あれ？と思った。そんなに流行ったかなと。
インパクトがあったのは「ワークライフバランスを捨てる」の方では。

「働いて働いて」という高市総理の言葉自体はよくある決意表明（総理や大臣になってそう思わない人はいないだろう）。
「ワークライフバランスを捨てる」があったから、注目をあびた。これ、セットにして選考するのが筋だったのではないか。

今回の流行語大賞は、選考者の意図は知らないが、発言の文脈をむりくり修正し、幕引きに使われた感がある。

受賞理由も驚いた。
「高市流『シン・ワークライフバランス』で、強靱で幸福な倭国をつくっていこう」
そもそもこの概念が不正確かつ軽く扱われているのだな、と残念な気持ちになった。

私は国対委員長として「働き方法案」の裁量労働制をめぐって安倍政権と対峙したとき、家族を過労死で亡くした方々から直接話をうかがってきた。
この言葉の背景には失われた命があることが、もう風化されているのか――と悔しくてならない。

「流行語」は、権力への忖度でなく、時代への警鐘であってほしい。

※以下おまけ

実は、安倍総理が私に投げたヤジ「早く質問しろよ」も、2015年の流行語大賞にエントリーされている。

安倍総理のヤジは、まさに安保法制の議論の入り口で、私が「自衛隊員のリスクが増えるのではないか」「武力行使の報復により国民にテロの可能性が高まるのではないか」と自衛隊員や国民の命の問題を取り上げていた最中だった。

異例の「答弁席からのヤジ」に委員会は紛糾、総理が謝罪する顛末に。

この日の質疑で私は「新三要件が満たされれば、他国の領土、領空、領海でも武力行使できるのか」と問い、安倍総理がしぶしぶ「法理上はありうる」と答弁した。
安倍総理がイラついていたのは、これを認めざるを得なかったせいかも。

※ネットには「辻元が30分以上しゃべったから」などとデマが流れたが、実際には3分50秒。
https://t.co/raRfm2fXKa

また2001年には小泉総理への私の「ソーリソーリ」もエントリーされた。
このときの議論も、総理が「集団的自衛権」の意味をご存じなくて、思わず出たもの。ずっとこの問題をやっていることに、あらためて気づく。

https://t.co/ulkroYF1fc December 12, 2025

【中国が泣いて喜ぶ公明党の発言
　離脱してくれてほんとうに良かった‼️北村晴男】
非核三原則の堅持を求める公明党
相手に核攻撃や通常兵器でも打たせないためには
こちらは核で報復する手段を持っていることを
言うことが国の安全には最も重要なこと
世界のどの国も非核三原則を宣言していない
1972年の日中共同声明には
台湾が中国の領土の一部であることを
倭国は理解し尊重すると明記されている
それを公明党はわざわざ本会議で質問した
因みに倭国は賛成するとは言っていない
武力を使わず平和的に解決するとある
だからそれを破り、武力侵略し
倭国の存立危機事態になれば
集団的自衛権を行使するのは
言えて当たり前のことになる
https://t.co/5RFqdlN5v4 December 12, 2025

これ割と前々から思ってるんですが、いざ台湾有事が起きたら多分ウクライナ侵攻の時と同じリアクションが起こると思うんですよ

相当な同情や連帯が起こるだろうし、それこそ義憤に燃え上がって集団的自衛権を行使して自衛隊が介入することを支持する世論になっても全くおかしくないと感じる https://t.co/i0T1eCwsUc December 12, 2025

台湾有事は法的に存立危機事態になり得ない　元内閣法制局長官の警鐘：朝日新聞 https://t.co/Qjs6LRi1tL
宮崎さんだ！と思って読んでみたけれど、国際法の集団的自衛権等々に関する理解に誤りがあり、残念ながらあまり良い記事とは言えない。 December 12, 2025

