このポストを拝見して、ハラールビジネスに関する本を積ん読してたのを思い出して読んでるんですが、割ととんでもないこと書いてある…。
「陸の動物や鳥は、『正常な精神状態の成人のムスリム』が、祈りを唱えて、首筋を鋭利な刃物で切り裂き、血を流してと畜しなければならない。」
これが本当なら、ほとんどの倭国人は雇用されませんよね？
ヤマト運輸のときも思ったんですが、ここ倭国なのに、倭国人が労働市場からはじき出されるっておかしくないっすか？ November 11, 2025

【世界で起きた“移民政策の失敗”を倭国で繰り返してはいけない】

移民の受け入れ自体を否定しているわけではありません。
しかし、行き過ぎた移民政策は “倭国人の暮らし・雇用・治安・社会保障” に
確実にしわ寄せが来ます。

世界の先進国で何が起きたのか？
なぜ「最初は成功したように見える」のに、後から大きな負担が来るのか？

これは「外国人 vs 倭国人」という対立の話ではなく、
まずは “自国民の生活基盤を守る責任が政治にある” という話です。

冷静に、未来の倭国のために、今この問題を考えたい。

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愛する倭国を守り抜く！安心！献身！安田しん！

参政党 東京10区の【安田しん】です。

地域に根ざした一人の市民として、
「政治をもっと身近に」「誰もが当事者になれる社会」を目指して活動しています。

このチャンネルでは――
🏛️ まちの現場から感じたリアルな政治の話
💬 倭国の未来を変えるためのヒントや気づき
☕ カフェでの時間や地域とのつながりなど、日常のひとコマ
をお届けしています。

難しいことをやさしく。堅苦しいことを温かく。
あなたと一緒に、よりよい倭国を考えていきたいと思います。

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#安田しん
#参政党
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#政治を身近に November 11, 2025

”オンライン診療について”
効率化の名のもとオンライン診療を推し進める政府へ衆議院議員 やはた愛が警鐘を鳴らす！

医療現場で働く数少ない人の雇用そして対面診療でしか伝えられない患者の痛みにもシッカリと寄り添うことも忘れないで欲しい #れいわ新選組 #やはた愛

https://t.co/PBj6A4cvNs https://t.co/0eevTUaQAH November 11, 2025

ノースカロライナ州シャーロットのアプトン地区の建設現場がICEの強制捜査で空っぽに。そこには労働者が一人もいない。すべての労働者が不法滞在者だったのだ。つまり、賃金の安い不法移民が雇用を奪い、賃金の上昇を抑えていた。賃上げと外国人労働者は両立しない。
https://t.co/zu7su8udu7 November 11, 2025

我が営業部では顧客管理やリスト更新などの事務作業をパートさんにお願いしていた。生成ＡＩで代替できる作業なのでパート契約期間満了の予定だったが「彼女の仕事は丁寧でＡＩではできない」という周囲の声を受け雇用継続を決めた。先ほど当該パートさんが生成ＡＩを駆使して仕事していた。オッケー。 November 11, 2025

外国人は
●円安＝労働者:減 ＜ 旅行者:増
→インバウンド価格＋輸入品高騰＝物価高
●円高＝労働者(＝移民):増 ＞ 旅行者:減
→安価な裏の労働力増→倭国人の雇用・収入は減少

どっちみち外国人に依存するからそうなる。
政治だけでなく俺達国民から意識を変えないと(-_-;)
https://t.co/vLmfGaQMH2 November 11, 2025

