高市さんが岡田氏の執拗な詰問に「存立危機事態」発言をしましたが、文脈と文言を何度確認しても、高市さんは真っ当なことを仰っていますし、謝罪したり撤回する必要は全くありません。
倭国は台湾有事で武力行使するなんて一言も言ってませんよ。日米の集団的自衛権に関して、もしも米軍が軍事行動に出たときは、倭国はロジスティックなどによる後方支援をするくらいでしょう。

今まではチャイナのやりたい方題されても遺憾砲で「冷静に大人の判断で丸く収める」と言いながら、結果的にチャイナの言う通りにしてきたツケが大坂総領事に暴言を吐かれ、さらに舐められて今に至っています。ここで押し込まれて、後退りすれば余計に突っ込んできますよ。ここは押し返さなければ国は守れません。

それからチャイナのメンツが潰れて云々と言う人がいますが、なぜ倭国はチャイナに忖度しないといけないのでしょうか？どこの国のエージェントなんでしょうか？

チャイナは台湾を核心的利益だと主張していますが、たとえ台湾侵略に成功しても、これで終わりではないのです。その次は沖縄や倭国列島を核心的利益にして、倭国を第2のチベット・ウイグルにして、東アジアを支配し、太平洋に進出し、米国をハワイまで押し込むつもりです。まだ先があるのですよ。チャイナの長いスパンでの戦略を知らねばなりません。

薮中氏は倭国が時間の変化を見誤っていると言っていますが、それは貴方ですよ。もうすでに世界のパラダイムシフトは起きています。安全保障のフェーズが変わっているのです。50年前のお花畑平和外交ではとても対処できなくなっているのです。外務省の事務次官までしたのに、倭国の危機は最近急に近まっていることになぜ気付かないのですか？

チャイナの対日経済制裁は結果的にセルフ制裁になっていて、こちら側からすればもっとやってくれということで万々歳です。
経済アナリストが2.2兆円の損失とか言ってますけど、例えばチャイニーズのインバウンドで儲かっているのはチャイニーズ系の観光会社・白タク・民泊などの宿泊施設・土産物屋であって、倭国にはあまりお金は落ちません。逆にオーバーツーリスムで旅行に行きそびれていた倭国人観光客が行けば補えます。実際に倭国人観光客の消費額は26兆円もあるので、これが10％増えただけで、損失を補って余りあるのです。おかげで、外国人対策やスパイ防止法の制定がやりやすくなりますし、いい事ずくめです。＃サンデーモーニング November 11, 2025

国民の48%が「台湾有事の集団的自衛権の行使を支持する」
と言っていますが
それは「台湾有事が起きたら倭国も戦争をする」ということです。
この国、大丈夫か？と思っています。
中国は倭国に対していつでも敵国条項を使えます。 November 11, 2025

高市と高市派の狙いは断交・冷戦かもしれない。だけど、実際の冷戦は常に緊張状態で、生半可なものではない。倭国の場合は中国本土を攻撃などできるわけもなく、ミサイルや核の脅威に一方的にさらされる。特に倭国海側の原発が危ない。結果として、防衛費によって国力はそがれる。倭国はこれまで、台湾に関して曖昧戦略を取り、官民ともそれを前提に日中交流をして来た。経済的な相互依存もあり、断交などしたら大打撃を受ける。勇ましい高市派ではなく普通の国民の声を聴いて、軌道修正をはかってほしい。憲法9条を盾に集団的自衛権の解釈を厳格化する対応が現実的。 November 11, 2025

このジジイ安保法制読んでないのか？第2条4に存立危機事態が規定されており、米軍が攻撃を受けたら集団的自衛権が発動する存立危機事態になるのだから、米軍が攻撃を受けたことが前提。トランプが台湾に派兵しなければ存立危機事態になりようがない。年食ってボケたのか？ https://t.co/8RJoPvi139 November 11, 2025

高市発言は「中国が台湾に武力行使した場合、倭国にとって存立危機事態になりうる」
という意味であり、倭国が中国に先制攻撃するとも、中国に武力行使するとも言っていない。

