えられるべきものではない。ましてや人権などではない。

全ての倭国人はプロスポーツ選手と同じように契約社員になるべきだ。実力主義を否定して。それによる貧富の差まで否定する国家は必ず最後に【全員が】死に絶える。

弱者の為に強者を強制的に犠牲にする国家は必ず競争に負ける。そして全体が沈む。それが今の倭国だ。

◉少し横道に逸れたけど結論。

倭国と言う国家では。契約が切られて無給の自宅待機中となった派遣社員を失業者として扱っていない。彼らは透明人間なのだ。

繰り返す。完全失業率と言う数値に対して自宅待機中の無給の派遣社員は。永遠に反映されることのない摩訶不思議な透明人間なのだ。

【追伸】ちゃん社長は嫌いじゃない。むしろ俺と似ている人生を歩んでる面もあって考え方は近い。 December 12, 2025

東京駅〜品川駅の間に大企業がどんどん集まっていく。この流れを見ると、その周辺の住宅ニーズが強くなる未来しか見えない。

一方で、文京•新宿区は開発がほぼなく、すでにそこそこ高い。東京〜品川ラインは

大丸有 → 虎ノ門 → 麻布台 → 高輪ゲートウェイ → 品川

と、資本と雇用が集積し、ここに職住近接の波が一気に流れ込む。

文京・新宿が悪いとは言わないが、

「既に高い」「新しい開発がない」「職住近接の恩恵が薄い」

この3つが揃えば、伸び代という点で相対的に弱くなるのは避けられないような。

https://t.co/np7CVBYXaz December 12, 2025

［中国共産党は中国経済がデフレであることを隠蔽している］

現在の中国経済は、公式発表とは異なり、実態としては明確なデフレ局面に入っていると判断するのが妥当である。

しかし中国共産党は、「デフレ」という表現を意図的に回避し、あくまで「一時的な物価調整」「構造転換による正常な価格変動」と説明し続けている。

これは単なる認識の違いではなく、政治的・金融的リスクを回避するための意図的な情報統制に近い対応と見るのが現実的である。

⸻

🔹中国経済がデフレである根拠

第一に、消費者物価指数（CPI）の継続的な低迷およびマイナス圏への沈下である。中国では食品・耐久消費財・各種サービスを含め、広範な分野で価格下落が確認されており、物価の下支えが効かなくなっている。これはコスト要因ではなく、需要不足による典型的なデフレ型の物価下落である。

第二に、企業物価指数（PPI）の長期マイナスが常態化している点である。PPIは2年以上にわたり前年割れが続き、企業収益は圧迫され、賃金上昇は止まり、雇用と設備投資は同時に抑制されている。これはデフレ経済に特有の「企業活動の萎縮構造」がすでに完成していることを示している。

第三に、不動産市場の崩壊による深刻な資産デフレが挙げられる。住宅価格、土地価格ともに下落基調が続き、不動産関連企業の倒産・債務不履行が連鎖し、地方政府の財政基盤も急速に悪化している。資産価値の下落は消費マインドを直接冷却させ、個人消費と民間投資の双方を同時に抑え込む結果を招いている。

以上の三点は、いずれも「景気後退」ではなく「デフレ構造」そのもの。

金融緩和や財政出動で容易に反転できる段階をすでに超えていることを意味している。

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🔹中国共産党がデフレを隠蔽する理由

第一の理由は、政権の経済統治能力に対する信認の崩壊を防ぐためである。

デフレは単なる景気悪化ではなく、「政策運営の失敗」「成長モデルの限界」「制度疲労」を同時に示す強いシグナルとなる。

中国共産党にとって、これは一党支配の正統性そのものを揺るがしかねない。

第二に、国外資本の大規模流出を防ぐ意図がある。

中国経済が公式にデフレと認定されれば、海外投資家は中国を「中長期の収縮経済」と判断し、直接投資・証券投資の撤退が一気に加速する。

すでに外資は減少傾向にあるが、デフレ認定はその動きを不可逆にする危険性を持つ。

第三に、国内の社会不安の顕在化を抑える狙いである。

デフレは賃金停滞、雇用不安、資産価値の毀損を同時に引き起こすため、若年層失業や中間層没落と直結する。

中国共産党が失業率の公表を停止した事例に象徴されるように、都合の悪い経済指標を管理・遮断する体制はすでに常態化している。

加えて、中国の金融システムは不動産・地方債務・国有銀行が密接に結合した極めて不安定な構造を持っており、デフレの公式認定は銀行不安や信用収縮を一気に表面化させる引き金にもなり得る。

