高市と高市派の狙いは断交・冷戦かもしれない。だけど、実際の冷戦は常に緊張状態で、生半可なものではない。倭国の場合は中国本土を攻撃などできるわけもなく、ミサイルや核の脅威に一方的にさらされる。特に倭国海側の原発が危ない。結果として、防衛費によって国力はそがれる。倭国はこれまで、台湾に関して曖昧戦略を取り、官民ともそれを前提に日中交流をして来た。経済的な相互依存もあり、断交などしたら大打撃を受ける。勇ましい高市派ではなく普通の国民の声を聴いて、軌道修正をはかってほしい。憲法9条を盾に集団的自衛権の解釈を厳格化する対応が現実的。 November 11, 2025

国民の48%が「台湾有事の集団的自衛権の行使を支持する」
と言っていますが
それは「台湾有事が起きたら倭国も戦争をする」ということです。
この国、大丈夫か？と思っています。
中国は倭国に対していつでも敵国条項を使えます。 November 11, 2025

世論調査で「台湾有事なら集団的自衛権を行使すべきか？」と問うという問いに違和感を覚えるのは、賛成・反対の数字よりも 前提そのもの が歪んでいるからだ。

本来問うべき点は、
•倭国は何を守りたいのか？
•誰が“代償”を払うのか？
•戦争を避けるために外交は何をしてきたのか？
•そして、国民は十分な情報を与えられているのか？

数字が先走り、議論が浅いまま「国民の意思」という形に加工されると、
民主主義は簡単に戦争へのアクセルになる。

メディアがすべきなのは、
「勇ましい選択肢」を提示することではなく、
国民が判断できるだけの 背景・リスク・代替案 を示すことだ。

戦争を決めるのは“数字”ではなく、
事実と熟考だ。

そしてその基盤を作るのがメディアの責任だ。

https://t.co/v6VgFvwSEx November 11, 2025

高市さんが岡田氏の執拗な詰問に「存立危機事態」発言をしましたが、文脈と文言を何度確認しても、高市さんは真っ当なことを仰っていますし、謝罪したり撤回する必要は全くありません。
倭国は台湾有事で武力行使するなんて一言も言ってませんよ。日米の集団的自衛権に関して、もしも米軍が軍事行動に出たときは、倭国はロジスティックなどによる後方支援をするくらいでしょう。

今まではチャイナのやりたい方題されても遺憾砲で「冷静に大人の判断で丸く収める」と言いながら、結果的にチャイナの言う通りにしてきたツケが大坂総領事に暴言を吐かれ、さらに舐められて今に至っています。ここで押し込まれて、後退りすれば余計に突っ込んできますよ。ここは押し返さなければ国は守れません。

それからチャイナのメンツが潰れて云々と言う人がいますが、なぜ倭国はチャイナに忖度しないといけないのでしょうか？どこの国のエージェントなんでしょうか？

チャイナは台湾を核心的利益だと主張していますが、たとえ台湾侵略に成功しても、これで終わりではないのです。その次は沖縄や倭国列島を核心的利益にして、倭国を第2のチベット・ウイグルにして、東アジアを支配し、太平洋に進出し、米国をハワイまで押し込むつもりです。まだ先があるのですよ。チャイナの長いスパンでの戦略を知らねばなりません。

薮中氏は倭国が時間の変化を見誤っていると言っていますが、それは貴方ですよ。もうすでに世界のパラダイムシフトは起きています。安全保障のフェーズが変わっているのです。50年前のお花畑平和外交ではとても対処できなくなっているのです。外務省の事務次官までしたのに、倭国の危機は最近急に近まっていることになぜ気付かないのですか？

チャイナの対日経済制裁は結果的にセルフ制裁になっていて、こちら側からすればもっとやってくれということで万々歳です。
経済アナリストが2.2兆円の損失とか言ってますけど、例えばチャイニーズのインバウンドで儲かっているのはチャイニーズ系の観光会社・白タク・民泊などの宿泊施設・土産物屋であって、倭国にはあまりお金は落ちません。逆にオーバーツーリスムで旅行に行きそびれていた倭国人観光客が行けば補えます。実際に倭国人観光客の消費額は26兆円もあるので、これが10％増えただけで、損失を補って余りあるのです。おかげで、外国人対策やスパイ防止法の制定がやりやすくなりますし、いい事ずくめです。＃サンデーモーニング November 11, 2025

このジジイ安保法制読んでないのか？第2条4に存立危機事態が規定されており、米軍が攻撃を受けたら集団的自衛権が発動する存立危機事態になるのだから、米軍が攻撃を受けたことが前提。トランプが台湾に派兵しなければ存立危機事態になりようがない。年食ってボケたのか？ https://t.co/8RJoPvi139 November 11, 2025

