【台湾有事発言・答弁資料、続報】
政府想定の「更問」は、実際の質疑では逆のやりとりになっていたことがわかります。

＜想定問答＞岡田議員「はっきり言え」→高市総理「差し控える」

だったのに…

＜現実の質疑＞岡田議員「軽々しく言うな」→高市総理「どう考えてもなり得る」「存立危機事態に当たる」

でした。

※「更問」は、通告された質問に関連して「次はこうくるはず」と想定して準備されることが多い。

※答弁資料の原文：
質問者「様々な有識者等が存立危機事態認定の可能性について指摘するなか、なぜはっきりと答弁しないのか。」

答弁者「存立危機事態の認定に関する有識者等による個々の指摘については、逐一政府としてコメントすることは差し控える。」

※実際の質疑：
岡田議員「軽々しく、なるかもしれないとか、可能性が高いとか、そういう言い方が与党の議員あるいは評論家の一部から、自衛隊のOBも含むんですが、述べられていることは極めて問題だと私は思うですが、総理、いかがですか。」

高市総理「戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得る」「実に武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高い。」 December 12, 2025

高市首相の「存立危機事態」発言は、やはり個人の独断発言だった！
これは本日12/13、毎日新聞朝刊の一面記事だ。
内閣官房作成の首相答弁用資料では、従来通りの政府見解が記されていた。
しかし、それを無視して『戦艦を使って──』と高市首相が持論を展開したのだ。
無論、内閣官房や官僚が作成した答弁書は政府決定ではなく、首相がそれに従う義務はない。
それでも、首相が持論を述べて関係諸国との関係を悪化させたのなら、当然、首相が責任をとるべきなのは言うまでもない。
高市首相は自らの言葉の重みをまるで分っていない、子供のようである。
どうか責任をとって ”大人” になってほしい。
https://t.co/ynKO0ptHjS December 12, 2025

中野先生、ありがとうございます。
海外メディア含めかなり報道が増えました。

＜動画あり＞台湾有事めぐる高市首相の答弁資料の内容明らかに　「答えを差し控える」と異なる内容も（日テレNEWS）
https://t.co/wuIdodZGXI

＜動画あり＞台湾有事めぐる総理発言　答弁書に記載なし（テレ朝ニュース）
https://t.co/7MxIL4b6Tu

台湾巡る高市氏の国会質疑、政府が事前に「問取り」　立憲は首相の責任指摘（Reuters）
https://t.co/J0BGpZjy26

高市首相の台湾有事答弁、応答要領になし－自らの判断で発言の可能性（bloomberg）
https://t.co/dRNx847wJu

高市首相の答弁書に「台湾有事答えない」と明記　存立危機発言当時（毎日新聞）
https://t.co/V1qT8XD7PH

高市首相の台湾有事答弁、事前の応答要領になし　アドリブが明らかに（朝日新聞）
https://t.co/37kItufIII

台湾有事を巡る国会答弁、高市首相がその場で判断か　立民・辻元氏が応答要領をXで公開（産経新聞）
https://t.co/Xd01Zg4zku

台湾問題めぐる高市首相答弁、事前資料に記載なし　応答要領が判明（日経新聞）
https://t.co/2rnGz6kjEb

存立危機事態の首相答弁　政府資料は「台湾有事のお答え差し控える」（日経新聞）
https://t.co/CHZwHUbOZF

立憲民主・辻元清美氏「責任重い」…高市首相の台湾有事「存立危機事態」発言は政府答弁案に含まれてなくて（東京新聞）
https://t.co/6sIPL7W111

存立答弁、事前作成されず　首相がその場で判断か（共同通信）
https://t.co/4U803P62Bb

台湾答弁、応答要領に記載なし　辻元氏、政府文書を公開（時事通信）
https://t.co/4mgWQ7zWKt

立憲・辻元清美議員「高市総理の責任重い」　台湾有事「存立危機」答弁案は官僚作成資料に含まれず（TBS NEWS DIG）
https://t.co/pFVa5iutbW