でも、朝日の見出しは
「認定なら武力行使も」
と書いた。
ここで言葉がすべって、ニュアンスが変わった。

中国側はその見出しを読み、「倭国が戦争を仕掛けてくる」と受け取った可能性がある。
それで薛剣総領事は、あの剣呑な言葉をポストした。

実際、倭国の安全保障法制を正確に理解するなら、
存立危機事態は「日米同盟に基づく集団的自衛権の一部行使」であって、
倭国の行動は基本的に米軍への後方支援に限定される。
だから、日中間の直接的な交戦ルートではなく、
米国（主体）→台湾・倭国（後方）という構図なんですよね。

しかし、中国側は
「倭国＝台湾防衛に直接介入し、武力を使って中国を攻撃する可能性」
と解釈した。
ここに、外交認識のズレが鮮明に存在している。

つまり、
倭国側：存立危機事態＝米軍支援。直接武力行使とは限らない。
中国側：存立危機事態＝倭国が中国に武力行使する認定。

ここに情報の非対称性がある。
そして朝日の見出しは、そのズレをさらに拡大した。

だから今回の件は、
政治家の発言そのものより、
「報道の見出しが外交リスクを増幅した」
という構造の問題と考えるべきなんですよね。

この種の誤解は、戦争ではなく言葉によって起こる。
それが、国際政治のもっとも厄介で危ういところへ繋がっていく。怖いことです。 November 11, 2025

世論調査で「台湾有事なら集団的自衛権を行使すべきか？」と問うという問いに違和感を覚えるのは、賛成・反対の数字よりも 前提そのもの が歪んでいるからだ。

本来問うべき点は、
•倭国は何を守りたいのか？
•誰が“代償”を払うのか？
•戦争を避けるために外交は何をしてきたのか？
•そして、国民は十分な情報を与えられているのか？

数字が先走り、議論が浅いまま「国民の意思」という形に加工されると、
民主主義は簡単に戦争へのアクセルになる。

メディアがすべきなのは、
「勇ましい選択肢」を提示することではなく、
国民が判断できるだけの 背景・リスク・代替案 を示すことだ。

戦争を決めるのは“数字”ではなく、
事実と熟考だ。

そしてその基盤を作るのがメディアの責任だ。

https://t.co/v6VgFvwSEx November 11, 2025

非核三原則は2.5原則で。
「持ち込ませない」と言いながら、実際にはもう倭国に入っていますよ。
持ち込んでないのを誰がどうチェックしているのですか？
本当に持ち込んでなければ、いざというとき、えらいことになりますよ。
米軍が倭国に来るときだけ、核兵器をいちいち取り外しているはずがありません。
「持ち込ませず」をやめましたと言うことで、少しは某国にインパクトあるかも。

倭国は唯一の被爆国だからこそ、二度と核攻撃を受けないように核武装をする権利があるのです。

倭国は英国型の原潜4隻による核抑止力をもつべきですから、そのために最終的には三原則全廃を望みます。

米国はいずれ東アジアから撤退するでしょう。
そうなると、東アジアのパワーバランスが大きく変わり、倭国はチャイナの侵略から自力で自国を守らざるを得なくなりますが、少なくとも10~15年後までに核武装含む自主防衛を完了させる必要があると思います。

日米安保条約は米国が倭国に再び米国に歯向かわないように、自主防衛能力を持たせず、真の独立国にさせないために作ったものであり、これは、その意味においてチャイナも日米安保を認めているのです。
今回の高市さんの「存立危機事態」発言で日中間に亀裂が入りそうになっていますが、チャイナからすれば、台湾有事で倭国の海自が護衛艦や潜水艦を出されると困るので、それを出してきたら核恫喝をしてくると思いますので、倭国としては米国との集団的自衛権の行使ではロジスティックの後方支援をするでしょう。
ただし、日中関係がさらに険悪になると倭国は核武装をするかもしれないとなれば、チャイナはもっと困るので、倭国が日米安保にすがってくれるようにさせようとして、日米との関係は微妙な立ち位置になります。
もちろん、米国は倭国が核攻撃されても、倭国を助けるためにチャイナとは核戦争など微塵もする気はありません。
日米安保条約における「核の傘」は幻想です。
これは台湾有事だけではなく、倭国有事も同じ。 だからこそ、倭国独自の核抑止力を持たなければ、2千年以上続いた倭国は滅びます。