@sunny6772671 お前国連憲章読んだことないだろ、53条に書いてある通り、旧敵国の侵略行為を禁じてるだけだ。旧敵国の集団的自衛権を禁じる項目はどこにも無い。あるなら条文を示せ。
山本太郎みたいな他人の書いた原稿を暗記するか棒読みしてる役者の信者はどうかしてる。 November 11, 2025

こういう数字だけ見ると、「世界の9割が倭国に反対しているのか」と不安になりますよね。でも、少し立ち止まって中身を見る必要があると思います。

まず、この調査はCGTNという中国政府系メディアの英語などのプラットフォーム上でのオンライン投票です。統計として信頼できる世論調査というより、「そのサイトを見に来て、わざわざボタンを押した人」の集計にすぎません。中国政府寄りの情報に共感する人が多く集まる場所でのアンケートなので、もともと回答者が偏っている可能性が高いのです。

さらに、設問の言葉遣い自体が、「倭国は歴史的罪責を真摯に反省していない」「台湾問題に介入している」「軍事拡張の口実を作っている」といった前提に沿うように誘導されています。こうした聞き方をすれば、倭国に批判的な回答が多く出るのは当然で、「世界の冷静な平均的な意見」とはとても言えません。

倭国は戦後、何度も首相談話などで過去の戦争への反省を表明し、中国の主権と領土的な一体性を尊重する立場も公式に示してきました。その一方で、台湾有事が起きれば、与那国や石垣、宮古など倭国の島々が直接危険にさらされ、シーレーンも封鎖されうるという地理的現実があります。「台湾有事は倭国有事になり得る」という認識は、倭国の安全保障を考えればごく自然なものです。

高市首相が台湾有事と集団的自衛権の可能性に触れたのは、倭国の安全と国際法秩序を守るための現実的な議論であって、「軍事拡張の口実が欲しいから」ではありません。むしろ、どこまで何をするのかを事前に議論し、抑止力を高めることで、戦争を起こさない道を探っていると言うべきです。

ですから、このCGTNの結果は「そういう前提や情報環境の中にいる人たちの感覚」だと受け止めるのが妥当であって、「世界の9割が倭国の歴史と台湾政策を非難している」と断定する材料にはなりません。倭国としては、感情的に反発するのではなく、事実と国際法に基づいて、なぜ台湾の平和と安定が倭国と世界にとって重要なのかを、粘り強く発信し続けることが大切だと思います。 November 11, 2025

〈台湾からも批判の声〉
完全に詰んだ高市首相｢存立危機事態｣発言…
｢愛国心はあっても外交能力がない｣
保守系識者がオールスルーの｢重大事実｣
法律の観点から見ても論理が破綻している高市
｢存立危機事態｣とは,かなりマージナルな特殊な事態。
集団的自衛権の行使の可能性を何とかこじ開けようと相当無理して創った概念であり,以下の厳格な定義。
1⃣我が国と密接な関係にある｢他国｣に対する武力攻撃が発生
2⃣これにより我が国の存立が脅かされ
3⃣国民の生命,自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態。

集団的自衛権の行使は,これらの条件を満たした場合のみ国内法的に整合的となる。
特に重要なのは1⃣。
高市首相は,この伝家の宝刀をあまりに軽々しく抜いてしまった。
ここで論理的な詰み(デッドロック)が発生する。

もし首相の言う通り｢米軍が来ない｣状況で台湾有事が起きたらどうするのか。
トランプ政権が介入を拒否した場合だ。
それでも倭国が｢存立危機事態だ｣と言って自衛隊を出すなら,倭国は｢台湾という『国』｣を守るために戦うことになる。

https://t.co/fy3s3exGat November 11, 2025

@Sankei_news 石原慎太郎さんが最高顧問だった次世代の党の山田宏議員が2014年の衆議院予算委員会で「台湾有事の場合も状況によっては集団的自衛権の行使はあり得るか」と安倍総理に質問していた。安倍総理は、曖昧な答弁をしたので、「台湾、台湾」としつこく詰め、安倍総理がもう一度答弁しなおす場面もあった。 November 11, 2025

その通り→倭国は第二のウクライナになってはいけない。倭国で初めて出版した本のタイトルにそのまま書いています。全ての講演会の終わりに「同情してほしいのではなく、同じ失敗しないでほしい」と言ってる。
🇺🇦の失敗は軍縮、非核化、集団的自衛権の否定、敵性国家への迎合。絶対にすべきでないこと https://t.co/ZiBekJlDEh November 11, 2025