今日のサンデーモーニング
元統合幕僚長で保守派の信頼が厚い河野克俊さんにインタビューして、世論誘導を図ろうとする作戦に出ましたね。河野さん自身は至極真っ当なことを仰りますが、言葉尻を捉えるのはお上手ですね。
膳場さんは高市さんが存立危機事態を積極的に表明したと言っているように聞こえますけど、あれは岡田氏の執拗な詰問に答えたもので、一言一句を観れば今までの政府答弁と変わらないことが分かります。
さて、高市さんは発言を謝罪・撤回する必要はありません。 どんな政策でも、それで100％の国民が納得できるものなんかないのです。 選択するということは、何かを捨てるということ。 高市発言でエンタメや観光業などが損する人もいるでしょう。
でも、高市さんが謝罪・撤回なんかしたら、台湾有事が起きて、先島諸島が侵攻され、住民の皆さんの生命財産が危険にさらされますし、バシー海峡が封鎖されたりすると、タンカーが遠回りをしなければならないので、エネルギーが高騰し、もっと多くの人が困るのです。
米CSISの試算によれば、台湾有事で4000人以上の先島諸島の住民などが犠牲になると書いています。
高市発言を謝罪・撤回しろと言う人々は台湾有事を誘発させ、倭国人を4千人以上ﾀﾋに追いやっても良いと言うことになりますよ。チャイナでエンタメやライブが中止されることと、倭国人がたくさん犠牲になることと、どちらがより国益を損なわないで済むのかも分からない売国奴としか言えませんね。
高市さんに「力では敵わないのだから譲歩しろ、折れろ」「冷静に大人の対応をしろ」と言っていたチャイナのエージェントの皆さん、高市さんが存立危機事態発言を撤回し謝罪していたら、チャイナは台湾有事を起こしやすくなったはずですよ。
軍事力の背景のない国が外交における対話では国際紛争は解決など出来ません。
要はチャイナが台湾を侵攻しなければ東アジアの平和が守られるのです。だから、東アジア諸国だけでなく世界の多くの首脳が倭国を応援してくれているのですよ。
今まで、譲歩に譲歩を重ねて倭国はどうなりましたか？日中関係は改善されましたか？ いいえ、悪くなるばかりで、理不尽な要求をエスカレートされるばかりだったではないでしょうか？
高市さんが毅然とした態度を示し、一歩も退かなかったことが、逆に世界からの支持を受けて、チャイナを押し戻そうとしているのです。
この番組のコメンテーターは法治主義や国際法とか国際連合を強調していますが、それは強大国には通用しません。
力の信奉者が国際ルールを守ると思いますか？ 守るのは弱い国だけというのが世界の現実です。
法の支配？国際法など守るはずがないのが世界の現実。
こんなこと152年前に岩倉使節団がビスマルクに言われてるのに、その時代に逆戻り。 倭国は平和に見えて、現実は「ダチョウの平和 」。
ブダペスト覚書で核廃絶したウクライナがどうなりましたか？ 日ソ中立条約を一方的に破って満州や樺太に攻め込んで、終戦後も倭国を攻め続けた歴史がそれを示しているのです。
「力による現状変更を否定」した国連憲章違反をしているのがロシアとチャイナですよ。
ウエストファリア条約も国際連盟も国連安保理も結局、強大国によって機能が無効化されていった歴史の現実を直視すべきです。それほど、人間は不完全であり、人間社会は脆弱なものなんですよ。国際法の支配という理想主義は人間社会では成り立ちません。
結局最後は、自分のことは自分で守るしかないのです。日米安保における核の傘など幻想です。NYに核攻撃をすることが可能な国と米国が戦争をするはずがないのです。自国民の多数を犠牲にしてでも倭国を守るはずがないのは自明ですし、これは米国で公開された文書などでも明らかです。