台湾有事「存立危機」答弁案は官僚作成資料に含まれず　野党「高市総理の個人的見解」と指摘（TBS NEWS DIG）
https://t.co/47Jr6j1a7q

台湾有事答弁は高市早苗首相の“アドリブ”か…辻元清美氏「官僚は書いていない」Xで資料公開（日刊スポーツ）
https://t.co/s0CS9yHt20

「スタンドプレーが起こした事故」高市首相　官僚答弁をスルーして“台湾有事”に言及したことが判明しSNS批判続出…元宝塚女優は「今すぐ辞任して」と糾弾（女性自身）
https://t.co/hyrCOeUUOx

高市総理の“台湾有事発言” 政府の答弁書に記載なし（ABEMA TIMES）
https://t.co/aJX2yM5Iir December 12, 2025

『不戦の誓い』がある倭国が「集団的自衛権」だとか「存立危機事態」なんてことを主張する以上、相手は一国だけにとどまるはずはないですよね
ロシアをはじめウクライナ侵攻に加担した国々も敵になるんじゃないですか？
しかもアメリカも含めいまの日中関係を冷ややかに見ている状況
誰が味方を？ December 12, 2025

何言ってるの。存立危機事態認定は国会事前承認案件だよ。だから「なり得る」としか言っていない。総理の独断で決めたりできない。判断するのは小西さんもその一人である国権の最高機関である国会。 https://t.co/msjoJuzuAE December 12, 2025

高市早苗首相の「存立危機事態」発言を巡っては、政界や外交で様々な動きや意見が出ています。麻生太郎副総裁の動きや中国側の反応、そして米国の姿勢について、以下に深掘りした情報を提供します。

麻生太郎氏の動きと発言
•官邸突撃報道: 週刊誌では、麻生氏が高市首相との会談のために官邸を訪れた際の様子が「怒りの官邸突撃」と描写されました。麻生氏は会談後、「高市政権発足から初めての党首討論が行われた。高市首相は非常に冷静に端的に応対されていたと思う。首相は極めて精力的だ」と報道陣に語り、首相を擁護する姿勢を見せました。
•発言への評価: 麻生氏は、高市首相の台湾有事に関する発言は「今まで通りのことを具体的に言っただけで何が悪いのか」と擁護し、「言われるぐらいでちょうどいい」と中国からの反発を問題視しない認識を示しました。この発言は、一部で高市首相への「援護射撃」と受け止められています。 

高市首相の「存立危機事態」発言と日中対立
•発言の経緯: 高市首相は衆議院予算委員会で、台湾有事が発生し、戦艦が武力行使を伴う場合は、倭国の「存立危機事態」になり得るとの見解を示しました。倭国の首相が台湾有事に関連してこの認識を明言したのは初めてのことでした。
•中国の反応: この発言に対し、中国は「強烈な不満と断固とした反対」を表明。駐大阪中国総領事がSNSで過激な投稿をするなど、激しく反発しました。また、中国外務省の劉勁松アジア局長が倭国の外務省局長との協議の際にポケットに手を入れたまま応対したことが物議を醸し、中国側の強い姿勢を象徴する出来事となりました。
•中国側の本音: 一方で、劉局長が非公式には「私たちも大変なんですよ」と嘆いていたという外務省関係者の証言もあり、習近平国家主席の怒りの手前、「戦狼外交」をせざるを得ない実情が背景にあると報じられています。 

