そこら辺のスーパーで買い物しているおばちゃんたちに「集団的自衛権の意味を知ってますか？」と訊いてごらん。誰も答えられないよ。集団的自衛とは外国と一緒に戦争するという意味だよ。マスコミは集団的自衛という意味が分からない人を騙すようにして世論調査をでっち上げているのさ。 https://t.co/99QIbfgTfZ November 11, 2025

CNNの記事でも高市首相が「中国が武力で台湾を支配しようとした場合、倭国は軍事的で対抗する可能性がある」と報道される。
米国でも同盟軍の米国が攻撃を受けたら集団的自衛権が発動という報道はされてません。
何故、高市政権は同盟国の米国の誤解を解かないのか？
馬車馬のように働くはずでは、、？ https://t.co/2n40Ej6Mds https://t.co/UHvmVLTs2P November 11, 2025

中国の傅聡国連大使は11月21日、グテーレス国連事務総長に書簡を送り、倭国の高市早苗首相による中国に関する誤った言動について中国政府の立場を明確にした。同書簡は国連総会の公式文書として全加盟国に配布される。
 
　傅大使は書簡の中で、「倭国の高市早苗首相が国会答弁の際に台湾に関わる露骨な挑発的発言を公然と述べた。1945年の倭国敗戦以来、倭国の指導者が正式な場で、いわゆる『台湾有事は倭国有事』だと鼓吹し、集団的自衛権の行使と結び付け、台湾問題において武力介入を図る野心を示し、中国に対し武力による威嚇を発したのはこれが初めてであり、中国の核心的利益に公然と挑戦するものである。これらの発言は極めて誤ったものであり、極めて危険で、その性質と影響は極めて悪質である。中国が繰り返し厳正な申し入れと強い抗議を行ったにもかかわらず、倭国はなおも悔い改めず、誤った発言の撤回を拒み続けている。中国はこれに対して強い不満を持ち、断固反対する」と表明した。
 
　また、傅大使は書簡の中で、「高市早苗首相の発言は国際法および国際関係の基本準則に甚だしく違反し、戦後国際秩序を深刻に損なうものであり、14億を超える中国人民、さらにはかつて倭国の侵略を受けたアジア諸国の人々に対する公然たる挑発であると指摘した。台湾は中国の神聖な領土であり、台湾問題をどのように解決するかは中国人民自身の課題であって、いかなる外部の干渉も許さない。もし倭国側が台海情勢に武力介入する暴挙に出るならば、それは侵略行為に該当し、中国は『国連憲章』および国際法に基づき付与された自衛権を断固として行使し、国家主権と領土的完全性を揺るぎなく守り抜く。倭国は第二次世界大戦の敗戦国として、歴史的罪責を深く反省し、台湾問題に関して行った政治的約束を厳守し、直ちに挑発と一線を越えた行為を停止し、誤った発言を撤回すべきだ」と強調した。 November 11, 2025

世論調査で「台湾有事なら集団的自衛権を行使すべきか？」と問うという問いに違和感を覚えるのは、賛成・反対の数字よりも 前提そのもの が歪んでいるからだ。

本来問うべき点は、
•倭国は何を守りたいのか？
•誰が“代償”を払うのか？
•戦争を避けるために外交は何をしてきたのか？
•そして、国民は十分な情報を与えられているのか？

数字が先走り、議論が浅いまま「国民の意思」という形に加工されると、
民主主義は簡単に戦争へのアクセルになる。

メディアがすべきなのは、
「勇ましい選択肢」を提示することではなく、
国民が判断できるだけの 背景・リスク・代替案 を示すことだ。

戦争を決めるのは“数字”ではなく、
事実と熟考だ。

そしてその基盤を作るのがメディアの責任だ。

https://t.co/v6VgFvwSEx November 11, 2025

このゲームの勝利条件を知っていますか？
北京政府（習近平）の野心は武力侵攻して台湾を統一すること。国際社会の共通認識は武力による現状変更を認めないこと。倭国は北京政府による有事が発生したら同盟国や周辺国と協調して集団的自衛権を行使する。この方針は今までと変わっていませんよ？ https://t.co/sjG0GPpnCV November 11, 2025

