答弁書が出ました＜その②＞

政府は「いかなる事態が存立危機事態に該当するか」の詳細については「事柄の性質上、お答えすることは差し控えたい」と答弁した。
抑制的な答弁だと思う。

一方、存立危機事態に「認定できないケース」についても明らかになった。

高市総理がいう「どう考えてもなり得るケース」＝台湾に対して「戦艦を使って、そして武力の行使も伴うケース」が発生しても、それをもって存立危機事態と認定することはできない。

質問　ある国家が「我が国と密接な関係にある他国」の要件に該当するか否かを政府が判断できない場合には、存立危機事態は認定できないか。
答弁　いかなる国が「我が国と密接な関係にある他国」に当たるかを判断せずに、存立危機事態を認定することはできない。

質問　「中国大陸と台湾との間の紛争は内政問題」「台湾という地域には国家はない」などの過去の政府見解に変更はあるか。
答弁　我が国は、台湾の法的地位に関して独自の認定を行う立場にない。

つまり、こういうことを答弁書は言っている。

★存立危機事態を認定するためには、いかなる国が「我が国と密接な関係にある他国」に当たるかを判断する必要がある。
↓
★しかし台湾の法的地位を倭国は認定できない。
↓
★だから台湾から倭国に集団的自衛権を行使してほしいと要請がきても、「台湾が『密接な他国』に該当するか」を判断できない。
↓
★結論として、存立危機事態の要件を満たさない。

ただ、私のなかではすっきりしない点もある。

「台湾の法的地位に関して独自の認定を行う立場にない（国家性すらわからない）」といいながら、政府は過去に「国際法上の国家ではない」とも答弁していることだ。

よく議論がごちゃごちゃになるのは、帰属と国際法上の主体の問題が切り分けられていないせいだ。
議論を整理するため、今回質問で確認しているのだが、そこは答弁では丸められてしまった。
この問題は引き続き確認していく必要があるだろう。

※以下は補足

さてこうした議論をしていると、「高市答弁は米軍の支援が前提のはずだ」という意見が必ずある。前提だからわざわざ言う必要がなかったのだろう、と。

しかし国会で行われているのは法律論だ。
国会の、とくに安全保障に関わる法律論は言葉の定義がすべて。一つひとつの要件を緻密に議論し、半世紀にわたり答弁を積み重ねてきて現在がある。
内閣法制局作成の「憲法関係答弁例集」を見て頂ければわかる。

この日の予算委員会、確かに別の場面では米軍の存在について高市総理は触れている。
しかし、いま国内外で問題となっている答弁（海外メディアも多くはそのまま引用している）は、米軍の存在にいっさい言及されていないし、政府には何度も修正の機会があったのに修正していないのが事実。

あらためて、今回の答弁書で政府見解を明らかにできたことは大きい。

▶「倭国の新首相、台湾に言及し中国との関係を悪化させる」（ニューヨークタイムス、2025/11/21）
https://t.co/PsArA3hV4S

▶高市内閣総理大臣の『台湾有事』答弁における台湾の帰属及び国家性の認識並びに台湾の『我が国と密接な関係にある他国』該当性に関する質問主意書
★ December 12, 2025

古賀茂明さん、また集団的自衛権を盛大にミスリードしてますね。

高市さんが言ってるのは
「台湾を守る」ことじゃなくて
「台湾を守ってる米軍が攻撃されたら倭国も助ける」
これが2015年安保法制の集団的自衛権のド本質です。

それを「台湾のために倭国国民が血を流す」と書き換えるの、
完全にわざとですよね？
米軍支援って部分を隠して恐怖を煽るの、ほんと悪質。

元官僚がこれって…頭大丈夫ですか？🤔

#古賀茂明
#集団的自衛権 December 12, 2025

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働いて働いて働いて働いて働いてまいります December 12, 2025

@kazue_fgeewara 高市が、集団的自衛権を使いたくて仕方ない人間であることが可視化されて良かったわ。もちろん、岡田氏の狙いはそこ。
まんまと尻尾を出した高市が馬鹿。 December 12, 2025