米国の姿勢とトランプ大統領の関与
•トランプ氏の助言報道: 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、高市首相がトランプ大統領との電話会談で、台湾に関して中国を刺激しないよう助言を受けたと報じました。
•倭国政府の否定と焦り: 倭国の木原稔官房長官は「そのような事実はない」と報道を明確に否定し、WSJに抗議を行いました。しかし、実際にはトランプ氏から「台湾問題に口を出すな」という趣旨の辛辣な言い方をされたとの見方もあります。
•米国の本音: 米国は日米同盟を重視しつつも、中国とも良好な関係を築きたい考えで、日中対立に肩入れしない姿勢を見せています。そのため、倭国政府内には米国の支持が不十分であることへの焦りがあるとも報じられています。 
この記事が掲載された週刊誌は特定できました。この号の他の記事や、類似の政治問題を扱った他の号についてさらに知りたいですか?
⏬タッチ🙌🔎🔍拡大して👀良く見て🙇🏻‍♀️読んで下さい🙇🏻‍♀️🙇 December 12, 2025

高市早苗首相の「存立危機事態」発言を巡っては、政界や外交で様々な動きや意見が出ています。麻生太郎副総裁の動きや中国側の反応、そして米国の姿勢について、以下に深掘りした情報を提供します。

麻生太郎氏の動きと発言
•官邸突撃報道: 週刊誌では、麻生氏が高市首相との会談のために官邸を訪れた際の様子が「怒りの官邸突撃」と描写されました。麻生氏は会談後、「高市政権発足から初めての党首討論が行われた。高市首相は非常に冷静に端的に応対されていたと思う。首相は極めて精力的だ」と報道陣に語り、首相を擁護する姿勢を見せました。
•発言への評価: 麻生氏は、高市首相の台湾有事に関する発言は「今まで通りのことを具体的に言っただけで何が悪いのか」と擁護し、「言われるぐらいでちょうどいい」と中国からの反発を問題視しない認識を示しました。この発言は、一部で高市首相への「援護射撃」と受け止められています。 

高市首相の「存立危機事態」発言と日中対立
•発言の経緯: 高市首相は衆議院予算委員会で、台湾有事が発生し、戦艦が武力行使を伴う場合は、倭国の「存立危機事態」になり得るとの見解を示しました。倭国の首相が台湾有事に関連してこの認識を明言したのは初めてのことでした。
•中国の反応: この発言に対し、中国は「強烈な不満と断固とした反対」を表明。駐大阪中国総領事がSNSで過激な投稿をするなど、激しく反発しました。また、中国外務省の劉勁松アジア局長が倭国の外務省局長との協議の際にポケットに手を入れたまま応対したことが物議を醸し、中国側の強い姿勢を象徴する出来事となりました。
•中国側の本音: 一方で、劉局長が非公式には「私たちも大変なんですよ」と嘆いていたという外務省関係者の証言もあり、習近平国家主席の怒りの手前、「戦狼外交」をせざるを得ない実情が背景にあると報じられています。 

米国の姿勢とトランプ大統領の関与
•トランプ氏の助言報道: 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、高市首相がトランプ大統領との電話会談で、台湾に関して中国を刺激しないよう助言を受けたと報じました。
•倭国政府の否定と焦り: 倭国の木原稔官房長官は「そのような事実はない」と報道を明確に否定し、WSJに抗議を行いました。しかし、実際にはトランプ氏から「台湾問題に口を出すな」という趣旨の辛辣な言い方をされたとの見方もあります。
•米国の本音: 米国は日米同盟を重視しつつも、中国とも良好な関係を築きたい考えで、日中対立に肩入れしない姿勢を見せています。そのため、倭国政府内には米国の支持が不十分であることへの焦りがあるとも報じられています。 
この記事が掲載された週刊誌は特定できました。この号の他の記事や、類似の政治問題を扱った他の号についてさらに知りたいですか?
⏬タッチ🙌🔎🔍拡大して👀良く見て🙇🏻‍♀️読んで下さい🙇🏻‍♀️🙇 December 12, 2025

@3hoo5 『独断』の意見を述べた言葉ってどこなんだろう？
存立危機事態も別に政府の見解を超えてるわけじゃないですし。

『どこまでが逸脱で、どこからが意思表示なのか』
議事録は全部読んだのですが、彼女はそもそも独自の意思表示をしていますでしょうか？ December 12, 2025