これまで倭国は事実上アメリカの属国として機能してきた背景があり、
報道や文化を通じて国民感情もアメリカや西側寄りな思想が多数を占めているのが実態です。

しかし、それは倭国国内に限った話で、
いざ世界情勢を見ると倭国は気が付くと対中・対ロシアの最前線に立たされている事を思い知らされます。

そして、倭国はアメリカや西側のために“地理的に最前線に位置する国”として、
強硬な姿勢を取らざるを得ない構造に置かれている。
改憲や軍拡も、その一部としてプロパガンダ的に利用されている側面があります。

敵国条項が有名無実だったのは、倭国に“再び侵略する意思が無い”と判断されてきたからであり、
ひとたび長距離ミサイルを配備したり、
集団的自衛権を積極運用すれば、中国側がこちらの主張に歩み寄る可能性は極めて低い。
今、倭国は自ら“最悪のカード（ジョーカー）”を引くかどうかの瀬戸際で、これが現実です。 November 11, 2025

倭国国内閣総理大臣高市早苗様

この度総理が台湾有事につき、存立危機事態、即ち集団的自衛権の行使状況に当たり得るとの見解を示されたことは、多くの台湾人の悲願とも言うべきものであり、我々の心を強く奮い立たせるものでした。
我々は台湾人を代表し、総理が台湾海峡の平和と安全に向けた力強いメッセージを発せられたことに格別の謝意を表します。同発言を受けて薛剣駐大阪総領事が行った「斬首」発言は、高市総理のメッセージが如何に、中国側による一方的な現状変更に対する大きな抑止力となっているかを伺わせるものです。我々は、この度の総理の発言が、倭国が再び東亜の盟主として力強いリーダーシップを発揮し、自由で開かれたインド太平洋を牽引していく為の大きな一歩へと結実することに大きな期待を抱いております。
我々台聯党(旧称:台湾団結連盟)は故李登輝元総統が自ら創設した政党であり、本土主義・中道右派の理念に基づき、台湾の国家正常化を推進してまいりました。我々は李元総統の遺訓に従い、外交面で積極的に倭国と友好関係を築くだけでなく、倭国が台湾の歴史における文明・文化の導師であるとの認識を堅持しております。その為、我々は本日、この度高市総理が示された台湾海峡の平和と安全に向けたメッセージに感謝するとともに、高市総理執政の下、倭国が再び東亜の盟主として、東アジアの共産主義の闇を照らす文明の灯台となることを願い、倭国台湾交流協会に上記感謝の旨書簡を提出させて頂きました。

台聯黨

#高市早苗
#台湾有事 November 11, 2025

@NqWFPwZ5Mp1wgnM いや、国連憲章の敵国条項と違って、倭国国憲法はとっく死文化していますよ。自衛隊という軍隊創設から最高裁の違憲立法審査審査権の放棄、首相による国会解散権、集団的自衛権容認など、ありとあらゆる解釈改憲が行われ、今や骨抜き。だからこそ高市どもの改憲必要論が不必要で、余計にバカなのかと。 November 11, 2025

集団的自衛権を誤解している人のために、雑な例で恐縮ですが、理解の手掛かりにご利用ください。

今、ＡＢCの３軒の家が並んでいるとします。私ＸはC家に住んでいて、Ｂ家には兄Ｙが住んでいます。兄の住むＢ家の隣に建つＡ家で、夫Ｐが妻Ｑを包丁で切付けようとしていたので、Ｂ家に住む兄Ｙが止めに入りました。それに逆上したＡ家の夫Ｐが兄Ｙの住むＢ家にガソリンを撒き始め、今にも火を放とうとしています。私Ｘが住むC家にはまだ直接的な攻撃は加えられていませんが、これを放置すれば、燃えたＢ家からの延焼で私Ｘが住むC家にも甚大な被害が出る恐れがあります。この場合に、私Ｘは、Ｂ家に住む兄ＹとともにＡ家の夫Ｐを攻撃することができるでしょうか。