(寺島氏発言について)米国も倭国も1つの中国論にコミットしていませんよ。
さて、米国のCSISが台湾有事を24回シミュレーションして、日米台が連携すれば、その内の22回は勝利し、負ける場合は1回が米軍が軍事介入しないのと、もう1回は倭国が沖縄の米軍基地を使用させない場合ということで、チャイナが恐れているのはここなんです。倭国が米軍との集団的自衛権の行使でロジスティックスなどの後方支援をすれば、台湾有事でチャイナの勝ち目がほとんどないということ。台湾有事はチャイナが起こさなければ起きないのです。逆に起こせば、倭国人が4千人の犠牲が出るかも知れないのですよ。台湾有事を抑止するために倭国がすべきことは明らかです。チャイナの横暴に困っている東南アジア諸国は倭国に台湾有事を抑止してほしいと期待しているのです。戦争に必要も不必要もありません。戦争をさせないための抑止力を高めることが重要です。
(畠山氏発言について)
政冷経熱とよく言いますが、実はそんなことないのです。世界はすでに某国の横暴に耐えられずに嫌っていますが、今や多くの倭国人が某国のメンタリティーやモラルや契約概念などについて気付き始めています。倭国とは価値観が違いすぎる人々とは近づかないほうがよいと思い始めています。さらに、胡錦濤時代から反日教育が某国民に浸透し、多くの国民の反日感情が醸成されています。いずれ、某国に進出している倭国企業も離れるでしょう。政治だけでなく経済界もいずれ某国と付き合うメリットよりもデメリットが大きいと分かって、某国に見切りをつけます。
この方はまだ憲法9条を後生大事に守り通そうとしていますが、これは国内だけで通用する概念と言わざるを得ないですよ。ピースボートが1016年にソマリア沖を航行していたときに、自衛隊が護衛していたのを知らないとは言わせませんよ。あなたが仰っていることは国際社会からは全く非現実的で合理性がないと嗤われてしまいますよ。
(斎藤幸平氏発言について)
マルクス論者が倭国の大学で高い位置にあること自体、西側諸国では珍しいことなんですが、当然、某国からすればこういう方は某国の考えを伝えてくれるエージェントとして重宝しますよね。
某国との関係無しに国益を実現することは出来ない？その逆ですよ。某国との密接な関係を断ち切って、冠婚葬祭などで挨拶する程度に適度な距離を取った方が国益に資するのです。
(元村氏発言について)
「高市政権って、何かこう、『有事だ！』って言うストーリーに心酔しているように見えて仕方がない」貴女の感想ですね。某国に刺激になることはするなと？倭国は某国の属国じゃないのですけどね。外交には軍事力の裏付けがなければ何の力にもならないということもお分かりではないようですね。＃サンデーモーニング December 12, 2025

記事のプレゼント、ありがとうございます😊
元長官「つまり、台湾については、集団的自衛権を行使する国際法上の前提条件がないのです」

今日の #憲法審査会 で #れいわ新選組 の大石あきこさんが言っていた内閣法制局の元長官の発言はこの記事のことですね！

大石議員「憲法審査会、こんなの毎週開いてはいけません！」
https://t.co/5oM11wSkaY December 12, 2025

#ＮＨＫ日曜討論「各党に問う 補正予算案への対応は」
ご視聴いただいたみなさん、ありがとうございます。発言は１回１分以内。これだけは指摘しておかねばならないと臨みました。＃倭国共産党　

●物価高騰対策――国民の暮らしを守り、経済を立て直す太い柱がない。地方交付金、子育て応援手当は一時しのぎ。国民が求め、参院選で民意が示され、物価高騰にもっとも有効な消費税減税をやるべき。
●軍事費――過去最大の8472億円。補正後の軍事費総額は11兆円に。アメリカに追従し、憲法違反の集団的自衛権、敵基地攻撃と一体の大軍拡は到底認められない。
●生活保護費――減額は最高裁で違法とされたのに、謝罪もせず、3000億円の削減を1475億円に半減。物価高騰のなかで本当にひどい。一方で、大企業への財政支援は目白押し。

●議員定数削減法案――国民が求める裏金事件の全容解明や企業団体献金禁止を棚上げし、論点をすり替えるもの。倭国の国会議員はＯＥＣＤ加盟38カ国中、下からから３番目と少ない。見直すべきは民意を切捨てる小選挙区税度選挙制度。
●「政治とカネ」――自民・維新議員の政治資金の問題が次々に。疑惑の解明、大臣の資質をただすのは国会の責務。
●ＯＴＣ類似薬の見直し――維新が数千億円規模の医療費削減を高市首相に要求。医療・介護の経営危機を招いた社会保障抑制政策への反省もなく、患者や高齢者の負担を増大させるやり方は断じて認められない。 December 12, 2025

