共同通信の世論調査で「日中戦争を支持」が5割弱——。
これ、数字よりも“質問設計そのもの”が危険だと感じる。

戦争を「賛成 or 反対」で聞く時点で、
国の運命をギャンブルみたいに扱ってしまっている。

高市氏の「存立危機事態」発言で火をつけ、
大メディアがその“物語”を増幅し、
国民に「戦う覚悟」を迫る空気をつくる。

でも冷静に考えれば——
台湾有事は 自動的に倭国の集団的自衛権が発動する案件ではない。
国際法にも、安保条約の運用にも、そんな単純なロジックは存在しない。

それなのに、
“物語”のほうだけが一人歩きし、
世論がそれに引っ張られ始めている。

いちばん怖いのは、右傾化ではない。
「戦争をリアルにイメージする力」を欠いたまま、
ナショナリズムだけが先走っている倭国社会そのものだ。

この空気の中で、
「日中戦争に賛成が5割弱」と出てしまう国——
その危うさにこそ、本気で向き合うべきだと思う。

「日中戦争」5割弱が賛成 共同通信世論調査に心底、仰天…タガが外れた国の命運 https://t.co/iPsKY8GIKF #日刊ゲンダイDIGITAL December 12, 2025

「戦争が廊下の奥に立ってゐた」

今、まさにこの感覚があって恐ろしい。

集団的自衛権
防衛増税
敵基地攻撃能力の保持
原潜の保持
排外主義
スパイ防止法
国旗損壊罪
失言を認めない総理
仕事をしないメディア

そしてなにより怖いのが無関心な国民
https://t.co/cBNkIW8U4z December 12, 2025

おそらく「集団的自衛権の行使」とは中国と台湾との戦争に倭国が参戦するってことだと、回答者の大半は分かっていないと思う。
「参戦することに賛成ですか」と聞けば大半は反対だろう。
質問の仕方が悪い。 https://t.co/8KAk0an7hO December 12, 2025

共同のは「戦争に5割弱が賛成 」ではなく「集団的自衛権の行使に48.8％が賛成」ですよ

ちなみに2015年の安保関連法で法制化されています。好きとか嫌いではないんですね
https://t.co/DKCZgMj0MW December 12, 2025

【ニュース】立憲民主党が安全保障政策の見直しに着手。集団的自衛権の限定行使を容認する声が広がる一方、反対意見も根強く、意見集約は難航中。岡田克也氏は「慎重に進めたい」とし、年内決定は難しいとの見解を示した。党内の意見対立が影響を及ぼす中、今後の動向に注目が集まる。
　
📰 産経新聞
「変節すれば党割れる」立民の安保政策大転換、反対根強く…見通せぬ意見集約 December 12, 2025

@nekoruck 元々、日米の集団的自衛権について中国がイチャモンつけてきてんだから、この先中国をどう扱うかについて、日米で意志確認しといた方がいい。

台湾侵攻があった時、最悪どう行動するかとか、同盟国として決めておかなきゃならないからなぁ。

習近平の奴、日米首脳会談が気になって眠れんかもなぁ🤣 December 12, 2025

アレでしょう(・・?「集団的自衛権の行使に４８％が賛成」という。正直「僕ら」なんかは「戦争なんかで死にたくありません」から、「この５割弱の国民たちは迷惑です。(-_-;)」。ただ、「４４％が反対して」「残りの方々は分からない」という・・・。「この残りの方々が反対だと強く言えない「メンタルを病んで居る方々」と推察いたします。また「調査に回答しなかった４割ほど居られる有権者の方々も」「政治への反応はダメ」という「メンタル半ば病んで居る方々」だと推察いたします。この「メンタル病んでいる方々」も、投票の際だけ、「非改憲４野党に投票お出かけください」な。その「ツラさ」、「実は僕には分かります」。だから、「統合失調症の症状が出てないときに」「僕が代弁します」。「病気タダでさえツラいトコに」「戦争で死にたいハズがありません」。言うなれば「自民党支持層のコア３０％ほどが」「戦争したくてしたくてしょうがない」ワケです。この方々は、たぶん「自分は死なない(と思って居る)ポジションの方々」なのでしょう。今の「衆議院の議員構成で」「倭国国憲法は守れます」。大切なのは、「右傾化した」「メンタルの病んだ」国民の多い「次の選挙」です。「３分の１以上の国民で」「正確に代議士をその比率で選出して」「倭国国憲法を守り抜くコト」です。☆彡正直「戦争したい方々とは」「僕も闘います」。「戦争でそもそも死にたくない」ワケですから「人殺したい」とかとも「違います」。「反戦の闘い」です。中国と対等に交渉し合う「外交」ともまた「違います」。とにかく「３０％は確実に愚かな方々」です。「闘います」。。☆彡 December 12, 2025