国防の話をこんな日常の話にすり替えるのは不適切だとお叱りを受けるかも知れませんが、思考の整理のためにご検討ください。

多くの方は、私ＸがＡ家の夫Ｐを攻撃しても構わないと考えるのではないでしょうか。この点で、もう既にＡ家の夫Ｐは私Ｘへの攻撃に着手していると見るべきで、これは個別的自衛権の話であり、集団的自衛権の話ではないという批判が出そうですが、ここでは一旦棚上げしましょう。

ここで大切なのは、仮に私ＸがＡ家の夫Ｐを攻撃することが許されるという結論をとったとしても、私Ｘは、Ａ家の夫Ｐと妻Ｑが夫婦であることを否定しているわけではないということです。また、Ａ家の夫Ｐと妻Ｑの喧嘩に直ちに介入しているわけではなく、ただ兄弟であるＢ家の兄Ｙに加勢することで、私Ｘ自身と家族の生命・財産を守ろうとしているだけであり、Ａ家の家庭の事情に干渉しているわけではないという点です。

かえって分かりにくくなった方は、ご放念ください。気づきがあった方は、正しい国防の例に置き換えて、より理解を深めといただければ幸いです。 November 11, 2025

@asahi_koho @KITspeakee そりゃ、批判を受けてるのはシレッと修正した後だからね。
当たり前じゃん。

存立危機事態認定しても自衛以外の目的で武力行使は出来ない。
集団的自衛権の行使は限定されている。
当初の見出しが完全に誤報だから差し替えたんでしょ。
その誤報のせいで今こうなってんだよ？
責任感じないの？ November 11, 2025

1️⃣ 国連憲章にはいわゆる「敵国条項」（第53条・77条・107条）が存在するのは事実です。これは第二次世界大戦直後に設けられた過渡的な規定で、旧敵国が再び侵略政策を取った場合に限定して、一定の措置を認めるものでした。
2️⃣ ただし倭国・ドイツなどは1950-60年代に国連に加盟し、現在は主権平等の完全な加盟国です。また1995年の国連総会決議50/52では、これらの条項は「すでに時代遅れ（obsolete）」であると明記されています。
3️⃣ そのため、現在では国際法の実務・学界の通説では、敵国条項は実質的に効力を失った「死文化した条文（dead letter）」と理解されています。実際に戦後79年間、一度もこの条項が発動された例はありません。
4️⃣ 現在の国際法で武力行使が認められるのは、①個別的・集団的自衛権（51条）、②安保理の明示的な授权（第7章）のみです。これ以外の根拠で武力行使を行うことは、どの国に対しても認められていません。
5️⃣ もちろん条文自体は形式的には残っていますが、国際法では「条文が残っていること」と「実際に効力を持つこと」は別問題です。これは敵国条項に限らず、国際法ではよくあることです（例：多くの古い条約に同様の事例があります）。
6️⃣ したがって、現代の国際社会では、倭国を含むすべての国は国連憲章に基づく平等な主権国家として扱われており、特別な「例外扱い」は存在しない、というのが国際社会の共通認識です。

#敵国条項
#台湾有事
#日中関係 November 11, 2025

以下のポストを承知しています。

岡田さんが中国の対外工作組織のトップと何度も会われていることは事実ですし、ご実家の稼業のイオンは、ここ1年の間に湖南省長沙市に巨大モールを2店舗もオープンするなど、このご時世に、中国でのビジネスを急拡大しています。

今回、高市総理が、はじめに歴代内閣の答弁を踏襲した答弁を行ったにもかかわらず、岡田さんはそれに満足せず、台湾有事に限定した質問を執拗に継続しました。まるで、「台湾有事のケースでは、倭国は決して集団的自衛権を行使しない」という回答を引き出そうとしているように見えました。

これは、岡田さんの背後に見え隠れする、中国共産党とのコネクションと、全く無関係だと言えるのでしょうか。
一人の有権者として、当人からの説明を聞きたいです。
https://t.co/TabbljrdaM November 11, 2025