では、倭国が核武装する場合、もしも共和党政権であればそれを認めてくれる可能性がありますが、民主党政権であれば、倭国に原爆を落とした負い目があるので、絶対に核武装を認めないでしょう。
特に、トランプ、バンス、コルビーらは倭国が頼めばSLBM搭載の原潜を譲ってくれると期待しています。
現在は倭国の世論は核議論がようやくタブーから脱してきましたが、では核武装するか否かになるとまだ根強い核武装反対の民意が大勢を占めているのかもしれません。
しかし、時間の猶予はかなり少なくなっています。
核武装議論を今始めないと、手遅れになってしまう瀬戸際に来ていると思います。

今は本当に倭国の存立の危機です。倭国がこのままチャイナに呑み込まれるのか、それとも自存自衛で倭国を存続させるのか、国民の世論を活発化しましょう。
#サンデーモーニング November 11, 2025

これまで倭国は事実上アメリカの属国として機能してきた背景があり、
報道や文化を通じて国民感情もアメリカや西側寄りな思想が多数を占めているのが実態です。

しかし、それは倭国国内に限った話で、
いざ世界情勢を見ると倭国は気が付くと対中・対ロシアの最前線に立たされている事を思い知らされます。

そして、倭国はアメリカや西側のために“地理的に最前線に位置する国”として、
強硬な姿勢を取らざるを得ない構造に置かれている。
改憲や軍拡も、その一部としてプロパガンダ的に利用されている側面があります。

敵国条項が有名無実だったのは、倭国に“再び侵略する意思が無い”と判断されてきたからであり、
ひとたび長距離ミサイルを配備したり、
集団的自衛権を積極運用すれば、中国側がこちらの主張に歩み寄る可能性は極めて低い。
今、倭国は自ら“最悪のカード（ジョーカー）”を引くかどうかの瀬戸際で、これが現実です。 November 11, 2025

そこら辺のスーパーで買い物しているおばちゃんたちに「集団的自衛権の意味を知ってますか？」と訊いてごらん。誰も答えられないよ。集団的自衛とは外国と一緒に戦争するという意味だよ。マスコミは集団的自衛という意味が分からない人を騙すようにして世論調査をでっち上げているのさ。 https://t.co/99QIbfgTfZ November 11, 2025

CNNの記事でも高市首相が「中国が武力で台湾を支配しようとした場合、倭国は軍事的で対抗する可能性がある」と報道される。
米国でも同盟軍の米国が攻撃を受けたら集団的自衛権が発動という報道はされてません。
何故、高市政権は同盟国の米国の誤解を解かないのか？
馬車馬のように働くはずでは、、？ https://t.co/2n40Ej6Mds https://t.co/UHvmVLTs2P November 11, 2025

ただし一点だけご注意を。
台湾有事で、簡単に自衛隊は武力を発揮→集団的自衛権→米軍支援とならない。
様々な制約があり複雑です。
よって、前半は政府が取るべき様々な選択肢の一つ、最悪の結果、としてご覧ください。
ゆえに、重要なのは、台湾が奪われた後、そこからです。 November 11, 2025

🇨🇳🇯🇵🇹🇼🇰🇷🇵🇭🇺🇸
最近の高市首相のコメントを受けての中国による倭国への攻撃は、倭国軍が中国の台湾侵攻に際して米国による台湾防衛を支援できるという内容であり、中国共産党が日米台同盟を極度に恐れていることを示しています。

中国は台湾を必死に取り込み、米国の第一列島線を突破しようとしています。

第一列島線は、北の千島列島から倭国、琉球諸島、台湾、北フィリピンを経由し、最終的にボルネオに達するまで広がっています。

これは、中国の広範な西太平洋へのアクセスを制限する自然の地理的障壁として機能し、冷戦時代に遡る米国の中国海軍拡大封じ込め戦略の基盤です。

これは1951年に米国務長官ジョン・フォスター・ダレスによって策定され、潜在的なソ連と中国共産主義の軍事作戦によるアジア太平洋沿岸の占領に対する防衛の弧として構想されました。