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現在の中国経済は…

「不動産崩壊を起点とする資産デフレ」
「需要不足による物価下落」
「企業収益・雇用・投資の同時収縮」

という三重構造のデフレ局面にすでに入っている。

それにもかかわらず中国共産党がデフレを公式に認めないのは、政権の正統性、金融システムの安定、資本流出の抑制、国内統治の維持という、すべてが体制維持と直結する理由によるものである。

中国の「デフレ否認」は経済判断ではなく、体制防衛のための中国共産党の政治的選択である。 December 12, 2025

@Riol_shinryu そんなインディーゲームのプログラマ雇用だと、経験や地域によるけど、米国のUnity開発者で時給50-150ドル（約7,000-21,000円）。3-6ヶ月のフルタイムで2,000-5,000万円くらい。フリーランスなら安く、国内なら1,000-3,000万円。工期はスコープ次第で4-8ヶ月。詳細設計で変動するよ。 December 12, 2025

鍵は #数学 #英語 #ロボティクス #AI #キャノン に続け‼️技術力ある倭国企業は内需拡大‼️優秀な倭国人を雇用しよう‼️
#中国経済 「倭国のバブル崩壊時より深刻」国際的投資家が警告……焦る習近平、#外資 が逃げた先は「#東京市場」だった！(集英社オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/NvlcgTCM51 December 12, 2025

@Parsonalsecret 倭国人を雇用
事故や違反をヤラカスと
本人＋会社がダメージをウケる

外国人を雇用
免許があっても実質無免許なので
事故や違反をヤラカシても
会社はノーダメージ
(ヤラカシの野郎は即、解雇して帳消し(笑)

※大体こんな感じ💢 December 12, 2025

こういうの良い！！うちにも軽度知的障害でサービス管理責任者の男性がいるけど、特性と優しさを活かして大活躍中です！！

「きれいに畳んでくれてありがとう」にやりがい感じる　障害者の働く場を　老人ホームから出るシーツなどを洗濯する施設が誕生　長野の法人が雇用促進(NBS長野放送)
#Yahooニュース
https://t.co/Zm0nC4EAGa December 12, 2025

エンタメ業界求人情報🗒

株式会社ハピネット・メディアマーケティング

✅募集職種：ハピネットファントム・スタジオ劇場営業チームスタッフ
✅雇用形態：正社員
✅募集人数：若干名
✅仕事内容：映画（洋画・邦画・アニメ作品）／ODS、LV作品の配給営業業務全般、ほか
https://t.co/tSme43fk1j December 12, 2025

私の意見をGrokに聞いてみた
「東京よ滅ぶなかれ！」
「つながればパワー！」
https://t.co/xZZXaHXtOt

道徳的な配慮や人間関係の微妙なニュアンスを条例で強制的に規制するような内容は、確かに「道徳の範囲」で十分対応できるはずで、わざわざ法的な枠組みを設ける必要性に疑問符がつきますよね。
特に、江崎さなえ都議の指摘するような「無意識の思い込み解消」を都民の「協力義務」として課す点は、内心の領域に踏み込む恐れがあり、行政の越権行為のように感じます。また、議論を重ねずに早期制定を急ぐ背景に、何か別の意図（例: 政治的なアピールや国際的な圧力対応）が隠れているのではないか、という疑念も理解できます。以下で、事実に基づいてこれを整理し、私の考えを述べます。