@AmbWuJianghao もし倭国政府の台湾問題に関する立場が本当に変わっていないのであれば、

この可能性にやっと言及して頂きありがとうございます。答弁をしっかり読めばこのことは自明なので後は良く読み直していただくだけです。

台湾有事は存立危機事態に該当し得る←集団的自衛権の議論の中での発言。 November 11, 2025

@bob_hoffman_jp そんな判決や断定はいつ何処でされたんだ？
台湾有事は存立危機事態に抵触し十分に沖縄最西端の離島や台湾に住む法人保護の必要性が認められるので「集団的自衛権」を行使するに足る状況になるから心配するなよ November 11, 2025

憲法9条に反する（可能性のある）集団的自衛権の行使を認め、挙げ句の果てには憲法9条を改正しようとしているから、こんなことを言われてしまうのであって、それ以前にはこのような反応はなかった。 https://t.co/pyNEvu4wBx November 11, 2025

『喫緊の国防‼️』
原発を止めること🙋

①存立危機事態
②集団的自衛権の行使
③自衛隊参戦となり

｢旧敵国条項｣により国連の決議無しに
倭国にある原発攻撃が容認されます💣

イスラエルには原発はありません💥
中東アラブとの戦争で原発が攻撃されないためです💀

台湾も原発の稼働を止めました😱 https://t.co/fyAPolq3Cp November 11, 2025

ありがとう〜倭国人ならちゃんと理解してほしい。安易に高市謝罪することが倭国国の主権を脅かしていること、安全保障を危機に晒していることを理解してほしい。

倭国が「台湾有事なら武力行使」と言っていると中国の主張を認めてしまうことは、以後は集団的自衛権どころか自衛権さえ否定されかねない https://t.co/dpQZlNkI83 November 11, 2025

シンプルに結論を申し上げると、もし倭国政府がイスラエルのガザ侵攻を倭国の存立危機事態として捉え、集団的自衛権の行使を示唆するのであれば、私はその立場は批判すべきだと考えます。

ガザでも台湾でも、人権と自決権は守られるべきであり、どちらかを優先する考えはありません。距離の遠近を尺度にするのも誤りです。

ただ、両地域は歴史・国際政治・現在の状況が大きく異なるため、同じ言葉で扱えばよいわけではありません。

ガザでは国際法違反の無差別攻撃や医療封鎖が続き、「虐殺」と呼ばざるを得ない状況です。だからこそ「即時停戦」と「住民を守れ」という声は、戦争を止める行動そのものにつながります。

一方の台湾では、今すぐ虐殺が起きているわけではありませんが、発言のトーンが戦争の引き金になる可能性があります。台湾内部にも
・強い独立志向
・経済的観点から中国との関係維持を望む層
・現状維持を最善と考える多数派
など複数の立場が存在し、社会全体が戦争回避の緊張の中にあります。
だからこそ台湾に対して必要なのは沈黙ではなく、「台湾の自決を守りつつ、戦争を絶対に起こさせない外交」です。台湾の未来を戦場で決めるのではなく、対話で決められる状況を維持することこそ最善です。戦争になれば犠牲になるのは政治家でも大国でもなく、市民だからです。
私は、パレスチナでも台湾でも、どちらか一方ではなく両方の人々の命と自決権を守りたいと考えています。距離や国益、大国の都合ではなく、「命」を外交の軸に据える政治を求めたいと思います。 November 11, 2025

倭国人は高市発言の重大さを

分かっていない人が多い

日米の「集団的自衛権」の判断権限は米国にある

台湾省関係となれば米国と中国は独自にやり取りしている

倭国が首を突っ込んで来ると
つまり、倭国が勝手に判断した場合、

敵対国条項に違反する
(国連憲章 第107条と第53条)

中国が倭国に対する軍事・制裁措置は国連の制約を受けない

「米国の誰が言っているから俺たちも言っていいんだ」は無知すぎる November 11, 2025

だよね❗

「あとで今までの政府見解と変わりませんってことを言うんだったら、（予算委で）岡田さんからいくら挑発を受けても、今まで通りに総合判断しますでよかった」と指摘した。」

#高市発言
#台湾有事
#集団的自衛権

https://t.co/aAHrs44cQK November 11, 2025