@iloveyoulove777 高市総理は失言していない

#立憲民主党 #岡田克也 との言い合いで、#台湾有事に自衛隊派遣あり得ると、#中国による台湾侵攻が倭国の存立危機事態に当たる可能性が高い と言っただけ

言わせた #立憲民主党 #岡田克也 が悪いとYouTube動画が沢山あるから、見てから、物事言え

世間知らずが December 12, 2025

共同通信の世論調査で「日中戦争を支持」が5割弱——。
これ、数字よりも“質問設計そのもの”が危険だと感じる。

戦争を「賛成 or 反対」で聞く時点で、
国の運命をギャンブルみたいに扱ってしまっている。

高市氏の「存立危機事態」発言で火をつけ、
大メディアがその“物語”を増幅し、
国民に「戦う覚悟」を迫る空気をつくる。

でも冷静に考えれば——
台湾有事は 自動的に倭国の集団的自衛権が発動する案件ではない。
国際法にも、安保条約の運用にも、そんな単純なロジックは存在しない。

それなのに、
“物語”のほうだけが一人歩きし、
世論がそれに引っ張られ始めている。

いちばん怖いのは、右傾化ではない。
「戦争をリアルにイメージする力」を欠いたまま、
ナショナリズムだけが先走っている倭国社会そのものだ。

この空気の中で、
「日中戦争に賛成が5割弱」と出てしまう国——
その危うさにこそ、本気で向き合うべきだと思う。

「日中戦争」5割弱が賛成 共同通信世論調査に心底、仰天…タガが外れた国の命運 https://t.co/iPsKY8GIKF #日刊ゲンダイDIGITAL December 12, 2025

「倭国人滅亡を狙うグローバリスト高市売国奴政権、国民を飢えさせた後、中国との戦争を仕掛けて、倭国を第２のウクライナにして倭国民族全滅を狙う。けれども、ゼレンスキー以上に無能のため勝手に自爆、失敗へ」

倭国人の主食である米の価格高騰で今、米の万引きが急増しているという。

年金も賃金も上がらないのに、米も食品も電気もガソリンも何から何まで値上がりしているのだ。
全国各地の、市民ボランティアで運営されている子ども食堂も物価高に苦しんでいる。貧しい家庭の子供が空腹にあえいでいる。

「大人も子供も飢えている倭国」、
こんな貧しい国に、誰がしたのだ？
海外支援だのウクライナ支援だの移民受け入れだのやっている場合ではない。
「倭国で倭国人が主食の米を満足に食べられない異常事態」が起きている。それを政府は野放しにしている。

さらに、高市総理は米の増産ではなく「減産」を決定した。
そして、米の価格対策として「お米券」を配るという。手続きが煩雑すぎて効果も薄く、混乱が必至のため、どこの自治体も猛反発している。

また先日の国会では、国際問題化を防ぐため官僚が入念に準備した答弁書を無視して勝手に

「台湾有事は倭国の存立危機事態」

と発言し、ノープランで中国を軍事挑発して一触即発の事態を招いた。

「倭国国民から主食の米まで奪い、飢えさせた挙げ句、戦争を企む」

こんな総理のどこが「愛国保守派」なのだ？

グローバリスト、DS(軍産複合体)によって、「倭国初の女性総理」の名誉を与える交換条件として
「中国と戦争をして倭国を第２のウクライナにしろ」という「命令」を受けていることは確実だろう。

けれども、高市はゼレンスキー以上に頭も性格も悪いため、DSのシナリオ通りに動かないで勝手に暴走したおかげで、準備不足のせいで台湾すら猛反発し、国際社会のどこの国からも倭国支持の表明はない。
中国との「win-win」の関係を模索するアメリカからもハシゴを外されている。