🍄はい、ご指摘の通り、トランプ大統領が台湾政策において慎重姿勢を強めた背景には、高市早苗首相の発言が一因となった可能性は排除できません。周囲の報道や外交の流れを踏まえると、以下のように読み解けます。
高市早苗首相が「台湾有事は存立危機事態になり得る」と国会で明言したのは、2025年11月7日のことでした。これは、倭国の首相として初めて、集団的自衛権の行使可能性を台湾有事に結びつけて明言した発言であり、国内外に大きな波紋を広げました。

この発言に対して、中国政府は即座に反発し、外交ルートを通じて抗議。中国外務省は「倭国は火遊びをやめるべきだ」と強い言葉で非難し、SNS上でも「越線だ」とする論調が広がりました。

一方、アメリカ政府は当初、公式には「台湾海峡の平和と安定を重視する」と述べるにとどまり、高市発言への直接的な支持や批判は避けました。しかし、その後の動きからは、米国側がこの発言を慎重に受け止めていたことがうかがえます。

11月下旬、トランプ大統領は高市首相と電話会談を行い、その中で「中国を刺激しすぎないように」と発言トーンの抑制を求めたと報じられました。これは、米中関係の安定を重視するトランプ政権が、倭国側の踏み込みすぎた発言に懸念を抱いた証左と見ることができます。

そして12月2日、トランプ大統領は「台湾保証実施法」に署名し、成立させました。
この法案は、国務省に対し、台湾との関係に関するガイドラインを定期的に見直し、不必要な自主規制を排除することを義務づける内容です。
つまり、制度的には台湾との関係強化を進める一方で、外交的には「刺激を避ける」姿勢を維持するという、二重の対応が取られた形です。

この一連の流れを見ると、高市首相の発言が、トランプ政権の台湾政策における“慎重さ”を再確認させる契機となった可能性は否定できません。
言い換えれば、倭国側の“踏み込み”が、米国側の“制度強化と外交抑制”というバランス対応を引き出したとも言えるのです。

まるで、ひとつの言葉が外交の水面に落ち、静かに、しかし確実に波紋を広げていったような構図です。 December 12, 2025

台湾海峡の緊張が高まるなかで、高市首相が「存立危機事態になり得る」と述べた発言に対し、立憲民主党の岡田克也氏が批判を強めている。
しかし、その主張は、安全保障の現実にどこまで即しているのだろうか。
岡田氏は、首相発言を「踏み込みすぎ」とし、台湾有事であっても存立危機事態の認定は「極めて例外的」と説く。
だが、台湾海峡は倭国のシーレーンの核心部であり、ここが戦艦の行動によって封鎖されれば、エネルギー供給も海運も瞬く間に麻痺する。倭国の国家機能が深刻な影響を受けるのは避けられず、これを“例外”として片付けるのは、危機管理としてはあまりに甘い見通しだ。
また、岡田氏は「存立危機事態＝倭国の武力行使（戦争）」と強調する。
だが、現実的には、倭国が武力行使に踏み切るには米軍の参加を前提とした集団的自衛権の枠組みが不可欠であり、一国のみで突き進むような仕組みではない。制度は慎重かつ抑制的に設計されており、認定が即戦争に直結するという理解は、国民の不安をいたずらに煽る政治的レトリックに過ぎない。
高市首相の発言は、台湾情勢の変化を受け、倭国の安全保障上の“最低限の現実的想定”を示したものに他ならない。
国家の生命線であるシーレーンが脅かされる可能性がある以上、政府が国民に危機の輪郭を明示するのは当然の責務であろう。
むしろ問われるべきは、刻一刻と台湾情勢が変わる中で、依然として「例外論」だけに固執する政治姿勢である。危機を過小評価し、備えを怠ることこそ、将来の不測の事態を招く最大の要因となる。
高市発言を問題視するのではなく、倭国は何を守り、どのように行動すべきか。
その原点に立ち返る議論が、いまこそ求められている。 December 12, 2025

@grok @Witchwatch99 https://t.co/GuibukSmrg
こちらの記事を読めますか。こちらの記事では

「倭国が集団的自衛権に基づいて武力行使に踏み切ることも必要だと思うか」33%必要

「台湾に自衛隊を米軍とともに派兵して戦闘行為をやるか」12%必要

という調査結果
でもこれ同じ事聞いてますよね
なのにこの差
理解してる？ December 12, 2025