三菱UFJ銀行の「ジョブ型社員解雇」判決が出た。これ、マジで重要だ。

年収3000万円超の専門職を解雇。東京高裁は、この解雇を「有効」と認めた。

「ジョブ型なら解雇し放題じゃん」

そう思った人、甘い。

実は真逆だ。

今回の判決、職務限定型の社員でも「整理解雇4要素」がガッツリ適用されることが確定した。

整理解雇4要素って何？
①人員削減の必要性
②解雇回避努力の有無
③人選の合理性
④解雇手続きの妥当性

この4つ全部クリアしないと、解雇は無効になる。

特にヤバいのが②「解雇回避努力」。

三菱UFJ銀行は、いきなり切ったわけじゃない。グループ企業への配置転換を事前に打診し、解雇回避のために動いた。これが評価された。

つまり、企業は「配置転換の打診」などの努力を徹底的にやらないと、解雇は認められない。

ただ、ここで本音を言わせてほしい。

解雇規制が厳しすぎると、企業は採用のハードルを上げるしかない。「この人、もし合わなかったら…」と慎重になりすぎて、結果的に雇用のチャンスそのものが消える。

これ、倭国の労働市場にとって、明らかにマイナスだ。

本来、雇用の流動性が高まれば、企業は挑戦しやすくなり、働く側も新しい可能性を掴みやすくなる。それが健全な労働市場だ。

ジョブ型雇用が広がる今、この判決の意味は大きい。

企業側：解雇回避努力を徹底的にやる必要がある。
労働者側：配置転換の打診を拒否すれば、解雇リスクが高まる可能性を理解しておく必要がある。

倭国の雇用制度が、静かに、しかし確実に変わり始めている。

人事、経営者、転職を考えている人。
この判決、絶対に押さえておくべきだ。

日経より
#ジョブ型雇用 #整理解雇 #三菱UFJ銀行 #人事 #採用 #転職 #雇用制度 #解雇規制 November 11, 2025

参議院予算委員会－11月13日－前半（鳴門市議会議員選挙5日目）

鳴門市議選5日目となった昨日は愛媛県四国中央市の佐藤議員、西条市の八木議員が応援に駆けつけています。
 
本日は鳴門市健康福祉部人権福祉センターにおいて「風力発電について」の個人演説会を無事に終えました。
 
最終日となる明日は、参議院の宮出ちさと議員が鳴門市にやって来ますので、ぜひ街頭演お集まり下さい🇯🇵
【かさはらしょうご】への暖かいご支援をどうぞよろしくお願いします。
 
以下、11月13日に行われた参議院予算委員会における神谷代表の国会質疑の前半部分をご紹介します。
 
<グローバリズムと国益の確保>
・神谷代表
グローバリズムを「富や権力が一部のグローバルエリートに集中し、彼らが市場やルールを作って世界を動かす行為や思想」と定義し、民営化、格差拡大、移民問題、戦争のビジネス化、脱炭素ビジネス、DEI推進といった政策がこの流れに該当すると指摘
トランプ大統領の「アメリカファースト」を「自国のことは自国で決める」という考え方と捉え、行き過ぎたグローバリズムの修正として評価し、倭国もアメリカと足並みを合わせるべきだと主張

・高市総理
グローバル化は世界経済に貢献したが、国内産業の空洞化や経済的依存関係の武器化という問題も生じている
倭国の国益を確保し、同盟国と連携して法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持し、自国の産業・雇用を守ることは当然である

<SNS規制、虚偽情報、外国勢力による影響工作>
・神谷代表
新型コロナウイルスワクチンに関する情報がSNSで削除された事例に言及し、特定の発言を規制することは表現の自由との兼ね合いから慎重に行うべき

・高市総理
違法・有害情報は深刻な課題だが、表現の自由と透明性の確保に十分配慮が必要であり、虚偽情報の判断は難しいため、公共の福祉の観点から対応を検討する必要がある

・神谷代表
参政党がロシアの工作によってSNS投稿が拡大したと国会で指摘されたことに対し、根拠となる資料の提示がないまま特定政党に言及するのは印象操作であり、不当な侵害である

<スパイ防止法と政治資金の規制>
・神谷代表
外国からの影響工作に対処するため、スパイ防止法の制定を強く要求

・高市総理
スパイ防止法の制定は自身が総裁選挙で訴えた方針であり、外国勢力からの工作や情報窃取から倭国社会や民主主義を守るため、外国代理人登録制度なども含めて検討を進めていきたい