今の国際政治の現実の中で、

「超大国・中国を敵に回して衰退国・倭国と組む」　

などという酔狂な国があるわけがないのだ。

高市が何度も「ウクライナと共に！」と表明したにもかかわらず、そのウクライナですら、とぼけている。

高市のせいで完全に「国際社会の孤児」と化した倭国は、もはや八方塞がりである。
高市が辞任する以外に事態打開の道はないのだ。まさに自業自得、身から出たサビである。

逆に、高市フライング暴走のおかげで、DSの「台湾有事計画、倭国・第２のウクライナ化計画」は台無しになったとも見れる。

これから、総理が小泉進次郎に代わった時の方が危険かもしれない。

余りに酷い政治であるが、倭国人は希望を失う必要はない。

間違いなく確実に、多くの倭国人が目覚めつつあるのだから。 December 12, 2025

#石破に戻せ
#石破茂の再登板を求めます

正論👍

ーー総理を辞めてからの発言に対して「後ろから鉄砲を撃つ」という批判が出ていますが。

石破茂 前総理:
誰も何も言わなきゃそれはそれで気楽でいいですわな。だけど、そう言われるのは全然気分良くないからね。そう言われるのは嫌だし、なんか裏切り者みたいなニュアンスだからね。

そういうの嫌だからみんな黙っちゃう。そうすると、何も意見を言わない政党っちゅうのは一体何なのかねと。「これおかしいよね」ってことを「おかしい」と言わないままにいると、本当に恐ろしい世の中になっちゃうんじゃないですかね。おかしいことはおかしいですよっていうために、議員になるんじゃないですか。正しいことは正しいです。

■高市総理の台湾有事発言と「戦略的曖昧さ」の重要性

ーー中国が反発した高市総理の発言。予算委員会で台湾有事についての質問に「戦艦を使えば武力行使を伴えばどう考えても存立危機事態になりうる」と答弁しました。間違ったこと言ってないとの声も多いのですが、石破さんはどうご覧になりますか。

石破茂 前総理:
「戦艦」って今時ないんですよね。だから、役所が用意した答弁ではないってことはこれだけ聞けばわかるということですよね。それは彼女の判断としてそう言ってるわけだけれども、具体的な事態というものを想定して答弁をするということは今までやってこなかった。言うことになんのメリットがありますかねということじゃないですか。

ーーなぜ曖昧にしてきたのですか。

石破茂 前総理:
まさしく積極的というのか戦略的というのか。あえてこういうものは曖昧にしておくべきものだということが、今までの歴代政府の方針だった。具体的なことを言うとだんだん狭まっていくっていうのかしらね。そうすると具体的なことを言わざるを得なくなっちゃうわけで、他の事象とも全部関連する。そういうことはとにかく言わないということ。

■「世界の民主主義でも類例がない」—時限付きの自動決定への批判

ーー連立政権の主要テーマ「衆議院の議員定数削減法案」は異例の時限付き法案となっていますが、どう考えますか。

石破茂 前総理:
こんな法案は聞いたことがない。ましてや一般的な政策と違って民主主義のルールの話なんでね。それを決めるときには、どんなに小さな政党であっても、その意見は最後まで聞かねばならないと。どうしてもこういうことが理解していただけなくて、延々と時間がかかりましたってことは良くないです。どこかで結論を得なければなりません。

それは採決とか、そういうことによって行われるのであって、民主主義のルールであるところの採決じゃなくて、「1年以内に結論が出なかったらもうこれなんだ」というのは、それって何なんだろうね。

ーーそれまでの国会の議論は何だったんだっていう話ですよね。

石破茂 前総理:
1年結論が出なかったらもう自動的にやっちゃうんだっていうのは世界の民主主義の中でも類例のない話でしょうね。

https://t.co/M9h2RDw4os December 12, 2025

＞聞いた瞬間「まずい…」立憲・岡田氏　首相の「存立危機事態」答弁に（毎日）

自分がしつこく答弁引き出しておいて、コイツは「答弁トチッた高市が悪い」とでも言いたいのか

よくこんなゴミカスみたいなのが野党第1党の幹部なんかやってるな

いい加減落選しろよビジネス野党が December 12, 2025

高市発言はどう間違っていたのでしょうか? まとめます!!