JAPAN JUST DREW A RED LINE THAT CHANGES EVERYTHING

79年間、東京は台湾について沈黙を守ってきた。

その時代は2025年11月7日に終わった。

高市首相は、中国による台湾への攻撃は倭国の集団的自衛権を発動させる引き金になると宣言した。

北京の回答は12月6日に来た。

空母遼寧から発進した中国のJ-15戦闘機が、倭国のF-15に対して火器管制レーダーをロックオンした。2回。合計33分間。

レーダーロックは兵器発射のわずか1コマンド手前だ。

4日後：第10回の中露合同爆撃機哨戒飛行。11機の航空機が、沖縄から200キロ離れた宮古海峡を通って倭国を8時間にわたり周回した。

これはポーズではない。これは計算されたエスカレーションだ。

数字がパターンを明らかにしている：

2024会計年度の航空自衛隊スクランブル704回。前年比5.2%増。

尖閣諸島での中国海警局の連続335日間の存在。史上最長。

中国が渡航警告を発令した後、72時間で49万1千枚のフライトチケットがキャンセルされた。

制裁が2026年3月まで続けば、潜在的な観光損失は2兆2千億円。

そしてワシントンの対応は？

トランプは高市首相に対し、北京を刺激しないようと私的に促した。倭国はこれを否定した。情報筋はこれを確認している。

抑止の数学はここにある：

台湾は倭国領土から110キロしか離れていない。いかなる封鎖も必然的に倭国の海域を侵害する。いかなる紛争も、沖縄の米軍基地を自動的に巻き込む。

倭国では今、高市首相の姿勢に対する支持率が82%に達している。東京は後退しない。

同盟国が今や同盟を主導している。

問題はもはや、中国がアメリカの決意を試すかどうかではない。

問題は、アメリカに試されるほどの決意が存在するかどうかだ。

ワシントンが2026年第1四半期までに東京に合わせて目に見える軍事的なコミットメントを示せば、領空侵犯は安定する。

ワシントンが躊躇すれば、夏までに封鎖探りの行動が予想される。世界の半導体サプライチェーンが15-20%縮小する。

あなたのデバイス。あなたの車両。あなたの経済。

沈黙は戦略だ。

北京は見ている。 December 12, 2025

"立民は10日、安保政策に関する調査会の会合を開き、会長を務める岡田克也元外相が「安保法制についての考え方を役員間で議論したうえで、この場で諮りたい」と語った。集団的自衛権の限定行使の根拠となる安保法制上の「存立危機事態」に関する党見解を決める予定だ" December 12, 2025

🇯🇵 倭国は79年ぶりに“越えてはならない線”を引いた

79年間、東京は台湾問題で沈黙を守ってきた。

その時代は 2025年11月7日 に終わった。

高市首相は「中国が台湾を攻撃すれば、倭国の集団的自衛権が発動される」と宣言した。

北京の回答は 12月6日 に来た。

中国空母 遼寧 のJ-15戦闘機が、倭国のF-15に対して 火器管制レーダーを照射。
合計33分間、2度にわたって。

レーダーロックとは、発射ボタンの一歩手前だ。

その4日後――
中露の合同爆撃機パトロールが10回目を実施。計11機。
宮古海峡を通過し、倭国周辺を 8時間 周回。沖縄からわずか200キロ。

これは示威ではない。
計算されたエスカレーションだ。

数字が物語る現実：
•704回：2024年度の航空自衛隊スクランブル回数（前年比＋5.2%）
•335日連続：尖閣周辺に中国海警局が出没した日数（史上最長）
•49万1,000件：中国の渡航警告後72時間でキャンセルされた航空券数
•2.2兆円：2026年3月まで制裁が続いた場合の観光損失額見込み

そしてワシントンの反応は？

トランプ大統領は非公式に「挑発を避けるよう」高市に促した。
倭国側は否定したが、複数の情報源はこれを確認している。

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抑止の数学

台湾は倭国領土から110km。
中国が台湾封鎖を試みれば、倭国の海域を必ず侵犯する。
つまり、衝突が起きれば 沖縄の米軍基地は自動的に巻き込まれる。

高市の姿勢は 82%の支持率 を得ている。
倭国は退かない。

同盟国が、同盟を主導する段階に入った。

問題は、
「中国がアメリカの覚悟を試すかどうか」
ではなく、

“アメリカに試される覚悟が存在するのか” に変わった。

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2026年Q1が分岐点
•米国が倭国と足並みを揃えて 明確な軍事的コミットメント を示せば、侵犯は安定。
•もし米国が ためらえば、2026年夏までに 台湾封鎖の試験行動 が起きる可能性。

その結果：
•世界の半導体サプライチェーンは 15〜20%縮小
•スマホも、自動車も、あらゆる機器が影響
•あなたの生活・経済そのものが揺らぐ

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沈黙は戦略。

そして北京は、その沈黙を注視している。 December 12, 2025