・神谷代表
外国人資本比率の高い企業からの献金や外国人による政治資金パーティー券の購入について、影響工作を防ぐために完全禁止または透明化すべき

・高市総理
政治資金規正法における外国人等の寄付禁止規定の趣旨を説明しつつ、議員立法で導入された上場企業に対する例外規定や、罰則のないパーティー券購入の禁止規定について、経緯を踏まえて完全禁止の導入を検討する必要がある
#参政党
#金城みきひろ
#かさばらしょうご
#鳴門市 November 11, 2025

https://t.co/ReWkSM5duT
政治屋は国民から税金で給料をもらっている立場なのに、自分の給料を自分で決める。国民=雇用主⚠️が査定し決めるべき！こんな茶番いつまで許すのか！利益相反になること平然とやっていておかしいと思いませんか？歳費法は国民投票へ。憲法改正するべきはここです
#高市総理 November 11, 2025

今週の国会では、各委員会においての議論も進められており、大臣政務官としての初答弁の機会がありました。これまでは質疑を行う側で議論に臨んでいましたが、政府の一員として回答する側となりました。これから答弁に立つ機会も増えると、毎週、内容をご報告することは難しくなりますが、マイルストンとして記録しておきたいと思います。

●【11/19衆・法務委員会】倭国保守党の島田洋一議員より、「『安倍首相暗殺が成功して良かった』と発言した教官を雇用する大学に私学助成金を支給するのはおかしいのではないか」という旨のご質問をいただきました。
・「殺人やテロを礼賛する発言は適切ではないと考える」と明確に申し上げた上で、「教員の配置などの人事については、学校法人において判断することであること」、「個別の教員の発言のみによって、私立学校振興助成法の減額事由などに当たると判断することはない」旨を回答いたしました。
・公権力は、学問、言論に対して中立であるべきという社会規範の中、政府の立場としての言葉の選び方も含め、勉強になる初答弁でした。

●【11/20参・法務委員会】倭国維新の会の嘉田由紀子議員より、来年 4 月の改正民法施行により共同親権制度が始まることについて、親権の行使場面では運動会や授業参観等の学校行事へ参加が問題になることが多いため、来年 4 月の新学期から現場が混乱なく親子交流が実現できるように文科省としての方針を周知してほしい旨のご質問がございました。
・共同親権制度については、関係府省庁による連絡会議において、「Ｑ＆Ａ形式の解説資料」が作成されています。この中には、父母相互の人格尊重・協力義務に関する考え方や、学校行事への参加に関する内容が含まれています。文科省として、この解説資料の内容を、各都道府県教育委員会などに対して学校への周知するよう、文書や会議で依頼したことを答弁しました。
・家族法の重要な改正ですが、学校等での運用の現場においては、調整困難な事例が発生する可能性があり、今後もご相談が寄せられることとなりそうです。

●【11/21衆・文部科学委員会】当選同期の自由民主党の山本大地議員より、①大学病院における教育・研究機能の維持が困難となっている現状を踏まえた支援、②国立大学等施設の老朽化が深刻な現状の認識についてご質問がありました。
・①については、「医療の高度化や急激な物価高騰に対し、診療報酬等による償還が十分にできていない」ことに加え、大学病院が「症例の少ない高度急性期医療や地域医療への人的協力も担っていることを適切に評価できるよう」、厚生労働省とも連携して取り組んでいく必要があること、また、「大学病院における医師の養成や新たな医療の研究・開発基盤の充実に向けて、経済対策・補正予算案においても必要な支援を行う」旨をご回答しました。
・②について、国立大学などでは、昭和４０年代から５０年代に整備した膨大な施設の更新時期を迎え、老朽化が深刻な状況にある中、「文科省は施設整備の５か年計画を定めて老朽改善に取り組んでいるものの、令和３年度から７年度までの整備目標の進捗率は６１％に留まっている」こと、「引き続き施設の計画的な整備を進められるよう、予算の確保含め取り組む」ことをご回答しました。

●本日は、総合経済対策の閣議決定もございました。答弁中でも触れましたが、必要とされている補正予算の成立に向けて、取り組んでまいります。 November 11, 2025

FRB理事がこのトーンで話し始めたら、注意すべきだ

リサ・クック理事のスピーチは、表面上の数字が、実際に起きていることと乖離し始めていると理解している人の語り方だ。
冒頭では建前として「経済はレジリエントだ」と言うが、その後の内容は、彼女自身が経済が快適な状態にあるとは見ていないことを示している。