高市発言は「中国が台湾に武力行使した場合、倭国にとって存立危機事態になりうる」
という意味であり、倭国が中国に先制攻撃するとも、中国に武力行使するとも言っていない。

でも、朝日の見出しは
「認定なら武力行使も」
と書いた。
ここで言葉がすべって、ニュアンスが変わった。

中国側はその見出しを読み、「倭国が戦争を仕掛けてくる」と受け取った可能性がある。
それで薛剣総領事は、あの剣呑な言葉をポストした。

実際、倭国の安全保障法制を正確に理解するなら、
存立危機事態は「日米同盟に基づく集団的自衛権の一部行使」であって、
倭国の行動は基本的に米軍への後方支援に限定される。
だから、日中間の直接的な交戦ルートではなく、
米国（主体）→台湾・倭国（後方）という構図なんですよね。

しかし、中国側は
「倭国＝台湾防衛に直接介入し、武力を使って中国を攻撃する可能性」
と解釈した。
ここに、外交認識のズレが鮮明に存在している。

つまり、
倭国側：存立危機事態＝米軍支援。直接武力行使とは限らない。
中国側：存立危機事態＝倭国が中国に武力行使する認定。

ここに情報の非対称性がある。
そして朝日の見出しは、そのズレをさらに拡大した。

だから今回の件は、
政治家の発言そのものより、
「報道の見出しが外交リスクを増幅した」
という構造の問題と考えるべきなんですよね。

この種の誤解は、戦争ではなく言葉によって起こる。
それが、国際政治のもっとも厄介で危ういところへ繋がっていく。怖いことです。 November 11, 2025

高市は「中国が台湾を攻撃すれば集団的自衛権を発動し得る」と言ったが、台湾有事が本当に起こったら、絶対参戦などしない

台湾のために、中国と戦争しようと本気で思う倭国国民が何人いる？台湾人への共感の気持ちとは別次元の話だ

平時に勇ましいことを言う人間ほど、いざとなったら役に立たない November 11, 2025

これまで倭国は事実上アメリカの属国として機能してきた背景があり、
報道や文化を通じて国民感情もアメリカや西側寄りな思想が多数を占めているのが実態です。

しかし、それは倭国国内に限った話で、
いざ世界情勢を見ると倭国は気が付くと対中・対ロシアの最前線に立たされている事を思い知らされます。

そして、倭国はアメリカや西側のために“地理的に最前線に位置する国”として、
強硬な姿勢を取らざるを得ない構造に置かれている。
改憲や軍拡も、その一部としてプロパガンダ的に利用されている側面があります。

敵国条項が有名無実だったのは、倭国に“再び侵略する意思が無い”と判断されてきたからであり、
ひとたび長距離ミサイルを配備したり、
集団的自衛権を積極運用すれば、中国側がこちらの主張に歩み寄る可能性は極めて低い。
今、倭国は自ら“最悪のカード（ジョーカー）”を引くかどうかの瀬戸際で、これが現実です。 November 11, 2025

@konishihiroyuki 中国を増長させたのは誰よ？
高市総理発言は「台湾が武力統一を仕掛けられ、巻き込まれた最悪のケース」を話しただけで個別的・集団的自衛権は当然の行動なのに。
それを身内である倭国人が非難とかナイから。
いつの間にか「倭国が中国に侵攻する」設定にされてるぞ。 November 11, 2025

朝日新聞広報の説明は、肝心な論点を丁寧に外しているように見えます。

彼らが強調しているのは「見出しを更新したのは11月7日21時58分で、批判が広がる前だった」という時刻の話です。しかし、多くの人が問題にしているのは「いつ変えたか」ではなく、「そもそも当初の見出しは首相発言を正確かつバランスよく伝えていたのか」「修正後も誤解を広げる構図が続いていないか」という点です。

実際の高市首相の答弁では、武力行使を伴う台湾有事が条件次第で存立危機事態になりうるという説明に加えて、「最悪の事態は想定しなければならないが、即座に存立危機事態だと認定して倭国が武力行使を行うということではない」との但し書きも明言されています。にもかかわらず、当初の見出しは「認定なら武力行使も」とだけ切り取り、歯止めとなる部分を落とした表現になっていました。これでは、首相が積極的に武力行使を主張したかのような印象を与えかねません。