簡単に「存立危機事態」を説明すれば「倭国が攻撃されていなくても出撃できる」事態です。

「自衛隊はあくまでも防衛」──だから憲法9条に違反しないと考える国民の皆さんは多いと思います。

ところが攻撃を受けていなくても、倭国の国土が狙われていなくても、自衛官や一般市民が無傷でも、出撃できてしまうのが「存立危機事態」という特例です。

悪用すれば、倭国の外に行って同盟国を加勢するための戦争が可能になる──倭国国民の感性を大きく逸脱しかねない法律です。

2015年の第2次安倍政権時、その悪用(恣意的運用とも言います)を避けるため、極めて厳格かつ限定的な運用が約束されました。何度も確認された上での約束です。

言葉ではどうしても「倭国の存立が脅かされ、国民の生命・自由・幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」──という抽象的な言い回しとならざるを得ないのですが。

今回の具体例に当て嵌めれば、シーレーン封鎖は石油タンカーなどの航路を塞ぐ一大事ではありますが、迂回路を取れば輸送コストと日数が上がるだけで、生命や自由への危険とまでは決めつけられません。

しかし入国管理法などにも言えるように、制定時は「厳格かつ限定的な運用」が約束されても、次第にゆるく、恣意的に運用されるようになるのが世の常。権限ドリフトとも呼ばれます。

案の定、総理大臣を退いた安倍・麻生元総理は「台湾有事は倭国の有事」と口にし始め、首相になる前の高市早苗氏もそれに倣い「海上封鎖がそれにあたるかもしれない」旨の発言をするようになりました。

イチ議員の個人的見解としてはまだ看過できても、倭国政府を代表とする総理の、政府見解となってしまっては大問題です。

よって立憲岡田議員の質問のように、総理大臣就任時には公式の場での確認が必要となるのです。イチ議員時代の発言を外国からツッコまれたら、倭国として困るわけですから。いわば倭国のための安全確認です。

それを「内閣官房の作成により閣議決定された答弁」を逸脱し、総理就任前のカルい感覚で、アドリブ答弁してしまったのが高市氏の失態です。

中国への謝罪が叫ばれていますが、政府関係者と国民への謝罪もまず要求されるべき、由々しき事態だと言えます。 December 12, 2025

国会の議事録を取り寄せて読んだ。
そこで辻元清美は、高市総理の台湾有事は存立危機事態になり得るとの答弁を、まるで総理の独断と偏見、持論の暴走、みたいなノリで片づけようとしてる。

でも、事実関係はもっと冷静に整理しないとダメだろ。政府の答弁書では、11/7の質疑に関する答弁資料は「主に内閣官房で作成」と明記されている。一方で、報道ではその問題のフレーズ自体は事前の想定問答に入っていなかったとも出ている。つまり、官僚が全部書いたでも総理が全部思いつきで言ったでもなく、断片だけ切って都合よく叩くのは雑すぎる。

それに、ここで一番大事なのは政局じゃない。
台湾有事が現実味を帯びる中で、与那国や沖縄の島々が巻き込まれ得る。倭国の領土と国民の命がかかる。
その局面をどう抑止して、どう対処するのか。ここを本気で詰めるのが国会の仕事だろ。

独断と偏見みたいなレッテル貼りで思考停止してる余裕なんかない。
安保の議論は、感情じゃなく、議事録と事実でやれ。

倭国国は至って冷静。これに反応してるのは中国政府と倭国国内の左翼勢力である。中国とズブズブの関係にある奴らなんだよ。今回の高市総理の発言に何ら問題は無い。これを深掘りすればするほど、中国政府と倭国国内のズブズブ勢力が国内、世界的に批判されるだけである。 December 12, 2025