彼女がバリュエーション、プライベートクレジット、ヘッジファンドの米国債エクスポージャーに踏み込んだのは、労働市場が崩れる前に広がるヒビだからだ。

FRB理事がそれらの話題を選ぶ時、安心させようとしているのではない。
「土台が薄くなっている」と示しているのだ。

⸻

丁寧な言葉の裏にある本当のメッセージ

クック理事は、資産価格がファンダメンタルズに比べて割高で、リスクを取る見返りが異常に低いと指摘した。
これはFRBのコードで言えば…

「成長が鈍化し続ければ、この価格水準は支えられない」

という意味だ。

さらに、プライベートクレジット市場が5年で2倍に膨らみ、最近の破綻では銀行・ヘッジファンド・保険会社・専門貸付業者にまで損失が波及していると強調する。
彼女は「システミック」とは言わないが、言う必要はない。
景気が曲がり角に差しかかった時、最初に締まる領域にすでにストレスが出ているということだ。

そして、ヘッジファンドが米国債の10%以上を保有している点への言及は、最も重要な部分だ。
相対価値（RV）取引は市場が静かな時にはうまく機能するが、流動性が枯れた瞬間に問題化する。

彼女の語り方と例示から、FRBはこれを
「市場の混乱 → 金融条件の悪化 → 利回り → 実体経済」
へ直結するリスクチャンネル として見ていることがわかる。

⸻

すでに減速しつつある経済が示すもの

彼女は「金融ストレスの影響は雇用に遅れて波及する」と繰り返し、リーマン破綻からミシガンの雇用失速までの流れを例に挙げた。
これは過去の思い出話ではなく、

経済の勢いは落ちている。
労働市場は弱まり始めている。
金融システムは見た目以上に急激な引き締めに弱い。

という警告だ。

FRBはすでに理解している。
•経済はサイクル後半に入り
•資産価格は以前の条件を前提にしたまま高止まりし
•ショック吸収力（バッファー）は薄くなっている

大規模な2008年型の破綻は必要ない。
プライベートクレジット、レバレッジ米国債取引、割高なリスク資産など、彼女が挙げた脆弱な領域のどれかで急落が起これば、
現在進行中の減速は一気に加速する。

クック理事はこう言っているに等しい：

「システムが崩壊するとは言わないが、今の実体経済には追加ショックに耐える余裕がない。」

⸻

本当のシグナル：減速する経済 × 高まる脆弱性

控えめな表現を取り除けば、今回のスピーチは極めて明確だ。
•FRBは経済の減速を認識している
•その周囲に広がる脆弱性も見えている
•そして、より厳しい局面に向けて“事前に布石を打ち始めている”

彼女は「すべて順調です」とは言っていない。

「次の悪化局面は、あなたが想定するより早く、広く伝播し得る」

と示しているのだ。

こういうメッセージを政策担当者が公の場で発するのは、
サイクルがすでに転換し始めた時だけ である。 November 11, 2025

@TetuwanA 学校のタブレットも、万博のバスも議員会館のお掃除ロボットも……ゴミ袋まで🙄

公的に使うものなら倭国製したら倭国人の雇用も上がる？
上がらなくても自国のものを使ってほしいなぁ November 11, 2025

働いただけで不法就労だし、脱税。雇ってる会社も会計処理できないから、不正な会計処理をしている可能性が高い。倭国人や正規滞在外国人の雇用も奪っている。

不法滞在者は、「働かなくても生活できる人」以外は全員、（不法滞在以外の何らかの）法令違反をさらに犯しているはず。 November 11, 2025

【今日の10ページ】再雇用勇者 - 永田礼路 / 今日の10ページ『再雇用勇者』永田礼路 | マグコミ [ https://t.co/jP2DgZezks
世知辛いのうw November 11, 2025

市場が「FRBにはもう時間がない」と告げた

12月利下げの確率が28%から71%へ急上昇したのは、景気減速が“無視できないほど明白になってきた”という市場からのサインです。
1日でここまで確率が動く時、それは単なる1つの指標のせいではありません。
労働市場の軟化、消費の失速、与信の引き締まり、そして急に自信を失ったようなFRBのトーン——
データ全体の流れがそちらを示しているのです。