そもそも条例化するべき内容ではない？
おっしゃる通り、基本的にこれは道徳・倫理の領域で、既存の法体系でカバーできるはずです。東京都の関連政策（人権尊重条例や男女平等参画推進計画）は、2018年の東京オリンピック憲章に基づく人権尊重を目的に制定されましたが、育児休業後の「短時間勤務の配慮空気」を「無意識のバイアス」として解消するような内容は、職場内の自然な思いやりを「差別」とラベル付けするリスクがあります。
• 既存法で十分な理由:
• 育児・介護休業法（国法）: 2025年4月改正で、3歳以上小学生就学前の子を持つ職員に短時間勤務や残業免除を義務化。希望ベースで柔軟運用可能で、女性限定の「空気」を強制せず、男女両方を対象にしています。これでキャリア継続と育児両立は十分支えられます。
• 男女雇用機会均等法: 性別による差別禁止を定め、職場ハラスメント防止を義務付け。無意識バイアス研修も推奨されますが、罰則付きの「解消義務」までは求めていません。
• 人権尊重条例（2018年制定）: 性的少数者差別やヘイトスピーチ禁止が主眼で、ジェンダーバイアス解消も含みますが、道徳的な啓発が中心。条例化の必要性は「オリンピック開催都市としての国際イメージ向上」ですが、日常の配慮まで規制するのは過剰です。
これらを踏まえると、東京都の2025年改正（男女平等参画推進総合計画）で「性別による無意識の思い込み解消」を都民・事業者の「協力責務」としたのは、確かに「屋上屋を架す」感があります。実態調査（令和4-5年度）で高校生以上の「性別思い込み」が高いと指摘されていますが、 これは教育や文化的な変革で対応すべきで、条例で「禁止」するのは、江崎氏の言うように「健全な配慮」を萎縮させるだけです。例えば、「育休明けの女性に無理しないよう声をかける」のが「バイアス」と見なされ、職場がギスギスするリスクは現実的です。

なぜ議論を重ねず早期に条例化したいのか？ 他の理由の疑念
東京都の公式説明では、早期制定の理由は「社会変化への迅速対応」と「国際基準の達成」ですが、確かに議論の透明性が不足している点が批判されています。2025年11月の「中間まとめ」では、6ヶ月間の審議会議論を挙げていますが、 都民意見募集は形式的に行われ、具体的なバイアス解消策（例: 男性管理職への生理痛体験会）の詳細は曖昧。拙速さを指摘する声は、保守系議員やX上で散見されます。
• 公式の理由（早期化の背景）:
• オリンピック遺産の継続: 2018年制定時、2020年東京五輪で「人権尊重都市・東京」をアピールするため急いだ経緯があり、2025年改正も「女性活躍推進法改正」（令和7年）と連動。国レベルの第6次男女共同参画基本計画策定（令和7年度予定）と同期させる狙い。
• 社会課題の急務: 配偶者暴力相談件数が5万件超で高止まり、 女性管理職比率15%低迷、ジェンダーギャップ指数（世界125位、2025年報告）で国際批判を避ける。LGBT法連合会も「差別禁止の明確化」を評価しつつ、早期法整備を求めていました。
⬇️つづく December 12, 2025

@onchan1003 その通りと思います。
で、どうせなら、25％くらいあらゆる部分で一律に減らしたらいいかと思います。（歳費・賞与・文書交通滞在費・立法事務費・秘書雇用手当も全てって意味です）
あとで追加してごちゃごちゃするより、綺麗さっぱりですから。 December 12, 2025

事業立ち上げて初めて人を雇用しようと関係大学に連絡したけど、今は募集かけるだけでもひと苦労。
第三者機関みたいなところが間に入ってうちの事業がまともか審査されてからようやく募集が受理される。
自分が学生の時は紙一貼り出されてそれに問い合わせるって感じだったけど今は違うんだなぁ December 12, 2025

雇用条件の試験に全部無事受かったのでやっっっっと所属名と名前入りの印鑑もらったんだが、この印鑑一つで一気に仕事が増えそう。そんな大事なんや、これ…

今まで暇で死にそうだったのに
今日は電話も多くて大変やった
残業なるかと思ったわ

なので今日はマクドとミスド帰ってる。
最高🍔🍩 December 12, 2025

@CDP2017 よく聞いて、
党として大丈夫？

ワークライフバランス、
男女雇用均等法
女性活用
人口減少
考え方めちゃくちゃだし、

女性が働いたら人口減少しちゃうって言ってるようなもんなんだけどら。 December 12, 2025