最近、倭国の高市早苗首相による台湾関連の誤った発言が、中日関係の政治的な基礎を損ない、中日間の人的交流の雰囲気を深刻に悪化させている。倭国の経済学者である田代秀敏氏は、これは倭国の各業界を危機に陥れると指摘する。田代氏は「倭国にとって『存立危機事態』や『集団的自衛権』というのは、米国の要求に応えたもの。苦しい財政の中でも軍事費や防衛予算を増やすと言ったら、倭国国民は納得しない」と指摘する。
また、倭国の観光業において、中国人観光客は訪日外国人旅行者の重要部分を占める。もし中国人観光客の数が大幅に減少すれば、関連業界は縮小する。田代氏は「日中の関係が悪化して、中国から観光客が来る数が減る、あるいはなくなるということは、倭国の観光業、飲食業、小売業、さらには教育産業、特に大学にとっては『存立危機事態』。これは正真正銘の『存立危機事態』だ。それが起きてしまうとしたら、それを招いたのは、あろうことか倭国国の総理大臣ということになってしまう。これは倭国にとって最大の悲劇となる」と語る。https://t.co/jtmaQA3QDp #高市早苗 #台湾 #中日関係 December 12, 2025

@Hanapan8723 その論理ならわざわざ台湾有事と前置きして質問した立憲岡田が戦犯になるけど大丈夫そ？

立憲岡田議員「台湾有事の際はどういう場合に集団的自衛権を行使できる存立危機事態になるのか」
高市総理「戦艦を使い、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースであると私は考える」 December 12, 2025

午前11時半よりYouTubeライブ配信します。

【どっちが悪いの？】岡田克也氏の質疑と高市総理の返答/トランス女性（つまり男性）の女子大受け入れ問題って根本的におかしくない？ #存立危機事態 #集団的自衛権 #lgbtq #トランスジェンダー
https://t.co/roqGzx6yGJ https://t.co/Vy70gLMCe7 December 12, 2025

安倍政権以前の内閣法制局長官による解説
＞安保法制が合憲だと仮定しても、法的に見れば台湾有事に集団的自衛権すなわち存立危機事態が成立する余地はそもそもない

国会でぜひこの議論をやってほしい

台湾有事は法的に存立危機事態になり得ない　元内閣法制局長官の警鐘https://t.co/oasBgzYZlX December 12, 2025

中共が覚えておいた方がいいのは、倭国の大衆は普段は大人しいが、いったん火がつくとネトウヨさえ「そこまでは」というくらい右に行く可能性があること。共同通信の調査では「台湾有事に倭国が集団的自衛権を行使すること」に「賛成」が48.8％、「反対」は44.2％なんだよ
https://t.co/ho5OunF4Sk December 12, 2025

@koichi_kawakami 中村哲は彼の本を読む限り徹底的なリアリストであり、上記のインタビューの魂胆は単なる慈善家以上の、国際情勢から俯瞰した国家安全保障の帰結として集団的自衛権の拡大は愚策だし、政治家は何も考えてないんだろうということだと思います。 December 12, 2025

「…台湾の対米要請も米国の集団的自衛権発動の理由になり得ないので、米国の対中攻撃に正当性を見いだすことは難しい。言い換えれば、中国の米国に対する武力による反撃も、正当防衛になりこそすれ、国際法上『違法＝不正』と決めつけるのは困難です」

「集団的自衛権にせよ、個別的自衛権にせよ、武力行使が認められるのは『急迫かつ不正な』武力攻撃を受けている場合に限定されているからです。

そうすると、米国が倭国に集団的自衛権の発動を求めてきたとしても、『米国が他から不正な武力攻撃を受けたから』とはいえないのですから、倭国が集団的自衛権を理由に中国に対し武力行使することは、国際法上根拠を欠き違法ということになるはずです」 December 12, 2025