市場は物事が安定している時にはこんな動きをしません。
FRBに「悠長に構えている余裕はない」と感じた時に起こる反応です。

⸻

利下げは人々が思っているほど“解決策”ではない

たとえFRBが利下げしたとして（今の確率はそれを強く示唆しています）、
表面下で起きている問題が解決するわけではありません。

サイクル後半の利下げは、ほぼ例外なく“後追い”です。
経済が既に減速しているから仕方なく下げるのであって、
景気を刺激したり市場を助けるためではありません。
•25bpの利下げでは銀行の貸し出しは戻らない
•上昇する延滞率は止まらない
•企業の利幅も戻らず、家計や中小企業にかかった2年分の金利負担も消えない

利下げは悪化した経済を健全に戻す魔法ではなく、
悪化が現実であることを認める行為にすぎません。

⸻

FRBが語ることと、実際に抱えているもの

FRBは一定のトーンで話さなければなりません。
慎重で、コントロールしていて、インフレに集中し、信認を保つような語り口が必要です。

しかし、FRBを注意深く見ている人なら分かります。
公のストーリーは“全て”ではないと。

裏側では彼らはもっと言えないテーマを抱えています——
地政学、ドル資金、財政ストレス、雇用の軟化、
そして高金利が実体経済にじわじわ効いてくる遅行効果。

インフレは表向きの最大問題でしたが、
今の制約はインフレではなく“成長”です。

だから12月1日のQT終了が重要なのです。
だから2回連続の利下げが重要なのです。

これらは“穏やかな言葉をまとった、大きな政策転換”です。
QT停止は実質的な緩和です。
金融システムや経済の脆さを心配していなければ、
引き締めの手を緩めることなどありません。

FRBは本当は12月に利下げしたくないかもしれません。
しかし市場は、「もう選択肢はない」と伝えているのです。

⸻

本当のところ、今どこにいるのか

FRBは理想的には“きれいな着地”を望んでいます。
インフレが穏やかに低下し、雇用は軟化しつつ安定し、
景気が“減速はするが悪化まではしない”ような着地です。

しかし、データはその脚本どおりに動いてくれません。
着地はすでに揺らいでいます。

そして基礎的な経済が十分に弱くなれば、
利下げは“選択”ではなく、後悔が最も少ない道になります。

利下げがサイクルを救うことはありません。
それはただ、
FRBがもはや「以前の脚本」が通用しないことを認める瞬間
にすぎません。 November 11, 2025

【外国人移民問題】
移民政策について問題点を3つ提起
・受け入れた国々はすでに治安悪化した
・(イスラム教など)一神教とは共存できない
・移民雇用すると倭国の雇用が失われる

この動画を見てもまだ移民政策に賛成しますか？

移民政策に反対の人‼️

手を上げるのだ🖐️

🙋‍♂️ https://t.co/GW3jT99HBK November 11, 2025

本日（11/22）の生成AIトピックまとめ🧵

1️⃣【BigQuery AI/GPT・エージェント】
Google CloudがBigQuery上に「BigQuery AI」を正式投入。BigQuery内で生成AI関数・ベクター検索・インテリジェントエージェントを一元提供し、SQLだけでGeminiなどのモデルを使った分析・アプリ開発が可能に。データ基盤×GenAIの統合が一段進んだ形です。
https://t.co/GygBELYjtL

2️⃣【GPT/インフラ】Foxconn×OpenAIが次世代AIデータセンターを共同設計へ
台湾・鴻海精密工業（Foxconn）がOpenAIと提携し、米国で次世代AIインフラ向けサーバラックや冷却・電源システムを開発・生産すると発表。OpenAIがハードウェア要件を提示し、Foxconnが設計・量産する“AIハードの裏側連合”が動き出しています。
https://t.co/GGN7hzhxf0

3️⃣【GPT-5.1/Claude/Gemini×自治体】自治体AI「zevo」でGPT-5.1シリーズが利用可能に
シフトプラスが、自治体向け「自治体AI zevo」でChatGPTシリーズの最新モデルGPT-5.1／GPT-5.1-chatを追加したと発表。既にClaude・Geminiシリーズにも対応しており、「適応的推論機能」で精度と応答速度を高めたモデルを自治体が追加費用なしで使えるようになります。
https://t.co/U0N34FRZqd