さらに、広報文が説明しているのは「デジタル本体の記事タイトル」の修正経緯に限られています。しかし国際的な波紋を広げたのは、朝日新聞公式アカウントが当初の見出しのまま投稿したXのポストであり、中国の総領事による過激な投稿も、そのポストを引用する形で行われました。つまり、たとえ記事タイトルの修正が批判より前であっても、「X上の誤解を招く見出しをどう是正したのか」「外交問題にまで発展したことをどう総括するのか」という説明が欠けていることは変わりません。

「仮定表現が重なっているので整理した」という理由も説得力に乏しいと言わざるをえません。重複が気になるだけなら、「政府が存立危機事態と認定した場合、集団的自衛権に基づく武力行使が憲法上可能になる」という一般論に言い換えることもできたはずです。しかし実際には、「武力攻撃の発生時」という言葉を見出しに残すことで、やはり「台湾で武力攻撃が起きれば、倭国の武力行使が現実の選択肢になる」というイメージを強く打ち出す構図になっています。

要するに、「批判を受けて修正したわけではない」と時刻の前後だけを並べても、当初見出しのバランスを欠いた切り取り方や、X上で広がった誤解をどのように検証し、どのように訂正しようとしたのかという本質的な問いには答えていません。この説明の仕方自体が、「問題の核心には触れず、形式的な時系列の説明だけで乗り切ろうとしているのではないか」という疑念を強めているのではないでしょうか。

メディアに求められるのは、自らの発信が外交問題にまで発展したとき、「時間通りに見出しを更新していたか」ではなく、「その見出しは発言と事態の重さに照らして妥当だったのか」を率直に検証し、公正さをどう回復するかを示すことだと思います。 November 11, 2025

倭国国内閣総理大臣高市早苗様

この度総理が台湾有事につき、存立危機事態、即ち集団的自衛権の行使状況に当たり得るとの見解を示されたことは、多くの台湾人の悲願とも言うべきものであり、我々の心を強く奮い立たせるものでした。
我々は台湾人を代表し、総理が台湾海峡の平和と安全に向けた力強いメッセージを発せられたことに格別の謝意を表します。同発言を受けて薛剣駐大阪総領事が行った「斬首」発言は、高市総理のメッセージが如何に、中国側による一方的な現状変更に対する大きな抑止力となっているかを伺わせるものです。我々は、この度の総理の発言が、倭国が再び東亜の盟主として力強いリーダーシップを発揮し、自由で開かれたインド太平洋を牽引していく為の大きな一歩へと結実することに大きな期待を抱いております。
我々台聯党(旧称:台湾団結連盟)は故李登輝元総統が自ら創設した政党であり、本土主義・中道右派の理念に基づき、台湾の国家正常化を推進してまいりました。我々は李元総統の遺訓に従い、外交面で積極的に倭国と友好関係を築くだけでなく、倭国が台湾の歴史における文明・文化の導師であるとの認識を堅持しております。その為、我々は本日、この度高市総理が示された台湾海峡の平和と安全に向けたメッセージに感謝するとともに、高市総理執政の下、倭国が再び東亜の盟主として、東アジアの共産主義の闇を照らす文明の灯台となることを願い、倭国台湾交流協会に上記感謝の旨書簡を提出させて頂きました。

台聯黨

#高市早苗
#台湾有事 November 11, 2025

諸事情によりXの発信は停止していましたが、この記事に対してはコメントせざるを得ません。国民の皆様には、このような記事を見ても、冷静に思考や行動をしていただきたいですし、メディアの方々には、もっと責任をもって、理性的かつ知性的な報道を心がけていただきたいと願います。

実際の高市首相の答弁は「「台湾有事」で集団的自衛権を行使するとの考え」などと単純に要約すべき内容ではありませんでしたので、メディアがそれについて一般国民に賛否を聞くのは、極めて不合理かつ不健全であり、危険なのです。

倭国が過去の戦争でとてつもない犠牲を払うことになった最大の責任は、もちろん政治家（軍部も含む）にありますが、メディアが一般国民を煽るような形で、不合理な「空気」を醸成していたのも事実であるはずです。

その反省を踏まえれば、メディアが一般国民に対して、このような明らかに不合理な質問を投げかけて、「賛成 vs 反対」という非建設的な単純化によって分断を煽るのは、あまりにも不適切だと言えます。

できるだけ多くの方々に、この危機意識を理解していただきたいと思います。 November 11, 2025

国連安全保障理事会の決議がない状況で中国が倭国へ攻撃を行った場合、それは国際法上の明白な違法行為となります。倭国は個別的自衛権または集団的自衛権を行使して反撃することが可能であり、日米安全保障条約に基づきアメリカ軍が倭国の防衛のために出動する可能性が高いです。 November 11, 2025