（続き）基本的な議論を飛ばしてしまっている」「ひたすら『手の内を明かすことになる』から具体的な検討はやめておくべきだという、空虚で実は危険な論調が氾濫（はんらん）していると感じます。結論を先に申し上げると、安保法制が合憲だと仮定しても、法的に見れば台湾有事に集団的自衛権すなわち December 12, 2025

この件、感情的に「立憲だから」と批判する前に、何が起きたのか順番に見ると問題点がだいぶはっきりしてきます。

まず今回の発端は、立憲民主党の岡田議員が「台湾有事は、どんな場合に倭国の存立危機事態（集団的自衛権を使えるライン）になり得るのか」を、かなり突っ込んで総理に質問したことでした。安全保障の核心そのものを国会でただしたわけです。

それに対して高市総理が「戦艦を使うなど武力行使を伴う場合には、存立危機事態になり得る」と答弁し、その発言をきっかけに中国政府が強く反発し、倭国への渡航自粛の呼びかけや、発言の撤回要求まで出してきた。ここまでは事実として報道で確認できます。

ここでおかしく見えるのは、その後の立憲側の振る舞いです。
質問をした側は、岡田氏本人が「限定的な答えを期待していたが、首相の答弁を聞いてまずいと思った」と語り、党としては「発言を撤回しろ」「謝れ」と迫る。一方で総理は「従来の政府見解の範囲内だ」として撤回を拒否し、中国は「ごまかしだ」とさらに攻勢を強める。結果として、国会での倭国側のメッセージがバラバラに見えてしまっています。

一般の感覚で言えば、自分から先生に「もっと具体的に教えてください」と聞いておきながら、先生が具体的に答えると「そんなこと言うな、今すぐ撤回しろ」と怒る生徒、という構図に見えてしまう。原口議員が「自分たちが細かく聞いておいて、高市総理がそれに答えると撤回しろ謝れというのは理不尽で、立憲の支持をさらに下げている」と苦言を呈したのは、そこへの違和感の表明だと思います。

安全保障の問題を国会で厳しく問うこと自体は、本来とても大事です。ただ、「失言を引き出して政権の支持率を下げる」という発想が前面に出過ぎると、有権者からは「国の安全よりも揚げ足取りが優先なのか」と見られてしまう。実際、今回の一連の騒動では、高市総理の発言内容への議論以上に、「立憲のやり方」に対する批判がSNSや世論調査のコメントに多く見られます。

だからこそ、原口議員の指摘は、身内を叩いているというより、「このままのスタイルでは最大野党としての信頼を失う」という内部からの警告だと受け取るべきではないでしょうか。与党に厳しく向き合うことと、質問しておきながら答弁を全面否定して「撤回しろ」と迫ることは別の話です。

国民が望んでいるのは、「誰が失言したか」というワイドショーネタではなく、「台湾有事のとき、倭国はどこまで何をする覚悟があり、そのためにどんな準備をしているのか」を冷静に説明し合う国会です。その意味で、今回の立憲の対応には、与党の支持・不支持を問わず、違和感を覚える人が多いという原口議員の感覚には、うなずかざるを得ないところがあると思います。

#高市早苗 #原口一博 #立憲民主党 December 12, 2025

これに反論するのは難しいのではないか。
①集団的自衛権の国際法上の根拠規定は国連憲章51条だが、主要国は台湾を独立国として認めておらず、国連加盟国でもない。→
＞台湾有事は法的に存立危機事態になり得ない　元内閣法制局長官の警鐘：朝日新聞 https://t.co/s1IEjbGxXl December 12, 2025

台湾有事に関して集団的自衛権の行使を持ち出して、中国の怒りを買って今の事態を招いたのは高市総理だ。一言謝罪と撤回をすれば済む事なのに何でそう依怙地になる！子どもか！大人になれば、不本意でも謝らなきゃならない局面は幾らでもあるだろう！
#こんなひどい総理は初めてだ December 12, 2025

「可哀想なパレスチナ」を助けるためにイスラエルに対して集団的自衛権を行使しよう、とか言っている”サヨク”なんて一人も知らんがな。 https://t.co/7zPE2IXXiT December 12, 2025

【『地平』2026年1月号／軍拡からの脱出】new!!