4️⃣【AI株式/バブル議論】「AI銘柄はなぜ重力に逆らうのか」—中国Caixinが分析
ChatGPT登場以降の米中AI企業株の急騰を背景に、AI投資ブームがバブルなのかを検証。AI関連投資が米国のGDP成長の約3分の1を占める一方、リスクプレミアム低下や巨額の設備投資負担、オープンソースの台頭など“崩れる条件”も指摘しています。
https://t.co/0IIhhoxTsp

5️⃣【GPT×旅行】「なぜAIはまだ航空券予約をしてくれないのか」
シンガポールBusiness Timesが、商用航空業界で生成AIがフル活用されていない理由を解説。レガシーな予約システム、複雑な運賃規則、責任の所在などがボトルネックとなり、「GenAIチャットで相談→裏側は旧来システム」という“表と裏のギャップ”が浮き彫りになっています。
https://t.co/kHWnOdk7rf

6️⃣【AI×教育/倫理】ローマ教皇「宿題をAIにやらせてはいけない」
ローマ教皇レオが米国の若者約1.5万人とのQ&Aで、「AIは学びの役には立つが、宿題を代わりにやらせてはいけない」とメッセージ。生成AIが“成長を助ける道具”なのか“努力の代替物”なのかという、教育現場の根源的な問いを投げかけています。
https://t.co/muz28Oiiku

7️⃣【AIスキル/雇用】「AI関連スキルは最もホットな人材市場」—China Daily
中国各地でAI・データ関連職の求人が急増。医療の診断支援から農業の病害予測まで、生成AIを含むAI活用が産業横断で進む中、マッキンゼーは「2030年までに中国で1兆ドル超の付加価値を創出し得る」と試算。AI人材争奪戦が一段と激しくなりそうです。
https://t.co/9Yzlj347PA

8️⃣【ChatGPT/グループチャット】最大20人×GPTの「グループ会話」使い方ガイド
Times of Indiaが、ChatGPTのグループチャット機能の具体的な使い方を解説。最大20人まで参加でき、プロジェクトや旅行計画を複数人＋GPTで進められるほか、グループごとにトーンや役割をカスタマイズできる“ミニ・AIワークスペース”として紹介されています。
https://t.co/P9rHqwqjDm

9️⃣【生成AI×教育DX】『Artificial Intelligence in Our Language Learning Classrooms』が刊行
生成AIと外国語教育シリーズの新刊として、言語教育におけるGenAI活用をテーマにした書籍が本日付で出版。会話AI・文章添削・多読支援・倫理と感情面まで、第二言語教育と生成AIの“実務＋研究”を横断的に整理した一冊です。
https://t.co/9hXJ1uagHw

🔟【生成AIコンサル/金融】Imperial College Londonで「Generative AI for Trading & Asset Management」講座
クオンツ投資家Ernest Chan氏らが、ロンドンでGenAIを用いたトレーディング＆資産運用ワークショップを本日開講。ChatGPT的LLMを含む生成AIを、時系列データやポートフォリオ最適化にどう組み込むかを実務目線で扱う内容とされています。
https://t.co/ZjwCa9d14X November 11, 2025

昨日の🇺🇸マーケットが下げた理由を知りたい方はどうぞ⬇️

昨日のNVDA の決算とガイダンス自体はどこから見てもポジティブな内容でした。しかし、昨日木曜日のマーケットは投資家の期待を裏切る、残念な展開となりました。S&P500は木曜朝に 2％高で寄り付いたものの、その後、午前10時36分にマーケットはピークをつけた後は3.5％下落し、結局S&P500は 1日で 1.５６％安 で終えました。