この線を維持することで、主要な海上要衝を支配し、中国海軍の動きを中国沿岸に限定するとともに、線以西の浅い海域での潜水艦探知を容易にします。

米国は台湾に加えて、倭国、グアム、フィリピンの基地から力を投影できます。

中国による台湾への海軍封鎖や侵攻は、この障壁への直接的な攻撃を意味し、成功した場合、米国の国家安全保障にとって極めて危険です。

台湾は線の中間点を固定しており、ダグラス・マッカーサー将軍によってしばしば「不沈空母」と形容されます。

中国の軍艦、潜水艦、海上保安庁の船を使った封鎖は、台湾の貿易とエネルギー輸入を断ち切り、島を孤立させ、米軍を争奪海域で活動せざるを得なくします。

これにより、米国の空母打撃群が中国の接近阻止・領域拒否（A2/AD）システム、すなわちミサイルや潜水艦にさらされ、フィリピン海へのアクセスが制限される可能性があります。

侵攻はこれをエスカレートさせ、中国軍が台湾の港湾と飛行場を占領することで、倭国やフィリピンにおける米軍資産への攻撃のための前進基地を可能にします。

中国はこの線を米国主導の「包囲」と見なしていますが、台湾を奪取すればこの力学が逆転し、中国が線を超えて力を投影できるようになり、倭国エネルギー輸入の80-90%とグローバル貿易ルートを脅かします。

台湾が陥落すれば、米国は防衛のために第二列島線（グアム-パラオ）まで後退せざるを得なくなり、米国の信頼性に多大な損失を及ぼします。

台湾の防衛戦略は、非対称戦を通じて米国の介入のための重要な時間を稼ぐことであり、特に移動式ミサイル、ドローン、海雷、沿岸砲などの「ハリネズミ防衛」です。

世論調査では、台湾人の72.5%が武力による侵攻への抵抗意欲を示しており、世界最高レベルです。

倭国は米国の「要石」同盟国として不可欠で、54,000人の米軍をホストし、兵站、情報、基地アクセスを提供します。

台湾シナリオでは、倭国は集団的自衛権を発動し、宮古海峡での対潜水艦戦やミサイル防衛を通じて米国を支援できます。

台湾の陥落は倭国やフィリピンなどの米同盟国を脅かし、韓国との米同盟を侵食します。

また、台湾が世界の先進半導体の92%を生産しているため、経済的利害もあります。中断はグローバルサプライチェーンを崩壊させ、数兆ドルの損失を生みます。

2022年の米国国家防衛戦略は、台湾を「壊滅的な」戦争を避けるための「重要ノード」として優先しています。

倭国によるトマホークの購入と軍事費を2%に引き上げる決定を含む防衛力強化は、第一列島線の防衛に不可欠です。倭国によるウクライナ支援とウクライナの海軍ドローンテクノロジーは、ロシアが太平洋での中国の侵略を支援するのを阻止するのにも役立つでしょう。

この地域はまた、韓国が前政権の親台湾姿勢に戻り、フィリピンが南シナ海で中国を抑止するための軍事能力開発を継続することを望んでいます。 November 11, 2025

高市支持してる奴らは集団的自衛権とか周辺事態とか台湾有事とか何のことだか分かってないんじゃないの？最悪中国から攻撃されるんだぜ November 11, 2025

ゴー：集団的自衛権で議論してきた人だから、分かっているはずなのに。
ちぇぶ：屁理屈を使って、戦争に加担している。
ゴー：小林よしのりは命懸けで、2歩も先を行って『台湾論』を描いた。
それが今さら台湾有事云々とか。『愛子天皇論』もそうなるかも。
ちぇぶ：それは来年じゃないと駄目。 November 11, 2025

もし倭国が、台湾を国家だとみなして正式な同盟関係になれば、（有事の際に）集団的自衛権で守れるんだろうけど、日中共同声明があるので正式に国家だとみなしてないんだろう
この問題は難しいけど、中国は倭国の最大の貿易相手国なので、関係悪化すると色々ヤバそうだしな
https://t.co/vZyip4UscH November 11, 2025