高市軍拡とその問題点
平和構想研究会
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●中国との戦争を語り始めた倭国政治

2025年10月21日に就任した高市早苗首相は、2022年の安保三文書のもとで進められてきた軍拡政策をさらに加速させ、これまで倭国がかろうじて保持してきた、軍事大国化を防ぐための諸原則を改廃しようとしている。

「ジャパン・イズ・バック」。倭国を再び「強い国にする」という、かつての安倍晋三首相のスローガンを、安倍氏の後継者を自任する高市氏も誇らしげに掲げる。「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン」（MAGA）の倭国版ともいえるこの政治姿勢は、しかし、倭国を平和に向かわせるどころかむしろ地域の危険を高め、国際社会に不安を与えている。台湾有事をめぐる高市首相の国会答弁とこれをめぐる日中間の応酬が、その一例だ。

高市首相は11月7日の衆議院予算委員会で、台湾有事をめぐり「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁した。これに対して中国政府は強く反発し、倭国への渡航自粛呼びかけや倭国産水産物の輸入再停止など、対抗姿勢を強めている。中国の総領事による不適切な言葉を使ったSNS投稿などから倭国国内でも反中感情が渦巻き、両国関係は急速に悪化している。

「存立危機事態」とは、2014年に安倍内閣が集団的自衛権の行使を限定的に容認し、翌15年にそれを法制化する中で導入された概念である。当時の国会議論で政府は、台湾有事が存立危機事態に該当するかは明言せず、「個別具体的な状況に即し情報を総合して判断する」などとしてきた。さかのぼれば、1999年に周辺事態法が作られた際にも、台湾有事が該当するのかという議論があったが、政府は、周辺事態は「地理的概念」ではないとして言明を避けてきた。

中国政府は台湾を「核心的利益」と位置づけており、それへの介入や侵害と見なしうるものに対しては一貫して厳しい対応をしてきた。国交回復以来の日中間の度重なる交渉と合意も踏まえ、倭国政府は現在のような事態を招くことを意図的に避けてきたといえる。今回、高市首相は、どの程度自覚してかは不明だが、その一線を越えてしまった。

首相は10月31日に習近平国家主席との初会談で「『戦略的互恵関係』を包括的に推進し、『建設的かつ安定的な関係』を構築するという日中関係の大きな方向性」を確認したばかりだった。高市氏はこれまでの靖国神社参拝や歴史問題をめぐる発言などから中国や韓国との外交関係が不安視されていたところ、日中関係はひとまず良好に滑り出したかにみえていた。その直後の、このような事態である。日中関係は「建設的かつ安定的な関係」とは真逆の方向に走り出してしまった。これは、台湾の平和にとっても不安定要素となっているといわざるをえない。

この問題が起きてからの世論調査では、台湾をめぐり米中間で武力衝突が発生した場合に倭国が集団的自衛権に基づいて武力行使に踏み切ることについて「必要だ」が33パーセント、「必要ない」が48パーセントだったとの結果が出ている（11月17日、ANN）。米中で戦争が起きた場合に倭国も「参戦すべきだ」と3人に1人が答えているということになるが、現在の感情的反発が影響していると思われる。それでも「米中戦争に倭国も参加する」ということが政治の中心的話題として論じられるようになっていること自体、きわめて憂慮すべき状況である。

そもそも存立危機事態とは「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と定義されており、これは、倭国による武力行使にゴーサインを出すための要件として作り出された概念である。

2015年の安保法制をめぐる国会審議では、これに該当しうる事例として、ホルムズ海峡における機雷敷設、弾道ミサイル警戒中の米艦艇の防護、邦人輸送中の米艦船舶防護などが論じられてきた。しかし、海外派兵禁止原則との適合性や、個別的自衛権による対応の可能性などを含め、いずれもその妥当性、現実性に疑問が投げかけられてきた。今回の台湾海峡をめぐる首相の答弁は、これまでの議論と比較してもあまりに粗雑である。今回の件は、存立危機事態が政権によってきわめて恣意的に認定される危険性を浮き彫りにした。問われるべきは安保法制そのものである。
https://t.co/u5l7pv4wT3 December 12, 2025