「NVIDIA の決算が良かったのに、いったい何が起きたのか？」

調べてみても単一の理由は存在しません。むしろ、いくつかの“火種”が同時に噴き上がった結果でした。
 
① 予想外に強い雇用指標と、Fed のタカ派化:
久しぶりに発表された雇用統計ですが、市場が望んでいたのは「弱い雇用 → 12月利下げ」でした。ただ、実際発表された数字は +11.9 万人（予想 +5.5 万人）。これにより利下げ観測は後退し、FOMCメンバーからはタカ派的な発言が続きました。
　A）Barr：インフレがまだ 3％なので、Fed は慎重に動くべき
　B）Hammack：利下げはインフレを長引かせ、リスクを高める可能性
　C）Miran：バランスシート方針から Fed が MBS を買う可能性は低い
　D）Goolsbee：利下げの「前倒し」に不安を感じる
いずれも市場に冷や水を浴びせる内容です。

② トランプ大統領の投稿が政治リスクを増幅:
木曜朝、トランプ大統領が退役軍人の発言を“反逆行為”と非難し、
「死刑に値する」とまで踏み込みました。
これに対し議会から反発の声が噴出。政治リスクの臭いが漂い、センチメントを悪化させました。

③ 「エプスタイン透明法」の署名が予期せぬ波紋:
透明性の観点では歓迎される法律ですが、公開されるファイルには政治家、富豪、著名投資家、あるいは市場関係者が含まれる可能性 が指摘されています。
「誰かが先回りしてポジションを手仕舞っているのでは？」
そんな疑心暗鬼が広がりました。

④ クリプト市場の不安定化:
ビットコインは朝方に高値をつけた後、終日下落。S&P500は1時間遅れで追随しました。10月10日の急落以降、マーケットメーカーの体力が落ちており、クリプト市場は“流動性の縮小”＝“暗号資産版の量的引き締め”が続いている状況です。

⑤ Oracle の CDS 急騰という“気味の悪さ” :
Oracle（オラクル）が話題の中心になりました。Oracle の CDS（クレジット・デフォルト・スワップ＝倒産リスクの指標）が急騰しており、「AI リスクのバロメーターとして懐疑派がヘッジ目的で使っているようです。これで機関投資家の警戒感が強まり、市場心理を不安定にしたのです。

⑥ プライベートクレジットの火種：48Forty の“実質デフォルト”
米最大級のパレット企業 48Forty Solutions が、
買収資金として借りた 17.5億ドルのプライベートクレジットを返済できず,
貸し手側が企業の支配権を奪う構えだと報じられました。
このニュースは、信用市場に不穏な空気をもたらしました。
 
⑦ 最後に、VIX が一気に 28 へ　:
VIX（恐怖指数）は午後に急騰し、1か月ぶりの高水準。10月10日と同じパターンです。恐怖が恐怖を呼び、投げ売りが投げ売りを呼ぶ展開になりました。

このような小さな火種の集合で昨日のマーケットは下落したのだと思います。これはファンダメンタルズの問題ではなく、100％ センチメントの問題だと思います。
チャートを見ると10月10日の急落局面と酷似しています。その時、相場はすぐに切り返しました。今回同じスピードで戻るとは限りませんが、下値はかなり限定的 であり、今の下げはこれまでと同じ押し目買いのチャンスだと思っています。
歴史的データも後押しします。

1957 年以降、「1％以上ギャップアップ → マイナスで終える」そんな日は わずか 8 回。
その後の平均リターンは：
翌日：＋2.33%
1週間後：＋2.88%
1か月後：＋4.72%

過去は「大陰線の翌日は買い」であることを示しています。
今回の下落は、悪材料の連鎖による“センチメントの歪み”です。
NVDA の決算が示したのは、AI 需要が実需であり、息の長い構造的成長が続いているという事実。マーケットは揺れていますが、米国市場のファンダメンタルズに問題はないと考えています。 November 11, 2025

雇用の崩壊と倒産の連鎖。中国社会が直面する、史上最悪の窮地【中国経済崩壊】 https://t.co/abAalGbgg2 @YouTubeより
中国の衰退、深層中国　参考になります

🇨🇳中国共産党政権下
普通の中国人が安心して生活できない社会？ November 11, 2025

So2,女性の方が必要とする享受対象が存在する為に必要な人口が多い(都市雇用圏人口50万人以上)為, 女性の方がだいぶ多く過密地に集まる / “「男0、女23」相席屋のありえない男女比率をみて経営が心配になる…この状態を見ることは実は多い” https://t.co/HHGYfxmMUS November 11, 2025